介護人材を東南アジアから呼び込む動きが北海道内で広がってきた。介護事業者が現地に学校を設けたり、日本で研修を受けてもらったりして、自社施設で働く人材を育てるケースが目立つ。技能実習制度の対象職種に介護が加わったことが背景にある。東南アジアの若い労働力を囲い込み、高齢化の進展に伴う介護需要増に対応する。さくらコミュニティサービス(札幌市)は6月にも、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに介護職業訓練校を
介護需要の増加と担い手不足の対策として、神奈川県綾瀬市は2018年度から、経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士(候補者)の受け入れの支援を始める。国籍の枠を超えて人材確保のすそ野を広げ、市内での就労につなげることを目指す。日本人向けの施策も強める。 介護人材受け入れを巡って、日本はインドネシア、フィリピン、ベトナムの3国とEPAを結んでいる。母国で講習や看護課程を修めた人が、日本の支援で日本語を研修。在留期間は最長5年で、介護福祉士資格を取れば引き続き働ける。 綾瀬市は、外国人を受け入れた市内の事業所へ、各種費用を補助する方針だ。具体的には、日本語研修機関へ支払う負担金や滞在管理費、求人手数料、現地説明会や健康診断の費用を想定。事業所が受け入れやすい環境を整える。 市が昨年、実施した調査では、介護サービス事業者の7割以上で介護職員が不足していた。国は、団塊世代が後期高齢者になる2
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