外国人介護福祉士の受け入れ支援へ 神奈川・綾瀬市：朝日新聞デジタル
介護需要の増加と担い手不足の対策として、神奈川県綾瀬市は２０１８年度から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士（候補者）の受け入れの支援を始める。国籍の枠を超えて人材確保のすそ野を広げ、市内での就労につなげることを目指す。日本人向けの施策も強める。 介護人材受け入れを巡って、日本はインドネシア、フィリピン、ベトナムの３国とＥＰＡを結んでいる。母国で講習や看護課程を修めた人が、日本の支援で日本語を研修。在留期間は最長５年で、介護福祉士資格を取れば引き続き働ける。 綾瀬市は、外国人を受け入れた市内の事業所へ、各種費用を補助する方針だ。具体的には、日本語研修機関へ支払う負担金や滞在管理費、求人手数料、現地説明会や健康診断の費用を想定。事業所が受け入れやすい環境を整える。 市が昨年、実施した調査では、介護サービス事業者の７割以上で介護職員が不足していた。国は、団塊世代が後期高齢者になる２
佐賀）介護人材来たれ ミャンマーから留学・就労で協定：朝日新聞デジタル
介護の担い手不足に対応するため、ミャンマーからの留学生を介護福祉士として育てる制度が県内で始まる。今年中にどこの国の人でも働けるようになるのを見越したもので、留学生を受け入れる西九州大短期大学部（佐賀市）で１１日、基本協定の締結式があった。来春の受け入れは最大２０人程度を検討している。 介護現場で外国人が働くための制度では、これまで二国間経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだインドネシア、フィリピン、ベトナムのみから人材を受け入れていたが、２０１６年の入国管理法改正で在留資格に「介護」が加わった。今年中に施行され、他の国の人材にも門戸が開かれることになった。 今回の協定では日本・ミャンマー友好協会と県介護老人保健施設協会（県老健）、同短大が連携。学生は７月に同短大が求める試験に合格した後、ミャンマー国内の日本語学校で日本語と基本的な介護の勉強をし、来日までに日本語能力検定で「日常的な場面で使われる
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介護福祉士目指す留学生、在留資格見直しで急増 | ヨミドクター(読売新聞)
インターン受け入れで「介護事業」の海外展開を促進 さくらコミュニティサービス｜けあNews by けあとも
外国人介護福祉士の在留資格、特例で今年4月から許可へ 法務省が発表 of 介護のニュースサイト Joint
認知症患者、地域で暮らし続ける 専大学生ら共生プロジェクト - 神奈川のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
タイの介護システムづくりに協力 佐久市・佐久総合病院など：朝日新聞デジタル