シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 さまざま層のテクノロジー企業が 連帯して差別主義を排除 アメリカでは、テクノロジー企業の提供するプラットフォームが、政治対立の舞台になることがますます増えている。 最近では、白人至上主義者やネオ・ナチ支持者、極右派に対して、数々のテクノロジー企業が利用を禁止するようになった。ことに、8月半ばにバージニア州のシャーロッツビルで起こった白人至上主義者らと反対派との衝突事件

熊本の「赤ちゃんポスト」10年：設置効果に疑問、子どもの「出自を知る権利」尊重を 社会 2017.07.22 親が育てられない子どもを匿名で受け入れる、慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」が開設されて10年。これまでに130人の子どもが預けられた。筆者は、ポストの設置効果には疑問があるとし、子どもの「出自を知る権利」を尊重すべきだと指摘する。 閑静な住宅地にある慈恵病院。敷地の中の細い路地を通った先にある小さな扉が、赤ちゃんポストだ。同病院の蓮田太二理事長が2007年5月、ドイツをモデルに開設した。ドイツでは1999年から赤ちゃんポストが設置され、一時は90カ所ほどあったという。 必要なのは生まれる前の周囲の対応厚生労働省によると、2014年度に日本で虐待死（心中以外）した子どもは44人と、前年度より8人増えた。0歳児が27人で61.4％を占める。過去10年間を見

5月26日、米西海岸オレゴン州ポートランドで1件の悲劇が起きた。朝のラッシュアワーの電車で、10代の少女2人が男に差別的な暴言をはかれていた。少女の1人はヒジャブをかぶったイスラム教徒で、｢この国から出て行け、税金も払っていないくせに｣｢サウジアラビアに帰れ｣などと言われたという。そんな少女たちを助けようと割って入った男性3人のうち、2人がその男に刺されて死亡、残りの1人も重傷を負った。 事件を伝えるメディアの調子はだいたい次のようなものだった。｢ポートランドで極右の白人至上主義者に立ち向かった3人のヒーロー像｣｢ヘイトスピーチの標的にされた少女が見知らぬ命の恩人たちに感謝｣｢トランプ大統領はいつこの事件についてつぶやくのだ｣｢週明けのつぶやきが（犯罪行為を十分に非難しているとはいえず）生ぬるい｣｢初出廷した容疑者が自らの犯行を愛国心の証だと叫ぶ｣ この事件の被害者は誰なのか これらのフレ

食糧を得るために木を削る少女＝UNICEF/HQ02-0260/Ami Vitale国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは6月1日、世界の子供たちの現状を伝える2017年世界子どもレポート「奪われた子ども時代」（Stolen Childhood）を発表した。それによると、「子ども時代が守られている国ランキング」で日本は16位。子供たちの「子ども時代」は守られているものの、子供の貧困や児童虐待などの課題は無視できないという。 同ランキングでは、「子ども時代」を「人生において育ち、学び、遊ぶために安全に過ごせるものであるべき」と定義。「奪われた子ども時代」の状態像を計る指標として、▽5歳未満児の死亡率▽発育阻害にある子供の割合▽学校に通っていない子供の割合▽児童労働者の割合▽児童婚した少女の割合▽少女の出産率▽難民の子供の割合▽子供の殺人被害率――を挙げ、世界172カ国をランク付けした。 トップ3

世界保健機関（ＷＨＯ）が定める世界禁煙デーの３１日、国立がん研究センターは、たばこの自動販売機の設置を禁止すべきだと考える人が、成人の約７割に上るとの調査結果を公表した。 ５月にインターネットで調査し、２０００人の成人から回答を得た。喫煙・非喫煙の構成比率が、実際の比率と同じになるよう調整して集計した。 たばこ自販機の設置について、「禁止すべき」または「どちらかというと禁止すべき」だと回答したのは計６８．３％に上った。「どちらともいえない」は１５．９％で、「禁止すべきでない」または「どちらかというと禁止すべきでない」は計１５．８％だった。

テニス会場では車いすの人でも通りやすいように周囲にらせん状のスロープが設置された＝リオデジャネイロの五輪公園跡地で２０１７年２月５日午前１１時１４分、朴鐘珠撮影 ２０１６年に夏季五輪・パラリンピックが開催されたブラジルのリオデジャネイロでは、大会のために新設された競技会場や交通機関はバリアフリーに対応していた。だが、従来の交通インフラや大会運営に問題は少なくなかった。リオの例は、２０年東京五輪・パラリンピックが障害者にとって身近で気軽に観戦しやすい大会とするための教訓となる。【リオデジャネイロで朴鐘珠】 会場とその周辺、幹線道路などのインフラは整備・美化されたが、それはリオ市内のごく一部に過ぎなかった。市が計画した五輪に伴う障害者向けのインフラ改善は、主要観光地に限定されていたためだ。対象はコパカバーナ海岸やキリスト像で有名なコルコバードの丘など、五輪・パラリンピック期間中に多数の訪問者が

カナダ・バンクーバーで開かれた連邦・州首相会議に、ジャスティン・トルドー首相と共に出席したオンタリオ州のキャスリーン・ウィン州首相（2016年3月2日撮影）。(c)AFP/Don MacKinnon 【4月26日 AFP】カナダのオンタリオ（Ontario）州は24日、貧困層を対象とするベーシックインカム（最低所得保障）制度の試験導入開始を発表した。受給者と公共財政への影響を測る。 貧困ライン以下で生活する4000人を対象に3年間にわたって支給される。同州のキャスリーン・ウィン（Kathleen Wynne）州首相は「ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。オンタリオ州の経済成長の恩恵はすべての人が受けるべきだ」と述べた。 収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6989カナダドル（約140万円）、夫婦で最高2万4027カナダドル（約195万

日本で暮らす外国人の3分の1近くが、差別を経験したことがあることが分かった。また、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人は約40％に上った。 ◆3割近くが差別された経験あり この調査は、日本での外国人差別の実態を把握しようと、法務省が全国37の市区で実施したもの。このような調査を日本政府が行うのは初めて。法務省は調査の目的を、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控えるなか、いわゆるヘイトスピーチが公然と行われるようになっており、「我が国における外国人に係る人権擁護施策の基礎資料とすることを目的に、在留外国人がどのような人権問題に直面しているのかを具体的に把握するため」としている。 調査は、18歳以上の外国籍を有する人で一定期間以上、日本に適法で滞在している人を対象に、日本語を含む14ヶ国語で実施。無作為に抽出した18,500人に調査票を郵送で送付して4,252人か

新聞の配達の練習をするジャムールさん（右）。中央は新聞販売店を経営する瀬谷一世さん＝栃木県鹿沼市で賀川智子撮影 内戦が続くシリアから逃れ、日本で仕事を求めていたマハムド・ムスタファ・ジャムールさん（３６）が、昨年１１月の毎日新聞の報道をきっかけに栃木県鹿沼市の新聞販売店で勤めることになった。「家族を呼び寄せるためにも一日も早く仕事を覚えたい」と新しい仕事に励んでいる。 雇用したのは毎日新聞などの販売店を経営する瀬谷一世（せや・かずよ）さん（３７）。ジャムールさんは就労できる「在留特別許可」を得ているのに、日本語が壁になって仕事が見つからないことを伝えた昨年１１月３０日付夕刊（東京本社版）の記事を読み、「ジャムールさんを雇用することはシリアへの支援にもなる」と支援団体に連絡した。 面談で双方が雇用に合意。１月から日中は新聞広告の折り込み作業に従事し、週２日、市内の日本語教室に通っている。今後

トランプ大統領の就任を前に、女性の権利などを訴えてデモ行進する大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１７年１月２０日午後６時３５分、小川昌宏撮影 在日の米国人女性ら中心に「ウイメンズ・マーチ」 女性に対する蔑視発言などが指摘されるトランプ氏の米大統領就任を前に、日本で暮らす米国人女性らが中心となり、新大統領に女性の人権尊重を呼びかけるデモ行進「ウイメンズ・マーチ」が２０日夜、東京都内で行われた。 米ワシントンＤＣで現地時間の２１日に予定されて…

今年７月、平成に入って最悪の殺人事件が起きた。１９人が死亡、２７人が重軽傷を負った相模原障害者施設殺傷事件。弱者を排斥し、社会を自らの思いのままに「浄化」したい――。孤立した若者の「心の闇」から生じる凶悪事件は５年前、北欧ノルウェーでも起きていた。独善的な思想を阻むどころか、そこから力を得て、さらにあおり立てようとする指導者が誕生する時代に、私たちはどう向き合うべきか。 相模原市緑区の山あいにある障害者施設「津久井やまゆり園」。献花台には、今も花が絶えない。 ５カ月前の７月２６日未明、ここで起きた凶行は瞬く間に世界に伝わった。 元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）による障害者を狙った殺傷事件。現場には、多くの外国メディアの記者も詰めかけた。世界で相次ぐ「テロの波」が日本にも及んだのでは、との思いが広がっていた。イスラム過激派との関連がないと分かると関心はしぼんだ。 だが日本から８千キロ以

欧州の一部の国でベーシックインカム制度実施へ ベーシックインカム（基礎所得保障）制度の実現に拍車がかかってきた。ベーシックインカムとは失業手当や身体障害者への経済的援助、生活保護などといった、一定基準を満たした者が受け取れる現行の「条件つき給付金」の進化した形として提唱されているシステムだ。所得や能力、資産に関わらず無条件で、最低限の生活を送るために必要なカネを、すべての人に定期支給する。 2016年5月、スイス・ジュネーブ市内のプランパレ広場で、ベーシック・インカム（基礎所得保障）制度の導入を目指す活動家らが巨大なポスターを作り宣伝活動を行った。しかし翌6月、スイスでベーシック・インカム導入を巡り国民投票が実施されたものの否決された。（写真：ロイター／アフロ） ベーシックインカムは、社会福祉の切り札とも、カネのバラマキとも言われ賛否が分かれてきたが、欧州では実際に2017年からベーシック