避難所も多文化共生を 外国人代表者会議、市へ提言 運営協力に多言語シート川崎市外国人市民代表者会議（ヘイ・ジャフィ委員長）が１８日、市政への提言を盛り込んだ２０１７年度の年次報告書を福田紀彦市長に提出した。大規模災害時に文化や生活習慣が異なる外国人市民と日本人が一緒に避 ... 記事全文を読む
【阪神大震災２３年】外国人被災者を守れ－言葉や文化の壁越え「サポーター」の広がり（1/2ページ）
外国人被災者役になって聞き込みの訓練を行うエムディーさん（右）＝平成２９年１月、西宮市総合福祉センター 阪神大震災で外国人被災者が状況把握などで苦労した経験から、西宮市国際交流協会は地震発生時などに外国人を支援する「災害時外国人サポーター」の養成に取り組んでいる。登録者は外国人６人を含む約６０人で、英語を使った防災訓練などを実施。２７年に登録されたバングラデシュ出身で県立西宮香風高補助員のアサドウッザマン・エムディーさん（３５）は「災害時には言葉や習慣の違いで外国人は孤立する。３言語を話す自分が支えたい」と力を込めた。（中井芳野） ２３年前の震災では、外国人被災者は避難所に貼り出された「炊き出し」「罹災証明」などの言葉が理解できず、日本での生活が長い人でも救援物資の状況などを把握することが困難だった。また、地震の経験がない国の出身者は災害を認識できず、被災地で適切な対応をとることができなか
困っている外国人被災者をどう支援 ＩＴの活用方法考えるシンポ、大津で開催
災害発生時に外国人被災者を支援するためのＩＴの活用方法を考えるシンポジウムが５日、大津市京町の県危機管理センターで開かれた。 滋賀県の「災害時外国人サポーター養成講座」の一環で、今回は大津市や県国際協会との共催。 シンポジウムでは、ＮＰＯ法人「茨城ＮＰＯセンター・コモンズ」代表理事の横田能洋さんが、外国人被災者支援の現状について講演し、多言語で避難情報を発信するシステムの整備が進んでいないことを指摘。その後、携帯大手「ＮＴＴドコモ」の社員が多言語対応の災害情報配信アプリについて紹介した。 別のブースでは、エンジニア向けのプログラムも開催。約１０人のエンジニアが参加し、大津市で大地震が発生したという想定で、外国人被災者に素早く的確に情報を伝えるために必要なプログラムを作成した。 県国際協会の担当者は「ＩＴや語学など、それぞれの専門家が専門分野で力を発揮し、連携すれば迅速に対応できると感じた」
世帯の２割が外国人の団地、共生へ試行錯誤続ける：朝日新聞デジタル
これまで、自治会、働く現場、学校で学ぶ子どもたちの声などを頼りに共に生きる社会のあり方を探ってきました。最終回は、２０年以上前から外国の人々と暮らしてきた団地を訪ねます。アンケートに寄せられた、海外で暮らす日本人の声、日本に暮らす外国人の意見などから、そこにある見えない壁をどう越えていくかを考えます。 歩み寄り、慣れと辛抱 神奈川「いちょう団地」 いただいたデジタルアンケートの回答の中に、神奈川県の「いちょう団地」に触れたものがいくつかありました。記者が団地を訪れ、住んでいる人々に聞きました。 中高層の建物がそびえ立つ神奈川県営いちょう団地の敷地内には、中国語やベトナム語、スペイン語など６カ国語の看板が立っています。 「生活雑音に注意しましょう」「ゴミは決められた日の朝に出しましょう」。横浜市泉区と大和市にまたがる団地には、２０年以上前から外国人が住むようになり、昨年４月には約３３００世帯
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被災外国人支援へ専門人材 総務省、行政との仲介役に - 日本経済新聞
震災７年・ちば：日本人との橋渡し担う ボランティア、流山・金淑花さん 外国人被災者へ分かりやすく対応 ／千葉 | 毎日新聞
災害時、隣の外国人や視覚障害を持つ人と助け合うために…TOKYO FMサンデースペシャル 『やさしい日本語supported byヒューマンアカデミー』
災害時に多言語で外国人支援太田市が通訳ボランティアを養成 - 群馬のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
東日本大震災：連携、支え合いが大切 県内の障害者、当時の体験語る アジアや南米諸国防災担当者の研修会 仙台 ／宮城 | 毎日新聞