介護支援のスタートアップ、クラセル（神戸市）は専用サイトを通じた病院と介護施設の仲介サービスを展開する。病院と施設が直接、高齢者などの患者の情報を交換することで退院後、スムーズに介護が受けられるようにする。このほど米有力ベンチャーキャピタル（VC）から調達した資金を活用し、全国展開を視野に神戸市内の病院や施設に登録を呼びかける。同社は2018年1月に病院などと介護施設や在宅介護を担うケアマネジ
退院後の受け入れ、病院と介護施設を専用サイトで仲介 - 日本経済新聞
介護支援のスタートアップ、クラセル（神戸市）は専用サイトを通じた病院と介護施設の仲介サービスを展開する。病院と施設が直接、高齢者などの患者の情報を交換することで退院後、スムーズに介護が受けられるようにする。このほど米有力ベンチャーキャピタル（VC）から調達した資金を活用し、全国展開を視野に神戸市内の病院や施設に登録を呼びかける。同社は2018年1月に病院などと介護施設や在宅介護を担うケアマネジ
千葉・松戸市 在宅介護でも医療受けやすく - 日本経済新聞
千葉県松戸市は、市民が要介護状態になっても在宅のまま適切な医療を受けられるよう、医療と介護に関わる人たちの連携体制を強化する。地域住民と医師との橋渡し役になる「在宅医療・介護連携支援センター」が4月に発足。訪問診療を必要とする高齢者と医師を結び、住み慣れた地域で人生の最期まで過ごせる「地域包括ケアシステム」の定着をめざす。在宅医療・介護連携支援センターは松戸市医師会内に2日に設置した。医療と介
在宅看取り「チーム永源寺」が支えます 滋賀・東近江：朝日新聞デジタル
琵琶湖の東に広がる滋賀県東近江市の永源寺地域では、高齢者の半数近くが自宅で最期を迎える。在宅看取（みと）りの文化を地域にもたらしたのは、１８年前に赴任した永源寺診療所長の医師、花戸（はなと）貴司さん（４７）だ。これまでの取り組みや患者との日々を、１月に出版した本につづっている。 鈴鹿山脈のふもとの山間部にあり、豊かな自然に集落が点在する永源寺地域。高齢化が進み、住民５３００人余りの、３人に１人が６５歳以上だ。 「家にいられるのはみんなのおかげや」。何度も繰り返す一人暮らしの端野（はしの）マツエさん（８２）。９年ほど前に認知症と診断されたが、愛犬テツとの「親子」のような暮らしを続けてきた。 お金の管理はもちろん、食事の用意、入浴、掃除もできない。それでも「家にいたい」というマツエさんの願いをかなえたいと、花戸さんがまとめ役となってケアチームを結成。食事や洗濯はヘルパー▽年金の管理や公共料金の
在宅医療の担い手は専門資格者だけじゃない
東京・板橋区の閑静な住宅街を歩いていると、真新しい診療所が目に入る。ここは在宅医療を専門とする「やまと診療所」。中に入るとフリーアドレスのオフィスで若者がノートパソコンに向き合っている。IT企業さながらの雰囲気だ。 やまと診療所は2013年に開業し、4人の常勤医師が勤務している。特徴的なのはPA（Physician Assistant = 診療アシスタント）と呼ばれる独自の医療資格を導入していることだ。診療アシスタントは医師が診療をしている間にカルテの入力をしたり、治療器具の準備を行ったりなど医療処置の補助を担う。また患者が退院して在宅医療に移る際、介護保険サービスの利用や地域の医療従事者などとのコーディネーター的な役割も果たす。 現在やまと診療所の診療アシスタントは、育成中のスタッフも含めると20人。平均年齢は30歳だ。「人材募集への応募は続いており、直近では月平均18人の応募がある」（
【ゆうゆうＬｉｆｅ】生活みる医療職、住民互助 高齢化率５０％超、離島の支え（1/5ページ）
そろって診療所にやってきた３人の高齢女性に、船で島に着いたばかりの小澤詠子さん（左）が話しかける＝香川県土庄町豊島 住み慣れた土地で、なるべく長く暮らしたい－。そんな高齢者の願いをかなえたくても、医療や介護の拠点が少ない過疎地では容易でない。医師や看護師などの医療職が、外来での診察や訪問診療以外に、高齢者の普段の生活に目配りして「暮らし」の継続を図る地域もある。高齢化率が５０％を超える瀬戸内海の離島「豊島（てしま）」を訪ねた。（佐藤好美） ◆船で通う医療職 瀬戸内海に浮かぶ人口９００人の町、豊島（香川県土庄町（とのしょうちょう））。高松市から高速船で３０分。家浦港に午前８時過ぎに着く船には、医師の岩井敏恭さん（６３）と、看護師の小澤詠子（うたこ）さん（３７）が乗ってくる。診察は週４日。２人が着く時間を見計らい、島民が三々五々、「豊島健康センター」へやってくる。 シルバーカーを押してやってき
愛知銀と日本福祉大、産学連携の推進で協定 - 日本経済新聞
愛知銀行は24日、日本福祉大学と産学連携の推進に向けた協定を結んだと発表した。高齢化で市場拡大が見込まれる福祉や介護、医療分野に強みを持つ同大学との連携を強め、地域
【ゆうゆうＬｉｆｅ】高齢化進む横浜市の在宅医療 対応可能な医師養成へ（1/5ページ）
団塊の世代が７５歳以上になる平成３７年には、要介護の高齢者も在宅医療の対象者も急増する。特に増加が顕著なのが東京、神奈川、大阪、愛知などの大都市。在宅医の数が「今の２倍は必要」とも言われる。在宅医不足の危機感に駆られ、開業医を対象に養成研修を始めた横浜市の取り組みを紹介する。（佐藤好美） ◇ ３月のある午後。横浜市の在宅医のネットワーク「在宅医ネットよこはま」の代表、岡田孝弘医師の訪問診療に、「新横浜かとうクリニック」の加藤洋一医師が同行した。 横浜市医師会（白井尚会長）が、患者宅を訪問する医師を今より１００人増やそうと始めた「在宅医養成研修事業」の一環。在宅医療に関心のある医師に５回の講義を実施し、その後、実際に訪問診療に同行してもらう。 この研修は２８年度に始まり、これまで約３０人が参加した。同医師会の増田英明常任理事は「現場は行ってみないと分からない。理屈でない、現実的なことを学んで
経財諮問会議の民間議員「医療・介護の一体改革を」 地域連携した具体化提言へ
経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１２日の会合で、医療・介護の一体的な改革を進めるよう提言することが１０日、分かった。高齢化により平成３７年には「団塊の世代」の全員が７５歳以上の後期高齢者となる。民間議員は財政健全化の観点からも、地域が連携して効率的な医療・介護サービスを提供する必要性を訴える。 提言では、２８年度末までに４７都道府県がそれぞれまとめた「地域医療構想」を踏まえて、改革を具体化するよう訴える。６月ごろにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」にも反映する方向だ。 同構想は２６年に成立した医療介護総合確保推進法で策定が義務づけられたもの。都道府県内をいくつかの地域に分け、３７年時点での医療需要を予測して必要な医療体制の整備方針を決める。 具体的にはかかりつけ医と介護従事者の情報共有により、在宅療養への移行などを促す。 民間議員は、都道府県がガバナンス（統治）を強め
先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・前編：品川モデル
東京都品川区と大阪市は、成年後見制度が始まった当初から地域連携の仕組みを作ってきた先進地域だ。「認知症700万人時代に備える(PART2)」では両モデルを紐解き、持続可能な仕組みを、品川モデル、品川モデル・キーマンインタビュー、大阪モデルの3回に分けて探る─。 社協主導の「品川モデル」 「狭い部屋で、お茶も出さないですみませんねえ。足は崩して伸ばしてくださいね。いやあ、いつもほんとに皆さんにこうして助けて頂いて、この歳になっても幸せな毎日が送れています」 東京都品川区在住の村田昭江さん（仮名、93歳）は、柔和な笑顔で記者を4畳半ほどの自室に招き入れてくれた。アルツハイマー型の認知症を患っているが、子どもはなく、10年前に夫を亡くして以来、一人暮らし。近くに親族もいない。 こうした独居高齢者を孤立させないため、品川区の社会福祉協議会（社協）は区の高齢者福祉課などと情報を共有しながら、生活の支
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認知症で万引き繰り返す…服役よりケアで再犯防止 | ヨミドクター(読売新聞)
離島の小病院盛況 高齢化進む隠岐・西ノ島で若手医師集め「医療・介護連携」 - 産経ニュース
高齢者支える地域包括ケア、埼玉県全域に整備へ：朝日新聞デジタル
日大工学部、多分野連携で地域包括ケア - 日本経済新聞
協定：災害時の高齢者ら支援にチーム派遣 福祉保健１２団体と 県庁で締結式 ／長崎 | 毎日新聞
ケアマネは「医師」、医療関係者は「ケアマネ」が最も連携を取りにくいと回答 ～【ケマネドットコム・CBnews共同調査】『在宅医療と介護の連携推進に関する実態調査』～：時事ドットコ��
【ゆうゆうＬｉｆｅ】医師や介護職員のチーム発足 在宅患者の救急対応を研究 - 産経ニュース
認知症対応、警察職員が競技会形式で訓練…岐阜 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岐阜市：「支援拒否」説得へ連携、福祉部局が初会合 一家３人死亡受け ／岐阜 | 毎日新聞
徘徊高齢者に歯止めを 大阪府警、１７日から府内の全自治体に保護情報提供…全国初（1/2ページ） - 産経WEST
認知症の徘徊、大阪府警が保護情報を自治体に : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）