自らが手がけたケア帽子などが並ぶ店内に立つ塩崎良子さん=群馬県沼田市久屋原町の内田病院で2017年7月3日午前10時1分、山本有紀撮影 がん治療の副作用などに悩む患者らが使う帽子などのケア用品は、その多くが「機能重視」になりがちで、おしゃれなものは少ない。そんな現状を変えたいと、乳がん患者の女性が起業してオリジナル用品の製作・販売を始め、群馬県沼田市の病院に1号店をオープンさせた。関係者は「患者が楽しめるオアシスのような空間にしたい」と期待する。【山本有紀】 スカーフを巻いたように見える帽子、花柄やストライプのつえ、オーガニックソープなどのギフトセット--。沼田市の内田病院1階に今月3日、開店した「ORANGe(オレンジ)」に並ぶケア用品は、どれも色鮮やかで、手にとる女性患者たちには笑顔があふれた。
女性がなるがんで最も多い乳がんの検診で、がんが見逃されるリスクが比較的高い体質の女性にどのように通知するか自治体によって対応が異なり、患者団体などから批判が出ています。このため、厚生労働省はほかの検査を紹介するなど、きめ細かい対応を求めるガイドラインを作成することになりました。 ただ、日本乳癌検診学会によりますと、日本人女性のおよそ4割は乳腺の密度が高い「高濃度乳房」という体質だと推定されています。この場合、がんが乳腺に隠れて画像に写りにくく、検査の精度が最大で50%ほど下がるとされ、見逃しのリスクが指摘されるようになりました。 しかし、国の指針ではこうした体質を通知するかどうか定めがなく、8割を超える自治体が乳がん検診の結果として、『異常なし』などと伝えるにとどまっていて、患者団体などから批判が出ています。 このため厚生労働省は5日、専門家会議を開き、高濃度乳房の場合、マンモグラフィー検
家庭での虐待や非行によって居場所を失った少女を保護する「子どもシェルター」がさいたま市内で2月に開設され、4日午後6時半から、さいたま市のさいたま共済会館で設立記念集会が開かれる。シェルターを運営するのは、埼玉弁護士会有志で立ち上げたNPO法人「子どもセンター・ピッピ」。名称はひな鳥の鳴き声から、新たな旅立ちをイメージしている。 同施設は家庭の悪環境や貧困などで安定した生活ができず、緊急に居場所を必要とする20歳未満の少女が対象で、2カ月をめどに保護する。衣食住を提供しながら携帯電話の使用制限、無断外泊の禁止を通じ、風俗店や援助交際などの危険から遠ざける。さらに自立援助ホームや職場の紹介を行い、自立を後押しする。 子供の避難先では児童相談所の一時保護所があるが、18〜19歳は児童福祉法の適用外で、18歳未満でも定員や集団になじめないなどの理由で利用できない場合がある。ピッピの理事長、大倉浩
相談にのる徳田さん(左)と及川さん(右) 性産業で働く女性を支援する「風テラス」が注目を浴びている。ソーシャルワーカーと弁護士がタッグを組み、風俗店の待機部屋で月に1回、無料で生活相談に応じ、関係機関にもつなげる。相談の中身は障害や病気、借金などさまざまで、中には社会的に排除された女性もいるという。支援者らは「男性の貧困は路上、女性の貧困は待機部屋に現れる」と口にする。 待機部屋は居場所 東京のJR池袋駅からほど近いマンションの1室に風俗店「池袋おかあさん」の待機部屋はある。壁には「本番行為一切禁止。発覚次第即クビ」の文字が貼ってある。 社会福祉士と精神保健福祉士の資格を持ち独立型の「PandA社会福祉士事務所」を運営する及川博文さんと、弁護士の徳田玲亜さんが、小さな机を挟んで女性と向かい合った。「今日はよろしくお願いしますね」。及川さんが明るく語りかけると、女性は「はい」と小さくつぶやい
「子どもを性被害から守るための条例」が施行されたのを受けて県は27日、性暴力に遭った被害者のワンストップ支援を行う「県性暴力被害者支援センター『りんどうハートながの』」を開設する。同日午前8時半から、24時間対応のホットライン専用電話(電)026・235・7123を設け、専門知識や経験を持つ支援・相談員が心理面や医療的措置、法律的な対応、生活、福祉に至るまで被害者に寄り添ったケアを行う。 性暴力の被害者は行政や警察、医療機関などに繰り返して被害状況を話すことが求められ、心の傷をより深くする二次被害が懸念されている。そこで県は、県内4広域に配置する15人の現地支援員が被害者からの相談内容を把握したうえで、医療機関の受診や弁護士相談などの対応に同行し被害者に代わって状況を説明する仕組みを構築した。 内閣府が平成26年12月に実施した男女間の暴力における調査では、1811人の女性回答者の6・5%
自殺で亡くなった妊産婦が東京23区で2005〜14年の10年間に計63人に上ることが、東京都監察医務院などの調査で分かった。妊産婦の自殺数についての本格的な調査結果が明らかになるのは初めて。出産数に占める割合は10万人あたり8.5人となり、出血などによる妊産婦死亡率の約2倍に上る。妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになり、メンタルケアの充実などが急がれる。【阿部周一】 日本産科婦人科学会などの調査依頼に基づき、同院と順天堂大の竹田省教授(産婦人科学)が調査し、23日、都内であった同学会で報告した。23区の05〜14年の自殺者の記録を調べた結果、「妊娠中」の女性23人と「出産後1年未満」の女性40人の計63人が含まれていることが判明した。自殺の時期では、「妊娠2カ月」の12人、「出産後4カ月」の9人が多かった。
うつなどの精神疾患を抱えた妊婦の出産が、東京都内の年間出産数の約2%に相当するとの推計を日本産婦人科医会がまとめた。そうした妊婦が安心して出産、育児ができるように、医会と日本産科婦人科学会は、妊娠中に精神疾患の可能性を調べ、必要に応じて精神科医と連携することを診療指針に盛り込む方向で検討している。 医会は今年4月、都内にある185の出産施設(診療所85、病院100)を対象に、精神疾患(疑い含む)がある妊婦が出産した件数などを尋ねた。回答のあった136施設(74%)で、該当する妊婦の出産は1576件だった。 136施設での年間出産数は都内全体の86%に相当する。この割合や回答率などをもとに推計すると、精神疾患のある妊婦の出産は都内では約1800件あり、全体の約2%に当たることがわかったという。 出産後のうつの半数近くは、妊… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
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