子どものSOSを見逃さないで--。NPO法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」は、ドメスティックバイオレンス(DV)や虐待など、困難な家庭環境で過ごした子どもたちの手記を刊行した。 タイトルは「子どもの“困(こん)”に寄り添うノート 子どもの貧困をなくすために」。3章で構成され、1章は「子ども時代の私からのメッセ…
子どものSOSを見逃さないで--。NPO法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」は、ドメスティックバイオレンス(DV)や虐待など、困難な家庭環境で過ごした子どもたちの手記を刊行した。 タイトルは「子どもの“困(こん)”に寄り添うノート 子どもの貧困をなくすために」。3章で構成され、1章は「子ども時代の私からのメッセ…
貧困や虐待、性被害などに直面した十~二十代の女性を中長期的に受け入れ、自立できるまで後押しする全国でも珍しい民間のシェルターが東京都練馬区に開設された。困難を抱えた少女らを支援してきたNPO法人「BOND(ボンド)プロジェクト」(東京)が運営。空き家を活用してスタッフが共に暮らし、一時的な保護にとどまらず、少女らを支える。 (神田要一) シェルターは二階建ての住宅で「ボンドのイエ」と名付けられ二十七日にオープン。二階には個室が二つ。常に二人が最長一年程度、生活できる。一階の部屋は短期間の入所者向けだ。 面談で保護が必要と判断されれば全国から少女らを受け入れ、スタッフが泊まり込みで食事を作る。入居時に「三カ月間」「二十歳になるまで」などと期間を相談し、少女らは月三万円の生活費を負担する。臨床心理士のカウンセリングも予定している。
女子高生らの接客を売りにする「JKビジネス」や、インターネットで知り合った相手にだまされたりして、自分の裸の写真などを送ってしまう「自画撮り」など青少年の性被害を防ごうと、都は16日、危険性を情報発信するウェブサイトを開設した。 都では7月から、JKビジネスで18歳未満の接客を禁じる条例が施行されるほか、都の協議会は5月、画像の送付を勧誘する行為を禁止する条例改正を求める答申をまとめている。情報発信することで、中高生自身にも改めて注意を促す。 サイトでは、JKビジネスで対応した客がストーカーになるといった被害事例や、ネット上に写真が流れれば完全には消せないことなどを紹介。女子高生に人気のあるモデルでタレント、藤田ニコルさん(19)が「絶対、やっちゃダメ」と訴える。また、都内全高校生にリーフレットを配布する。 小池百合子知事は同日の定例会見で、「性被害から自分自身の身を守る力を身につけてほし
家庭での虐待や非行によって居場所を失った少女を保護する「子どもシェルター」がさいたま市内で2月に開設され、4日午後6時半から、さいたま市のさいたま共済会館で設立記念集会が開かれる。シェルターを運営するのは、埼玉弁護士会有志で立ち上げたNPO法人「子どもセンター・ピッピ」。名称はひな鳥の鳴き声から、新たな旅立ちをイメージしている。 同施設は家庭の悪環境や貧困などで安定した生活ができず、緊急に居場所を必要とする20歳未満の少女が対象で、2カ月をめどに保護する。衣食住を提供しながら携帯電話の使用制限、無断外泊の禁止を通じ、風俗店や援助交際などの危険から遠ざける。さらに自立援助ホームや職場の紹介を行い、自立を後押しする。 子供の避難先では児童相談所の一時保護所があるが、18〜19歳は児童福祉法の適用外で、18歳未満でも定員や集団になじめないなどの理由で利用できない場合がある。ピッピの理事長、大倉浩
東京都内で1~10月に起きた性犯罪( 強姦 ( ごうかん ) と強制わいせつ)の認知件数が計828件に上り、昨年1年間(807件)をすでに上回っていることが警視庁への取材でわかった。 小学生以下の児童の被害も多く、同庁は5日、犯罪心理学や都市工学などの専門家を集めた研究会を設置。発生状況を分析し、効果的な防犯対策を検討する。 研究会では、性犯罪が起きた場所の地形などの特徴のほか、容疑者の動機や被害者を選んだ経緯、事件前後の行動などを多角的に検証。来年夏までに防犯対策を提言する。5日に開かれた初会合で、同庁の山下史雄副総監は「弱い立場にある子どもや女性の安全が脅かされており、安全対策は喫緊の課題だ」と述べた。
僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん(94)と元厚生労働事務次官の村木厚子さん(60)が呼びかけ人代表となり、貧困や虐待に苦しむ女性を支援する「若草プロジェクト」の活動が本格化している。4月に団体の立ち上げを発表後、LINEでの相談を開始。支部もできるなど活動の輪が広がりつつある。 プロジェクトの名は、古来、若草が若い女性に例えられることなどから名付けた。4月以降、個々で活動する団体に協力を求めたり、研修会を企画したり準備を進めてきた。主要メンバーは約10人。さらに司法修習生らボランティア約10人のほか、プロジェクトが委託した団体もかかわる。呼びかけ人には映画監督の山田洋次さんらも加わる。 LINE相談は8月下旬から始めた。 父親から性的虐待を受け、家出…
うつなどの精神疾患を抱えた妊婦の出産が、東京都内の年間出産数の約2%に相当するとの推計を日本産婦人科医会がまとめた。そうした妊婦が安心して出産、育児ができるように、医会と日本産科婦人科学会は、妊娠中に精神疾患の可能性を調べ、必要に応じて精神科医と連携することを診療指針に盛り込む方向で検討している。 医会は今年4月、都内にある185の出産施設(診療所85、病院100)を対象に、精神疾患(疑い含む)がある妊婦が出産した件数などを尋ねた。回答のあった136施設(74%)で、該当する妊婦の出産は1576件だった。 136施設での年間出産数は都内全体の86%に相当する。この割合や回答率などをもとに推計すると、精神疾患のある妊婦の出産は都内では約1800件あり、全体の約2%に当たることがわかったという。 出産後のうつの半数近くは、妊… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
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