養護施設に妊娠相談窓口 出産前から女性支え、虐待防止 静岡｜あなたの静岡新聞
養護施設に妊娠相談窓口 出産前から女性支え、虐待防止 静岡 静岡市葵区の児童養護施設「静岡ホーム」（藤田一敏園長）はこのほど、望まない妊娠に悩んだり、出産を迷ったりしている女性のためのメール相談窓口「メープルほっとライン」を開設した。同ホームは親による虐待などから養護が必要な子どもたちを支える施設で、担当の社会福祉士は「虐待防止の観点からも、妊娠に悩む女性の孤立を防いでいきたい」と話す。 思いがけない妊娠に関するメール相談窓口について、打ち合わせをする社会福祉士＝静岡市葵区の「静岡ホーム」 県内では昨年、女子大学生による乳児遺体遺棄事件が発生した。妊娠に気付いた学生が誰にも悩みを打ち明けることなく出産に至ったと聞き、民間相談窓口の不足を感じた同ホーム社会福祉士の海野美香さん（５５）が、社会福祉法人による社会貢献活動の一環として窓口設置を提案した。県内の児童養護施設に妊娠相談窓口が設置される
若者自殺ＳＯＳ、相談窓口に導け ツイッター上に案内表示 静岡｜静岡新聞アットエス
若者こころの悩み相談窓口に誘導する県の案内広告。静岡県内の若者が自殺願望を投稿すると表示される＝２８日、県庁 静岡県は、静岡県内の若者が短文投稿サイトのツイッターに「自殺したい」「自殺手段」と投稿すると、ツイッター上に案内広告を表示して投稿者を相談窓口に誘導する取り組みに着手した。ツイッターに自殺願望を書き込んだ若い女性ら９人が犠牲になった神奈川県座間市の事件を受け、１２月中旬から全国に先駆け運用を始めた。県によると、２８日現在で案内広告の表示回数は１４００件を超え、クリックは２０件に達した。 投稿者の登録情報や電子端末の位置情報を基に、県内から発信された自殺願望のつぶやきを覚知し、端末画面に案内広告を表示させる。案内広告に「だれにも話せないことを、話せる場所があります」とメッセージを添え、県の若者こころの悩み相談窓口に導く。 県は案内広告がクリックされた件数に応じて、ツイッターの運営会社
受審率伸び悩み 質向上へ制度ＰＲ 県の福祉サービス第三者評価｜静岡新聞アットエス
第三者機関が福祉サービスを公正・中立に審査する県の「福祉サービス第三者評価事業」の受審率が伸び悩んでいる。対象となる施設は県内に４５９６施設あるが、２０１７年３月現在、受審率は８・７％（４０２施設）。受審にメリットがあったとする施設側の反応を踏まえ、県は助成制度をＰＲする啓発資料を配布するなどして普及に努める。 事業は、社会福祉施設のサービスの質向上と、利用者が施設を選ぶ際の参考情報提供を目的に０４年度に始まった。対象は保育所や養護老人ホーム、障害者支援施設など１４種類。児童養護施設など３年に一度以上の受審が義務とされる施設もある。県が認定した第三者機関が、県が定めた基準に沿ってサービス内容や運営状況を評価し、結果はインターネット上で公表される。 受審件数が最多だったのは、０５年度で４７件。その後は毎年１０～４０件前後で推移している。県は伸び悩みの背景に、約３０万円の費用や評価を受けること
成年後見事業で連携 賀茂６市町社協、全国初の協定｜静岡新聞アットエス
賀茂地域６市町の社会福祉協議会は３０日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在１６人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。５町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で６社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた
災害対応で国認証 熱海の特養ホーム、医療・福祉で静岡県内初｜静岡新聞アットエス
新設したＬＰガス自家発電機の機能を確認するなど、災害時への備えを徹底する施設職員（左）＝熱海市上多賀の海光園 事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害対応訓練や防災備蓄などを徹底する熱海市の特別養護老人ホーム「海光園」が、内閣官房国土強靱（きょうじん）化推進室のガイドラインに沿った新制度「レジリエンス（回復力）認証」を取得した。医療・福祉の業種区分では静岡県内初登録。長谷川みほ施設長は「他の福祉施設のモデルとして役に立ち、災害対応能力の向上につながれば」と話す。 地震や風水害に直面しても事業や施設運営を継続できる「強い組織」を対象に、政府が２０１６年２月に制定した指針に基づき、推進協議会が認証する。社会福祉法人海光会が運営する海光園は、１２月末に公表された第２回の認証で全国の他の１９団体と共に選ばれた。第１回で県外の医療法人社団が選ばれているが社会福祉法人としては全国初。 海光園はＢＣＰを１５
高齢者の社会参加促進 静岡県「プロジェクト」が好調｜静岡新聞アットエス
高齢者の社会参加を促進するために静岡県が２０１６年度から始めた「壮年熟期（６６～７６歳）活躍プロジェクト」が成果を見せ始めている。９、１０月に開催したシニア向けの地域活動や求人を紹介するフェアには約９００人が来場。社会参加のノウハウを学ぶ講座や就労体験も好調で、活躍の場を求める高齢者の広がりがうかがえる。 県は１０月から１２月にかけて、ＮＰＯの仕組みなど社会参加の知識を学ぶ複数回の講座を県内３カ所で実施中。フェアに参加した高齢者を中心に募集し、１００人以上が受講している。袋井市では女性受講者が１１月、ノウハウを生かして地域住民らに集いの場を提供する「居場所づくり」の実践例も生まれている。 今月１０日には高齢者約２０人が浜松市北区のミカン農家で就農体験を行った。「体を動かしたい」「ボランティアで農家を助けたい」という高齢者と、収穫期の人手不足に悩む農家の思惑が一致し、地元ＪＡもシニア世代
サービス付き高齢者住宅、供給過剰？ 静岡県内で競争激化｜静岡新聞アットエス
介護、医療と連携して高齢者を支援する「サービス付き高齢者向け住宅」。静岡県内でも急速に整備が進んでいる＝１７日午後、浜松市中区 介護、医療と連携して高齢者を支援する「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）が２０１１年１０月に法制化されて５年。静岡県内では４６００戸を突破し、県の目標を上回るペースで整備が進んでいる。一方、県や浜松市によると、入居率は７割強。今後は需要と供給のバランスが課題になりそうだ。 「サ高住の整備は順調。今年もまだまだ建設の相談が寄せられている」。県住まいづくり課の担当者は、現状をこう説明する。県は住生活基本計画で、「１５年度末までに４千戸」と目標を掲げていたのに対し、１５年度末の実際の登録戸数は４３００戸に上った。その後も建設は進み１５日現在、４６４１戸に達した。 県によると、社会福祉法人や医療法人以外からの参入が可能で、新築の場合は国から多額の補助金が出ることが
タンデム自転車 静岡県内解禁 １２月から公道可｜静岡新聞アットエス
静岡県警は１７日、２人乗りの二輪タンデム自転車を１２月１日から県内の公道で走行できるようにすると発表した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックの自転車競技が伊豆市で開催されることなどを踏まえた措置で、解禁は都道府県別で１４番目。２人でこぐため息をぴったり合わせれば楽に走れるほか、視覚障害者の行動範囲を広げる手段としても普及が期待される。 二輪タンデム自転車は二つのペダルとサドルを備えた乗り物。２人が前後に並び、協力してペダルをこいで走る。後ろに乗る人はハンドル操作の必要がないため、視覚障害者らが後部座席に乗って楽しむこともできる。 公道走行は県道路交通法施行細則で禁止されているが、障害者競技団体などから解禁を求める声が上がり、安全性が確認できたとして改正に踏み切る。タンデム競技はパラリンピックの正式種目。
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