京都女子大の学生寮「東山寮」（京都市東山区）の増築に合わせ、１階にリニューアルされた東山署渋谷（しぶたに）交番が入った。４月１日から運用を始め、地域住民や寮生の安全安心につながっている。京都府警によると、学生寮に交番ができるのは府内で初めて。 京女大が北側の駐輪場だった敷地に東山寮を増築するにあたり、隣接する…
京都府警：女子大の学生寮に交番移設 住民、寮生安全安心 | 毎日新聞
京都女子大の学生寮「東山寮」（京都市東山区）の増築に合わせ、１階にリニューアルされた東山署渋谷（しぶたに）交番が入った。４月１日から運用を始め、地域住民や寮生の安全安心につながっている。京都府警によると、学生寮に交番ができるのは府内で初めて。 京女大が北側の駐輪場だった敷地に東山寮を増築するにあたり、隣接する…
和歌山県内唯一の更生保護施設「端正会」全面改築 「仕事や生活の基礎身につけて」
刑務所や少年院を出た人たちの社会復帰や自立支援を行っている更生保護施設「端正会」（和歌山市黒田）が、全面改築された。入所する男女の生活空間を明確に区別し、防災設備なども整備。１１日には内覧会が開かれ、居室や食堂などが公開された。 端正会は大正２年、支援を開始し、昭和５年から現在の場所で活動する県内唯一の更生保護施設。全国に１４カ所ある女性が入所できる更生保護施設のうちの一つで、毎年約１００人の入所を受け入れている。窃盗や覚醒剤に関わる事件で逮捕され、有罪になった人が入所者の約８割を占め、高齢者や女性も増えているという。 施設の老朽化などに伴って改装されることになり、昨年６月に着工。これまでは男女共用スペースが多く、男女間トラブルや覚醒剤中毒者同士の交際につながる可能性も危惧されていたため、居室や食堂、洗濯室、出入り口を男女別に新設し、生活空間を区別した。 耐震構造を備え、地域貢献の一環とし
刊行：ＤＶや虐待、子供の手記 | 毎日新聞
子どものＳＯＳを見逃さないで－－。ＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待など、困難な家庭環境で過ごした子どもたちの手記を刊行した。 タイトルは「子どもの“困（こん）”に寄り添うノート 子どもの貧困をなくすために」。３章で構成され、１章は「子ども時代の私からのメッセ…
虐待、非行…行き場のない少女守る「シェルター」設立 4日に記念集会、さいたま市で
家庭での虐待や非行によって居場所を失った少女を保護する「子どもシェルター」がさいたま市内で２月に開設され、４日午後６時半から、さいたま市のさいたま共済会館で設立記念集会が開かれる。シェルターを運営するのは、埼玉弁護士会有志で立ち上げたＮＰＯ法人「子どもセンター・ピッピ」。名称はひな鳥の鳴き声から、新たな旅立ちをイメージしている。 同施設は家庭の悪環境や貧困などで安定した生活ができず、緊急に居場所を必要とする２０歳未満の少女が対象で、２カ月をめどに保護する。衣食住を提供しながら携帯電話の使用制限、無断外泊の禁止を通じ、風俗店や援助交際などの危険から遠ざける。さらに自立援助ホームや職場の紹介を行い、自立を後押しする。 子供の避難先では児童相談所の一時保護所があるが、１８〜１９歳は児童福祉法の適用外で、１８歳未満でも定員や集団になじめないなどの理由で利用できない場合がある。ピッピの理事長、大倉浩
犯罪 ビッグデータで防げ 地域・時間予測、京都府警がシステム - 日本経済新聞
警察の捜査や防犯にビッグデータを活用する試みが動き出した。過去の捜査情報をもとに犯罪が起きやすい地域や時間を予測する。京都府警は昨秋、ひったくりなどを予測するシステムを導入。警視庁や福岡県警も研究を始めた。先行する海外では犯罪が減った地域もある。医療や防災に続く公共分野でのビッグデータ活用例として注目される。「この路地でひったくりが発生しそうだ。お年寄りに声がけしよう」。昨年12月、京都市内の
時代に合わない売春防止法 女性を支援につなぐ新法求める動き｜福祉新聞
新法について児童養護施設、更生保護施設など関係者と議論した（９月８日、救世軍本営・山室軍平記念ホール） 売春防止法に基づく婦人保護事業に新法を求める動きが活発になってきた。全国婦人保護施設等連絡協議会（全婦連、横田千代子会長）は今春、「女性自立支援法（仮称）」の骨子をまとめた。女性ゆえの生きにくさを抱えた人に敷居の高い現行制度を改め、早く支援につなげて生き直しを支えることが狙いだ。１９５６年５月の売春防止法公布から今年でちょうど60年。全婦連は今後、新法の必要性を説明するキャラバンを組み、各地をまわる予定だ。 新法の検討は２０１５年７月から全婦連プロジェクトチームが進め、今年４月に骨子をまとめた。売春した女性を「要保護女子」という保護の客体ではなく権利の主体とすることが柱。自立に向けて切れ目なく支援できる体制を目指す。 売春防止法第４章「保護更生」に位置付けられた婦人保護事業には、「収容」
都内で性犯罪増加、児童の被害多発…研究会設置 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都内で１～１０月に起きた性犯罪（ 強姦 （ ごうかん ） と強制わいせつ）の認知件数が計８２８件に上り、昨年１年間（８０７件）をすでに上回っていることが警視庁への取材でわかった。 小学生以下の児童の被害も多く、同庁は５日、犯罪心理学や都市工学などの専門家を集めた研究会を設置。発生状況を分析し、効果的な防犯対策を検討する。 研究会では、性犯罪が起きた場所の地形などの特徴のほか、容疑者の動機や被害者を選んだ経緯、事件前後の行動などを多角的に検証。来年夏までに防犯対策を提言する。５日に開かれた初会合で、同庁の山下史雄副総監は「弱い立場にある子どもや女性の安全が脅かされており、安全対策は喫緊の課題だ」と述べた。
東大、女子学生に月３万円の家賃補助 来春に初めて導入：朝日新聞デジタル
東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
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平成をあるく：居場所のない少女 “気付ける”大人、増やしたい さまよった過去「今も同じ」 ／四国 - 毎日新聞
ワンストップ支援センター：性被害者、１カ所で連携ケア 県が設立へ 医療・福祉・司法の措置を集中、心理的負担軽減に ／愛媛 | 毎日新聞
女性虐待通報放置 尼崎東署、３カ月後保護される - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
児童福祉法違反容疑：ＪＫビジネス店経営の男逮捕 警視庁 - 毎日新聞
虐待、困窮…少女に居場所 静岡の社会福祉士、自立支援へ施設｜あなたの静岡新聞
人身取引、16年は44件摘発 性的搾取が大半 - 日本経済新聞
性暴力、独りで悩まず「ＳＡＴＯＣＯ」へ 滋賀県、薬局に広告
性暴力相談１・７５倍に 被害者支援センター・ふくおか ２４時間対応１年
【女性への暴力】根絶へ国際社会の連携必要 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
啓発運動：女性への暴力根絶目指し 盛岡 ／岩手 | 毎日新聞
両全会：女性元受刑者の更生支援 創設１００年目、記念式典 ／東京 | 毎日新聞
初の女性署長が誕生、県警秋の異動 虐待など人身安全、テロ対策強化 - 埼玉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）