「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、東京都立病院が、精神疾患と診断された２０代女性について結婚を理由に優生手術が必要と都に申請していたことが、同病院の元勤務医が保有していた資料で明らかになった。この精神科医は、自らも優生手術に関わったことを認めた上で「審査過程はずさんなケースも少なくなかったと考えられる」と振り返った。優生手術の実態を当事者の医師が明らかにするのは異例。【遠藤大志】 資料を保有していたのは岡田靖雄医師（８６）＝東京都杉並区。「法律は差別的だった」と認め、「自分が手を貸した事実は隠さない」と実名で取材に応じた理由を語った。

県は２５日、外見からは分かりにくい障害のある人や妊娠初期の女性らが援助を受けやすいように、８月１日から「ヘルプマーク」を配布すると発表した。障害の程度によって必要なサポートをする意識の浸透を図る。 ヘルプマークは樹脂製で赤色。メモができるシールも同封されており、「筆談をお願いします」などと自由に書き込み、貼ることもできる。対象は「支援を要する人」とされ、障害の有無や範囲は限定されていない。マークを受け取る際も障害者手帳や医師の診断書などの…

2011年3月11日に起きた東日本大震災は、被災地に住む人の未来を大きく変えた。さらに、被災地には住んでいなかった人の未来も変えている。主人公は、三陸沿岸の被災地女性支援に携わるNPO法人ウィメンズアイ代表理事の石本めぐみさんだ。前編に続く後編では、震災後に生き方、働き方を変えた女性たちについて取り上げる。 和歌山出身の石本さんが東北と縁を持ったのは震災ボランティアがきっかけである。GEキャピタルなど外資系企業での勤務が長く、カナダで働いていたこともある。ビジネスと英語に強い石本さんは、被災地女性に細やかに寄り添いつつ、課題を発信したり、国際的な舞台に東北の女性達を乗せたりする行動力を持っている。 女性リーダーの育成に取り組んでいる 今、石本さんが取り組むのは、岩手・宮城・福島の被災三県の女性リーダーを育成する「グラスルーツ・アカデミー東北」。2015年3月に東北三県から40名、世界10カ

東京都武蔵野市の産婦人科病院「水口病院」で、母体保護法に基づく指定医の資格のない男性医師が妊娠中絶手術を行っていたとされる問題で、同院は６日、男性医師が今年３～１０月、計１２件の中絶手術を行っていたことを明らかにした。 手術を受けた６日後に死亡した西東京市の女性（当時２３歳）の遺族は同日、警視庁武蔵野署に業務上堕胎容疑で告発し、受理された。遺族側は６日午後に記者会見する。 同院は取材に対し、文書で事実関係を認めた。同院によると、男性医師は産婦人科が専門で、今年３月から勤務。中絶手術は、母体保護法で都道府県の医師会が指定した医師のみに認められているが、男性医師は指定医ではなかった。同院には指定医もいたが、死亡した女性を担当していた男性医師が手術をしたという。 同院は「中絶手術や母体保護法に関する認識不足が原因」とし、「（手術と）急死との因果関係が肯定されたときは、遺族に対し、 真摯 （ しん

「夫は働き、妻は家庭」に反対が５４．３％ 女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が初めて５割を超え、５４．２％に達したことが２９日、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査結果で分かった。２年前の４４．８％から９．４ポイント上昇した。「続ける方がよい」との回答は育児世代に多く、女性は３０～５０代で６割、男性でも３０～６０代では６割近くに達した。一方で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」との回答は２０代女性が最も多く、３７％だった。 調査は８～９月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に個別面接方式で実施し、３０５９人が回答した。

千葉県内で出産後の母親を支援する産後ケア事業に取り組む自治体が増えている。宿泊で休養する場を提供したり、授乳や湯あみなどについてアドバイスしたりする。出産は体への負担が大きいだけでなく、精神的にも不安定になりやすい。家族などから十分な支援が受けられない家庭でも、安心して子育てができるようにサポートする。八千代市は10月から宿泊型、日帰り型、ヘルパー型の3種類のケア事業を始める。宿泊と日帰りでは

「子どもを性被害から守るための条例」が施行されたのを受けて県は２７日、性暴力に遭った被害者のワンストップ支援を行う「県性暴力被害者支援センター『りんどうハートながの』」を開設する。同日午前８時半から、２４時間対応のホットライン専用電話（電）０２６・２３５・７１２３を設け、専門知識や経験を持つ支援・相談員が心理面や医療的措置、法律的な対応、生活、福祉に至るまで被害者に寄り添ったケアを行う。 性暴力の被害者は行政や警察、医療機関などに繰り返して被害状況を話すことが求められ、心の傷をより深くする二次被害が懸念されている。そこで県は、県内４広域に配置する１５人の現地支援員が被害者からの相談内容を把握したうえで、医療機関の受診や弁護士相談などの対応に同行し被害者に代わって状況を説明する仕組みを構築した。 内閣府が平成２６年１２月に実施した男女間の暴力における調査では、１８１１人の女性回答者の６・５％

通所女性が中絶　「望まない妊娠、再発防止を」　２０代男女、施設内で性行為　施設側、認識の甘さ認める　／神奈川 横浜 横浜市内の知的障害者の通所施設で働く知的障害者の２０代男女の間に子供ができ、女性が中絶する出来事があった。「望まない妊娠の再発防止につなげたい」と女性の母が明かした。取材を進めると、男性側の苦悩も浮かんできた。知的障害者の性とどのように向き合うか−−。一度は宿った命を前に、思いは交錯している。【宇多川はるか】 施設や家族によると、施設職員が昨年１２月上旬、数回にわたって施設内で男女の性行為があったことを確認。場所は毎回、施設の無施錠の会議室だった。産婦人科で診察を受けると、妊娠７週と判明。「出産、育児は難しい」と判断した男女の母たちが知的障害者の中絶を扱う病院を探したが見つからず、施設が紹介した個人院で今年１月上旬、中絶手術を受けた。その後、男性は別施設に移った。 この記事は

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が、妊娠した女子生徒に「体育」の実技授業を受けるよう説明していた問題が波紋を広げている。当初休学を勧めた学校側がこうした対応を取ったのは、女子生徒が同級生との卒業を望んだためだ。学業と出産・子育ての両立は難しい面もあり、その後、女子生徒は休学を選択した。 一方、問題が報じられると「なぜ柔軟な対応ができないのか」といった批判がネットで飛び交った。府教育委員会は「学習指導要領に沿った対応でも、配慮できるはずだ」と説明するが...。 持久走を要求したことは「絶対にない」 学校の説明などによると、妊娠が発覚したのは2015年8月ごろ。同年11月ごろ、生む決意を固めた女子生徒に対し、学校側は母子の安全を考えて休学を勧めた。しかし、女子生徒は首をたてに振らなかった。その際、学校側は体育の授業を欠席しがちだった女子生徒に、卒業するうえで「体育の実技補習が必要になる」という

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した

自殺で亡くなった妊産婦が東京２３区で２００５〜１４年の１０年間に計６３人に上ることが、東京都監察医務院などの調査で分かった。妊産婦の自殺数についての本格的な調査結果が明らかになるのは初めて。出産数に占める割合は１０万人あたり８．５人となり、出血などによる妊産婦死亡率の約２倍に上る。妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになり、メンタルケアの充実などが急がれる。【阿部周一】 日本産科婦人科学会などの調査依頼に基づき、同院と順天堂大の竹田省教授（産婦人科学）が調査し、２３日、都内であった同学会で報告した。２３区の０５〜１４年の自殺者の記録を調べた結果、「妊娠中」の女性２３人と「出産後１年未満」の女性４０人の計６３人が含まれていることが判明した。自殺の時期では、「妊娠２カ月」の１２人、「出産後４カ月」の９人が多かった。

がん治療で卵巣機能が失われる女性患者の卵巣を凍結保存するため全国１３施設が連携する事業を５月に始めると、仙台市の医療法人が２７日、東京都内で発表した。聖路加国際病院（東京都）や兵庫医科大病院（兵庫県）などが参加するという。 がん患者が将来の妊娠の可能性を残すための卵巣凍結は現在、日本産科婦人科学会（日産婦）の登録２２施設でできるが、新しい技術のため実施例はまだ少ない。医療法人側は「連携で地方在住者にも利用が広がる」としているが、専門家からは有効性を懸念する声も出ている。 発表したのは「レディースクリニック京野」の京野廣一理事長。計画では、乳がん患者らの卵巣を摘出し同法人が設ける「卵巣バンク」に低温で搬送。凍結保存し、治療後に患者のいる連携病院で再移植する。対象は３７歳以下のがん患者に限り、将来の妊娠・出産に備える健康な女性には実施しないという。患者の費用は１年間の保存で約１０万円。 この記

不妊治療を行う医療法人レディースクリニック京野（仙台市）は２７日、乳がんなどの抗がん剤治療のため卵巣機能を損なう恐れのある女性の卵巣を凍結保存する「卵巣バンク」を設立すると発表した。 ５月にも複数の医療機関とネットワークを構築し、提携先で摘出した卵巣を同クリニックの施設で保存。がん治療後に妊娠を希望すれば、移植する医療機関へ搬送する。 第三者への提供や、がん以外の病気での卵巣保存は行わない。