西日本豪雨で、被災者らの情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が威力を発揮している。安否確認や給水車の行き先、防犯情報などやり取りされる内容はさまざま。災害時は通話回線よりつながりやすく、身近な情報を瞬時に共有できるＳＮＳのメリットを生かし、「人の輪」で災害に立ち向かおうとしている。 「友人の母が行方不明。誰か知りませんか」「焼き肉屋が無料で焼き肉を提供しています」「母の知人が２階を使っても構わないと言っています」

高齢者相互支援活動推進事業によるリーダー養成研修会（主催・県老人クラブ連合会、共催・宮古地区老人クラブ連合会）が９日、宮古青少年の家で開かれ、受講生約60人に「高齢者相互支援活動推進員」としての身分証明書が交付された。 開講式で同連合会の蓋盛元常務理事は「研修会を機に、地域における訪問活動を積極的にしてほしい」と激励した。 講師を務める市社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカー古波蔵孝子さんは、宮古島市における地域づくり「ひとりぼっちをつくらない～宮古島市のＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）の取り組みから～」と題して講義した。 古波蔵さんは、旧下地町社会福祉協議会に勤務していた２００２年５月以後、地域福祉活動コーディネーターとして活躍。講義では当時の活動実績を紹介するなどした。 古波蔵さんはまた、これからの協働プロジェクトとして「ごみ屋敷処理プロジェクト、徘徊（はいかい）Ｓ

大阪府北部で最大震度6弱を観測した地震は、自力で逃げることが困難な要支援者の安否確認の課題を浮き彫りにした。国は要支援者の名簿作成を市町村に義務づけているが、名簿を活用できたのは一握りだった。名簿を基に要支援者の見回りをする民生委員などをあらかじめ決める「個別計画」の策定も、担い手不足で進まない現状が改めて明らかになった。「名簿をいつ、どんな時に使うかという明確な規定はなかった」。地震で2人が

大阪府北部地震で、家屋の外観は被害が目立たないものの、内部は家財などが散乱している被災者の事例がクローズアップされている。多くは独居などの高齢者とみられ自力で片付けが困難だが、被災状況が一見して分かりにくく支援の手が行き届いていない。都市ならではの地域コミュニティーの希薄さも影響しており、兵庫のボランティア団体は「見えない被災者」に寄り添うため実態把握に動きだしている。 「きれいになったわ。逃げ道ができて万歳」 地震後で最初の週末だった今月２３日、同府高槻市の女性（８２）は物が片付いた自宅内を見て、ほおを緩ませた。 自宅は同市南部にある府営団地の１階。建物に大きな被害はなかったが、室内は玄関や廊下にガラスが飛び散り、重い冷蔵庫や戸棚の場所がずれていた。 精神疾患を抱えた長男と２人暮らし。持病で左肩が上がらない。途方に暮れていた時、様子を聞きつけた「ひょうご災害ボランティアシニアクラブ」のメ

シェアハウスで高齢者も支え合い＝自治体が運営、孤立防ぐ－福島 高齢者シェアハウスの共有スペースで談笑する鈴木伊都美さん（左）と高橋セイ子さん（左から２人目）ら＝４月２５日、福島県伊達市 若者向けのイメージが強いシェアハウス。高齢化が進む中、福島県伊達市は２０１５年から高齢者用のシェアハウスを運営している。中山間地域で１人暮らしをしていた高齢者を市街地に呼んで孤立を防ぎ、家族のように助け合う形を目指している。 ７５歳以上、高齢者の半数超＝３月１日現在人口－総務省推計 「近くで買い物ができて銀行や医療機関もある。おかずの交換もできる」。伊達市の住宅地にあるシェアハウス。広さ３０畳の共用スペースで、鈴木伊都美さん（７０）が笑った。夫や義父母が亡くなり、中心部から離れた一軒家を維持するのが難しくなったとき、高齢者用のシェアハウスを知った。「自分のために用意されたと思った」と振り返る。 シェアハウス

会社員が場所や時間を選ばずに仕事ができる共有スペース「シェアオフィス」を開設する動きが広がる中で、子育て世帯の需要を取り込む動きが出てきた。いずれも保育施設やキッズスペースを備え、仕事に専念できる設備の充実ぶりが売りで、待機児童問題に悩む働き手の職場復帰を早める効果も期待される。 大手企業がオフィスを構える東京・丸の内にあるシェアオフィス。大型連休の谷間の２日、女性会社員がワークスペースで机に向かっていた。足元にはおむつなどが入った大きめのバッグ。「まもなく育児休業から復職する予定です」。隣室には、おもちゃに夢中の乳児の姿が見えた。 三菱地所プロパティマネジメントのシェアオフィス「コトフィス」の特徴は隣接の保育施設。企業内保育施設の運営などで実績のある事業者と協業し、子供１人当たりの空間や保育士数などは認可保育所並みの基準を満たしている。汚れた服を洗濯するなどのサービスも充実。担当者は「通

名は「Ｎｏｄｅ」　当事者目線で国に支援政策提言も視野に 全国のひきこもり経験者や当事者が連携して情報発信を行うネットワーク組織、ＮＰＯ法人「Ｎｏｄｅ」（ノード、事務局・東京）が今月設立された。ひきこもりの長期化が社会問題になる中、当事者同士でつながりを持ち孤立化を防ぐ狙いがある。ゴールデンウイーク（ＧＷ）後にはイベントを開催するなど本格的に活動を始める。 ひきこもり当事者が体験を語り合う自助グループなどはこの数年で各地にできたが、全国組織は初めて。東京、神奈川、大阪、札幌などの９団体のメンバーが理事に就き、英語で「結び目」を意味するＮｏｄｅと名付けた。

Vol.14 近山恵子さん（一般社団法人コミュニティネットワーク協会副会長 那須まちづくり株式会社代表） 聞き手：麓幸子＝日経BP総研フェロー、文：船木麻里2018.04.26 東京から東北新幹線で1時間半弱、新白河駅から車で15分ほどの里山にある、サービス付き高齢者向け住宅「ゆいま～る那須」。雄大な自然に囲まれ、天然木を使ったぬくもりのある住宅では、入居者とスタッフが話し合い、支え合いながら、終のすみ家として楽しく暮らす場を創り出している。そんな仕組みを全国各地でプロデュースしてきた近山恵子さん。過疎地対策、地方創生の成功モデルとして全国から注目を集める「ゆいま～る那須」の立ち上げから運営を行い、住民でもある近山さんに、地方創生への思いや成功の秘訣を聞いた 。 1949年新潟県生まれ。北里大学衛生学部卒業。臨床検査技師として元国立東京第二病院に勤務する。母親の介護をきっかけに、1990年

お年寄りは増えているのに、地域で活動する老人クラブは減っている。九州・山口に限らず、全国的な傾向だという。高齢者活動の中心的な存在だけに関係者の危機感は強い。なぜ減っているのだろう。 福岡市博多区の老人いこいの家で週に１回、住吉校区老人クラブ連合会（藤井しつ江会長、７０人）の例会が開かれる。７０～８０代の会員十数人が参加し、ソフトダーツなどのレクリエーションに興じる。 的の中心にダーツが刺さると「おーっ」と歓声。ある女性の得点が「８１点」と読み上げられると「あんたの年たい」とつっこみが入る。「みんなと会っておしゃべりできるのが楽しい」と副会長の山内良三さん（７４）。 老人クラブは、生きがいや健康、仲間作りを目的に運動や文化、地域づくり活動を行う。おおむね６０歳以上を対象にし、「歩いて集まることができる小地域」内で組織する。１クラブの会員数は３０～１００人。１９６３年、老人クラブへの援助を地

難病で難聴になった人が手話を学びながら交流する「なんでの会」。主宰する鈴木泰子さん（中央）は「難病、難聴の人が安らげる場所を目指したい」＝東京都渋谷区で、蒔田備憲撮影 「難病」と「難聴」という困難を二重に抱えた人たちが気軽に参加できる交流会が東京都内で開かれ、好評を博している。元看護師の鈴木泰子さん（５８）が主宰し、手話の学習や対話を通じて「思いを気兼ねなくはき出せるような安らげる場所」を目指す。難病、難聴を対象にした会合は全国的にも珍しいという。【蒔田備憲】 会の名称は「なんでの会」。「難病」「難聴」の「難」と、「なぜ難聴、難病に」という言葉を掛けた。 鈴木さんは東京都難病相談・支援センターの相談員として働く傍ら、手話を習得。２０１０年から手話交流会も開催してきた。そこで難病を抱えながら難聴にもなった人と出会い、「なんでの会」の発足を思い立ったという。昨年９月から都内の公共施設を使って月

その中には、地方で小さいながらに活動する団体に関するものもあるものの、その多くは東京から発信された大きなニュースばかりのように感じています。