子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休

大阪府北部で最大震度6弱を観測した地震は、自力で逃げることが困難な要支援者の安否確認の課題を浮き彫りにした。国は要支援者の名簿作成を市町村に義務づけているが、名簿を活用できたのは一握りだった。名簿を基に要支援者の見回りをする民生委員などをあらかじめ決める「個別計画」の策定も、担い手不足で進まない現状が改めて明らかになった。「名簿をいつ、どんな時に使うかという明確な規定はなかった」。地震で2人が

一人暮らしの６０歳以上の高齢者の４割超が「孤独死」を身近に感じると答えていたことが１９日、内閣府の「高齢者の健康に関する意識調査」で分かった。政府は同日午前、平成３０年版高齢社会白書を閣議決定し、調査内容を盛り込んだ。 孤独死を身近な問題だと「とても感じる」「まあ感じる」と答えたのは、６０歳以上の人全体で１７・３％だったが、一人暮らし世帯では４５・４％に上った。東京２３区内では、２８年の一人暮らしの６５歳以上の自宅での死亡者数は３１７９人だった。 調査では、家族や友人との会話の頻度が高い人ほど自分の健康状態を「良い」と評価する傾向が明らかになった。会話の頻度を「ほとんど毎日」と答えたのは、健康状態が「良い」と答えた人の９０・１％にのぼり、「良くない」と答えた人の６７・２％だった。 白書では、先端技術を用いて高齢者の会話や外出を増やす取り組みについても取り上げた。例えば、生き物のように動く「

近所づきあいがないなど社会的つながりが弱い高齢者は、介護が必要になったり死亡したりするリスクが、そうでない人より約１・７倍高いとする調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。京都市で開催中の日本老年医学会の学術集会で発表する。 調査は滋賀県内の自治体に住む６５歳以上の８４３４人が対象。２０１１年以降、回答者を６年間追跡調査した。 １１年当時、要支援・要介護状態でなかった人は６６０３人。その中で「近所づきあいがない」「独居」「ボランティアなど社会参加をしていない」「経済的に困窮」の４項目のうち、二つ以上が該当する社会的つながりが弱い人は１１８６人いた。うち約半数の５７５人が６年後までに要支援・要介護状態になったり、亡くなったりした。 社会的なつながりが弱い人の要介護・死亡リスクは、年齢や病気、服薬の影響などを考慮しても、４項目に全く当てはまらない場合に比べて、約１・７倍高かった。また、社

職場や学校に行かず長期間自宅に閉じこもる「引きこもり」について、内閣府は中高年世代を対象とした初の実態調査を行うことを決めた。今年秋ごろ、４０歳から６０歳前後までの約５千人とその家族に、引きこもりの原因や期間などを尋ねる訪問調査を実施する。 引きこもりが長期化して本人が高年齢化するとともに、親も高齢で働けなくなって困窮する問題などが指摘されており、若者を対象とした従来の調査では実態把握が不十分と判断した。 内閣府は２０１０年と１５年、１５～３９歳を対象に引きこもりの実態調査を実施。１５年調査で人数は約５４万１千人（推計値）と１０年の約６９万６千人（同）から減ったものの、引きこもりの期間は「７年以上」と答えた人が３４・７％と、１０年の１６・９％から倍増していた。（佐藤啓介）

精神障害者の家族の７割以上が日常的なストレスを抱え、６割の親の精神的な健康状態が悪いことが、各地の家族会などでつくる公益社団法人「全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）」（東京都豊島区）のアンケートで判明した。家族からは、相談体制の充実を求める切実な声が相次いだ。【成田有佳】 当事者の自立した地域生活を進め、家族も安心できる支援のあり方を探ろうと、同会が２０１７年１０～１１月、障害者の家族である全国の会員ら７１３０人にアンケートした。回答を得た３１２９件の障害者との関係の内訳は、親８５％▽きょうだい８・５％▽配偶者４・２％など。 調査結果によると、「日中何もしていない」と家族が回答した精神障害者は２０・２％に上っていた。障害者の就労を支援する事業やホームヘルパーの利用といった障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、３９・８％が「どれも利用していない」と回答した。障害が重い人ほ

子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の約８割で、地域住民が運営や調理、食材提供などに関わっているとの調査結果を、農林水産省がまとめた。食堂を支える住民の草の根活動が定着しつつある一方、約４割は貧困家庭などに来てもらう難しさも感じており、情報発信の課題も浮かぶ。 子ども食堂の取り組みは２０１２年ごろから始まり、運営者団体の調査では今年３月までに全国２２００カ所以上に広がっている。農水省は昨年１０～１１月、民間団体や全国の社会福祉協議会に協力してもらいインターネットや郵送で実態を調べ、２７４件の回…

お年寄りは増えているのに、地域で活動する老人クラブは減っている。九州・山口に限らず、全国的な傾向だという。高齢者活動の中心的な存在だけに関係者の危機感は強い。なぜ減っているのだろう。 福岡市博多区の老人いこいの家で週に１回、住吉校区老人クラブ連合会（藤井しつ江会長、７０人）の例会が開かれる。７０～８０代の会員十数人が参加し、ソフトダーツなどのレクリエーションに興じる。 的の中心にダーツが刺さると「おーっ」と歓声。ある女性の得点が「８１点」と読み上げられると「あんたの年たい」とつっこみが入る。「みんなと会っておしゃべりできるのが楽しい」と副会長の山内良三さん（７４）。 老人クラブは、生きがいや健康、仲間作りを目的に運動や文化、地域づくり活動を行う。おおむね６０歳以上を対象にし、「歩いて集まることができる小地域」内で組織する。１クラブの会員数は３０～１００人。１９６３年、老人クラブへの援助を地

日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

家族を亡くした生活保護受給者が申請し、火葬代などが支給される「葬祭扶助」の大半が、一人暮らしの生活保護受給者本人が死亡した際に支給されていることが、２０政令市と東京２３区に行った読売新聞の調査でわかった。 親族がかかわりを拒み、代わりに民生委員らが申請するケースが多く、経済的に困窮しながら孤立する単身の高齢者が増えている状況を表している。 厚生労働省によると、葬祭扶助は、生活保護受給者の申請により身内の遺体の運送代や火葬代など必要最小限の葬祭費用を補う制度。受給者本人が死亡し、親族が申請者とならない場合、自治体が頼んで地域の民生委員や、みとった病院に申請者になってもらうことが多い。 読売新聞が２０１６年度の葬祭扶助の支給状況などについて、生活保護受給者の多い都市部の４３市区にアンケート調査を実施。単身の受給者本人が死亡して支給された割合について、２６市区が概算などで回答した。 このうち、「

児童虐待疑い６．５万人超＝１３年連続増で最悪更新－警察庁 全国の警察が２０１７年に、虐待の疑いがあるとして児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもは、前年比約２０％増の６万５４３１人に上ることが８日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた２００４年以降、１３年連続の増加で、過去最悪を更新した。警察庁は「社会的関心の高まりにより、地域からの通報が増えたことなどが影響しているのではないか」としている。 父親、昨年２回書類送検＝死亡５歳女児への傷害容疑 通告内容は、暴言を浴びせられるなど「心理的虐待」が全体の約７割を占めて最も多く４万６４３９人で、うち保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振るう「面前ＤＶ」が６割以上を占めた。暴行などの「身体的虐待」は１万２３４３人、「怠慢・拒否（ネグレクト）」が６３９８人、「性的虐待」２５１人だった。 生命の危険があるなどとして警察が一時保護した子ども

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で避難を続ける人は今年１月時点で７万５２０６人で、このうち被災した東北３県から県外に避難している人は４万３４９人に上る。孤立を防ぐため、各自治体は戸別訪問を続けるが、所在が把握できていないケースも多い。震災から７年を迎える今、避難者情報をどう把握してケアにつなげるか。次の大災害に向けても解決策を見つける必要がある。【奥山はるな】 今月１５日、福島県富岡町から派遣された鈴木直清さん（６６）ら復興支援員が３人１組で、宮城県大和町に妻と避難する坂本一成さん（６３）宅を訪問した。話しかけながら、福祉サービスが必要かを確認する。坂本さんは「以前住んでいた町の情報が届きにくく『見捨てられたんか』と考えてしまう。故郷の支援員が来てくれるのはありがたい」。

東京都がまとめた自殺対策に関する意識調査によると、「自殺したい、それに近いことを考えたことがある」との回答が45%に達した。都の自殺対策の取り組みについて「すべて知らない」は35%だった。自殺防止対策の認知度向上が課題と言えそうだ。自殺を考えた要因（複数回答）を聞いたところ、家族問題（37%）と勤務問題（36%）がほぼ並び、経済・生活問題（22%）が続いた。周囲に「相談したことはない」は69%

政府は13日、2017年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。仕事も通学も求職もしない「ニート」を含む若年無業者数は16年で約77万人と、12年以来の増加となった。理由として「知識・能力に自信がない」、「探したが見つからなかった」を挙げる若者が多く、売