（１７）スクールソーシャルワーカー 子どもと家庭の困難支える 傍に寄り添うだけでも
スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）という耳慣れない職名の人が学校や地域で働いている。不登校やいじめ問題への対応のため、文部科学省も配置を応援している。社会福祉士の 長汐道枝 （ながしお・みちえ） さんは２００８年から東京都府中市のＳＳＷを務める。仕事から見える子どもや家庭の姿、学校現場の課題を聞いた。 福祉と教育の間で ＳＳＷの仕事とは？ 「市教委からは最初『福祉と教育の接点で活動してほしい』と言われました。具体的には『学校が困っていることがたくさんある。それを改善するように福祉的な視点で働きかけてほしい』と」 長汐さんによれば、社会福祉士は子どもの最善の利益のために活動するから「学校のために」という要請とは矛盾することもある。「二つの価値の間を泳ぎ回るようにして活動してきました」 スクールカウンセラーと違って「相談待ち」ではない。外に出る。 まず問題がありそうな子と直接会い、状況をつか
貧困層の子、勉強時間が短い傾向 兵庫・尼崎で初調査：朝日新聞デジタル
経済的に恵まれていない家庭の子と、それ以外の子との間には、生活習慣の傾向に違いがあるのか――。兵庫県尼崎市が子どもの貧困対策に取り組むため、小中学生を対象にそんな調査を初めて実施した。勉強時間、ゲームへの依存度、虫歯の有無……。調査結果から様々な格差が浮かび上がった。 市によると、「子どもの生活に関する実態調査」と名付けたこのアンケートは昨年９月、市立学校に通う小学５年と中学２年、その保護者を対象に実施した。 収入を含めて回答した約２３３０世帯を、相対的貧困＝キーマーク＝の状態にある家庭（約２３０世帯）と、それ以外の家庭（約２１００世帯）に分け、両グループの傾向を比べた。 １日に授業以外でどのくらい勉強するかを尋ねた質問では、小中学生ともおおむね貧困層の子の勉強時間が短い傾向にあった。「まったくしない」と答えた子の割合を両グループで比べると、小学生では貧困層の方が４・５ポイント高かった。中
福岡の大学生：貧困や孤立…子ども支援ネットワーク本格化 | 毎日新聞
コガクレン主催のシンポジウムを前に、パネリストに招く大学教員３人（右側）と打ち合わせをする岩頭さん（左から２人目）ら＝福岡市城南区で 貧困などで学習困難な子どもたちの支援に関わってきた福岡県内の大学生が、学生のボランティア参加を推進するためネットワーク「福岡子ども支援学生連盟（略称・コガクレン）」を結成し活動を本格化させる。経済的困窮や社会的孤立を背景に子どもの支援が全国で進められているが人手不足などが課題となっている。学生たちが自ら連携して、活動する仲間の輪を広げる考えだ。【青木絵美】 コガクレンは、昨年末に福岡市であった子どもの貧困や権利を考える市民フォーラムで、分科会を企画した九州大や筑紫女学園大、福岡大の学生６人が中心メンバー。いずれもＮＰＯ法人の活動や大学のボランティアグループなどに参加し子どもの支援に携わってきた。活動の課題などを話し合う中で、ネットワーク作りが持ち上がった。
生活実態調査：「子どもの貧困」１割 困窮世帯３７％が塾ゼロ 勉強時間も所得に比例 県が初調査 ／岡山 | 毎日新聞
子どもの貧困状況を把握し今後の対策に生かそうと、県が「生活実態調査」を初めて実施したところ、小中学生がいる世帯のうち１割近くが困窮状態であることが分かった。所得が低い世帯ほど子どもの教育に関する支出が少ない傾向にあることも判明し、県は市町村などと連携しながら対策を講じていきたいとしている。【竹田迅岐】 調査は昨年１１月、県内の学校に通う小学５年と中学２年がいる世帯を無作為に抽出。５１０９世帯を対象に実施し、４２２８世帯から回答を得た。等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割った数値）を基に各世帯の所得階層を四つに分けて調べたところ、最低の困窮世帯（同所得が１２２万円未満）は全体の９・８％にあたる３７８世帯だった。
琉球大：母子家庭支援 全国初の基金、学内で母親雇用 | 毎日新聞
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、琉球大がシングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を創設した。一般からの寄付による基金でシングルマザー２人程度を大学で雇用し、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。大学が地元のシングルマザーを支援するのは全国初の試み。 同県は母子のみの世帯率が３．０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４．８％が年間就労収入２００万円未満で暮らす（全国平均は６４．０％）。母子家庭に限らず、非正規雇用比率は全国１位の４４．５％。厳しい雇用環境が２９．９％という全国ワーストの子どもの貧困率につながり、教育格差を生み出している。 こうした現状を踏まえ、同大は２月に基金を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人程度を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、人件費などとして
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Ｓｔａｎｄ・ｂｙ・ｙｏｕ！そばにいるよ：子どもの夢、後押し 社会福祉士の区職員・佐藤健さん（３４） | 毎日新聞
２３・３％が所得１２２万未満 受診控え、親の長時間労働…沖縄県が未就学児調査
「ランドセル買えない」4割、乳幼児の親23.3％が困窮 沖縄県が未就学児調査
6割の子ども、眼科再受診せず 背景に子育て世代の貧困か
「父子」８割、教育支出ゼロ：朝日新聞デジタル
子ども支援に福祉専門家、船橋市採用 教育現場に派遣 - 日本経済新聞
ひと人：課題抱える子、支援を 長い福祉経験、生かしたい 府教委教育長・酒井隆行さん ／大阪 | 毎日新聞
桐生市：無料学習塾に補助金 利用者「保護世帯の子」に限定せず ／群馬 | 毎日新聞
熊本地震：就学援助、心の支え 益城の仮設住宅、３９歳母 | 毎日新聞
断ち切ろう貧困の連鎖、大阪府「子ども輝く未来基金」寄附呼びかけ | リセマム
くらしナビプラス：生活保護世帯の学生、９割が安定した就職 | 毎日新聞
沖縄の学生、進学先「経済を考慮」３１％ 親は子の意向尊重８０％
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低所得世帯の給食を無料化 所得１８０万円以下対象 沖縄県浦添市