コガクレン主催のシンポジウムを前に、パネリストに招く大学教員3人(右側)と打ち合わせをする岩頭さん(左から2人目)ら=福岡市城南区で 貧困などで学習困難な子どもたちの支援に関わってきた福岡県内の大学生が、学生のボランティア参加を推進するためネットワーク「福岡子ども支援学生連盟(略称・コガクレン)」を結成し活動を本格化させる。経済的困窮や社会的孤立を背景に子どもの支援が全国で進められているが人手不足などが課題となっている。学生たちが自ら連携して、活動する仲間の輪を広げる考えだ。【青木絵美】 コガクレンは、昨年末に福岡市であった子どもの貧困や権利を考える市民フォーラムで、分科会を企画した九州大や筑紫女学園大、福岡大の学生6人が中心メンバー。いずれもNPO法人の活動や大学のボランティアグループなどに参加し子どもの支援に携わってきた。活動の課題などを話し合う中で、ネットワーク作りが持ち上がった。
■何のための団体なのか ここで考えなければいけないのは、「そもそもPTAというものは、何のためにあるのか?」ということだろう。 PTAは、会員家庭の子どもにサービスするために存在するのか? 違うはずだ。PTAが学校で活動しているのは、その学校に通う子どもみんなのために存在するからだろう。 たとえばもし、会員数が17世帯の「おやじの会」が、卒業式のとき会員家庭の子どもにだけプレゼントを配ったら、どう思うだろうか? 「学校でやるな(家でやってくれ)」と思うのが、一般的な反応だろう。特定の団体が、学校内で、会員家庭限定サービスを行うのはおかしい。 なのになぜ、それがPTAだと、会員限定サービスが認められてしまうのか? おそらくそれは単に、PTAが「ずっと全員加入だったから」だろう。 多くの保護者の頭のなかには、「PTAは全家庭が入るもの」という昔からのイメージが刷り込まれている。そのため「PTA
自民党のスポーツ立国調査会(会長=馳浩・元文部科学相)は6日、「運動部活動の抜本改革に関する緊急提言」を取りまとめた。中学校の運動部活動を、地域スポーツと一体化することを掲げており、8日に林芳正文科相に提出する。 提言は2020年東京五輪・パラリンピック後を見据えた取り組みの一環で、中学校の運動部活動の現状について、「少子化の影響で、単独校では十分な部員を確保できない」「非科学的で過度な長時間練習によって学業との両立が困難になっているケースもある」「教員が多忙で、主に若手を中心に顧問になることを避ける傾向がある」などと分析。これらの問題点を解決するため、学校単独の活動としてではなく、民間スポーツクラブやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブの活動と一体化していくことを目指す。運動部活動に熱心な顧問の教員が、今後は地域クラブの指導者として活躍できるような環境作りも検討する。 スポーツ庁も今
三鷹市は2018年度、発達障害児を育てた経験のある親が、ほかの発達障害児のいる保護者の相談に乗る「ペアレントメンター」事業を始める。自らの経験を踏まえ寄り添うことで、子どもの困難に気づき、悩む保護者らの安心感につなげ、療育や福祉サービスなどの情報も伝える。 市によると、発達障害児の親などでつくる市内の法人に事業を委託する。法人には研修で「聞き役・話し相手」としての技能を身につけたメンターがおり、まずは3人が保護者の相談に乗る。「個別」と「グループ」による相談日を毎月それぞれ1日ずつ設け、ともにメンター2人が個別は保護者1人、グループでは最大4人の相談に応じる。また、18年度中に新たに6人のメンター養成を目指す。市は18年度当初予算案に経費62万円を盛り込んだ。 文部科学省の12年の推計では、通常学級に通う公立小中学生の6・5%に発達障害の可能性がある。コミュニケーションが苦手だったり、臭い
小中学校を担う半田市教育委員会と、半田東高校、日本福祉大学(美浜町)が19日、教育連携・交流協定を結んだ。小学校から大学までが連携して、児童、生徒、学生、教員らの相互交流を深めて地域の教育力向上を目指す試みだ。こうした協定は全国的にも珍しいという。 半田東高には今春、豊橋南高とともに県立高初の教育コースができる。教職を目指す子どもを受け入れ、「地域」「世界」「未来」を意識した教育を目指し、2年生では授業の一環として豪州の教育現場の視察もあるという。連携は教育コース新設を機に同高が呼びかけた。 協定では、市内の小学校で教育コースの生徒の体験実習を受け入れたり、同高が生徒を小中学校や地域の行事に派遣したりする。小中学生や教員との交流活動にも力を入れる。 また、大学側も教員を目指す…
1970年代にニュータウンとして開発が進んだ大阪府池田市の伏尾台地区。高齢化が進み、廃校となった小学校の旧校舎に2年前、不登校の子どもたちが通うフリースクールが入った。地元の住民は、にぎわいが戻ったと歓迎。校内の食堂などで交流が芽生えている。 旧伏尾台小学校の跡地(池田市伏尾台2丁目)の校庭で26日、地域の夏祭りが開かれた。地元の住民による屋台が並ぶ一角で、旧校舎を使うフリースクールも店を出した。せんべいに目玉焼きをのせた「たません」を販売。生徒たちも手伝った。 同小学校が廃校になったのは2015年。その後、旧校舎を利用したのが、NPO法人「トイボックス」(大阪市西区)運営のフリースクール「スマイルファクトリー」だ。不登校や発達障害の生徒ら、主に小学生から高校生まで80人ほどが利用している。 市の委託を受けた「公設民営」。スタッフが学習進度に合わせて勉強を教えている。小・中学生はもとの学校
大阪市は30日、放課後などに小中学生に勉強を指導するボランティア活動に継続的に参加した大学生を対象に、市の教員採用試験で加点する特例制度を新設する方針を明らかにした。同様の制度は全国でも珍しく、大阪市は数年以内の実施を目指す。 市が昨年度実施した実態調査では経済的な困窮度が大きい世帯ほど子供の学習理解度が低く、授業以外の勉強時間が少ない傾向が明らかとなっている。 特例制度の創設は、こうした子供の貧困対策の一環で、無料や低価格で子供たちに食事を提供する「こども食堂」などで勉強を教えるボランティアに学生らの参加を促したい考え。指導経験を積んだ学生を教員として積極的に採用していく狙いもある。 30日開かれた子供の貧困に関する対策会議で、吉村洋文市長は「子供が貧困の連鎖から抜け出すきっかけは教育だと思う。学生らが参加しやすい制度を作っていきたい」と述べた。
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