コガクレン主催のシンポジウムを前に、パネリストに招く大学教員3人(右側)と打ち合わせをする岩頭さん(左から2人目)ら=福岡市城南区で 貧困などで学習困難な子どもたちの支援に関わってきた福岡県内の大学生が、学生のボランティア参加を推進するためネットワーク「福岡子ども支援学生連盟(略称・コガクレン)」を結成し活動を本格化させる。経済的困窮や社会的孤立を背景に子どもの支援が全国で進められているが人手不足などが課題となっている。学生たちが自ら連携して、活動する仲間の輪を広げる考えだ。【青木絵美】 コガクレンは、昨年末に福岡市であった子どもの貧困や権利を考える市民フォーラムで、分科会を企画した九州大や筑紫女学園大、福岡大の学生6人が中心メンバー。いずれもNPO法人の活動や大学のボランティアグループなどに参加し子どもの支援に携わってきた。活動の課題などを話し合う中で、ネットワーク作りが持ち上がった。
子どもの貧困状況を把握し今後の対策に生かそうと、県が「生活実態調査」を初めて実施したところ、小中学生がいる世帯のうち1割近くが困窮状態であることが分かった。所得が低い世帯ほど子どもの教育に関する支出が少ない傾向にあることも判明し、県は市町村などと連携しながら対策を講じていきたいとしている。【竹田迅岐】 調査は昨年11月、県内の学校に通う小学5年と中学2年がいる世帯を無作為に抽出。5109世帯を対象に実施し、4228世帯から回答を得た。等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割った数値)を基に各世帯の所得階層を四つに分けて調べたところ、最低の困窮世帯(同所得が122万円未満)は全体の9・8%にあたる378世帯だった。
子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が3月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが23日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成28年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、6・4%が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の31・1%に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の8割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム(基盤)とし、必
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