生活保護、孤独死増え…「葬儀代」第三者が申請 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
家族を亡くした生活保護受給者が申請し、火葬代などが支給される「葬祭扶助」の大半が、一人暮らしの生活保護受給者本人が死亡した際に支給されていることが、２０政令市と東京２３区に行った読売新聞の調査でわかった。 親族がかかわりを拒み、代わりに民生委員らが申請するケースが多く、経済的に困窮しながら孤立する単身の高齢者が増えている状況を表している。 厚生労働省によると、葬祭扶助は、生活保護受給者の申請により身内の遺体の運送代や火葬代など必要最小限の葬祭費用を補う制度。受給者本人が死亡し、親族が申請者とならない場合、自治体が頼んで地域の民生委員や、みとった病院に申請者になってもらうことが多い。 読売新聞が２０１６年度の葬祭扶助の支給状況などについて、生活保護受給者の多い都市部の４３市区にアンケート調査を実施。単身の受給者本人が死亡して支給された割合について、２６市区が概算などで回答した。 このうち、「
認知症対策：「駆け込み寺」目指す 京都の僧侶・医師ら | 毎日新聞
寺院を会場に開かれた「おれんじテラス」のセミナーで、認知症の人への対応方法を話し合う参加者ら＝京都市下京区で２０１７年７月１２日、花澤茂人撮影 認知症対策の拠点として寺院を活用しようと、京都の若手僧侶らがプロジェクトチームを結成した。全国各地にあり、高齢者との接点が多い寺院を一種の社会基盤と考え、その強みを生かし認知症に悩む人や専門家らが集う「駆け込み寺」になることを目指す。都市部などで「寺離れ」が進む中、社会的に関心の高い課題で新たな存在感を示せるか注目されそうだ。 中心となっているのは浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）の研究機関「総合研究所」の研究員、加茂順成（じゅんじょう）さん（３４）ら。数年前から高齢者の社会的な孤立を研究し、寺院が認知症対策に重要な役割を担えると感じた。聞き取り調査などを進め、今年４月に京都市であった第３２回国際アルツハイマー病協会国際会議ではポスタ
高齢化が進むキリスト教界で「任意後見制度」の可能性
厚生労働省の調べによると、日本人女性の平均寿命は８７・０５歳、男性は８０・７９歳（２０１５年）。医学の進歩により、平均寿命は一昔前に比べると驚異的に伸びており、その数字は世界的に見てもトップクラスと言える。 一方、日本の各教会でも、戦後間もなく信仰を持ったクリスチャンが後期高齢者となる時代を迎え、高齢化が急速に進んでいる。信仰の継承、地域への伝道が急務とされる中、このような社会だからこそ、教会の役割が問われる時代になっているのではないだろうか。 先月、インターナショナルＶＩＰクラブ船橋で、「最期まで自分らしく生きる」をテーマに集会が持たれた。講師を務めたのは、「ＮＰＯまな市民後見セーフティネット」の毛利陽子さんと大畠朋子さん。毛利さんは保健師として人々の健康、病気、老い、そして最期と向き合い、特に介護施設へのコンサルティングをする中で「終活」のお手伝いをするようになったという。 ２人が「終
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死別後のグリーフケアに僧侶はどうかかわるか？：朝日新聞デジタル
みんにゃ食堂：無料の食事で地域交流 親子や高齢者らで大盛況 子育て支援など、４団体が主催 宇部 ／山口 | 毎日新聞