23歳で傷害事件を起こしますが、仮釈放後、知人の美容師たちと美容室を始めます。ただ、経営者になったのも自らの欲望を満たす、という利己的な考えからだった、と言います。そしてたまたま経営がうまく行って、傲慢になっていました。そんな黒川さんを大きな悲劇が襲います。35歳の時、女手ひとつで黒川さんを育ててくれた母親が急死したのです。 母親の死をきっかけに「職親プロジェクト」に参画 黒川さんは言います。「今までどんなことをしても私を許し、受け入れてくれた母親を、親孝行ひとつできないまま死なせてしまい、後悔と失意のどん底でした。仮釈放の時に迎えに来てくれた母親の寂しそうな顔を思い出し、泣き暮らす日々でした。でも、このまま後悔していても母親は生き返らないし、今の姿を見たら悲しむだけだ。それなら、母親が喜んでくれる生き方をしよう、と決意しました」。 そんな思いを持って行動すると、出会う人や環境が変わってい

さまざまな事情で家族と暮らせない子どもたちが生活する児童養護施設。高校卒業と同時に「自立」を迫られ、施設を巣立ちゆく子どもたちを支える取り組みが広がっている。 一人暮らしの初期費用、計算すると　福岡市東区で１月、福岡県内の児童養護施設で暮らす高校３年生１５人を集めたワンステップセミナーがあった。テーマは一人暮らしの準備。物件情報や家電価格表を元に初期費用を計算してみた。 女子生徒（１８）は一人暮らしを始めるにあたり、２８万９８００円かかる計算に。「洗濯機などが高く、想像以上。やばい」。別の女子生徒（１８）は「敷金や礼金があることは施設で教わったが、リアリティーがなかった。具体的で役に立ちそう」と話した。 児童養護施設は、原則１８歳で退所しなければならない。多くの人がよりどころとする家族に頼れない退所者は、孤独になりがちだ。 セミナーを主催するＮＰＯ・国際教育支援機構スマイリーフラワーズ（福

バスを乗り継ぎ買い物　若い人を中心にインターネットによる商品購入が増えている。 総務省の「情報通信白書」は、２人以上の世帯におけるインターネットを使って注文した世帯の割合が、２００２年の５・３％から１６年には２７・８％に伸びたことを紹介している。１６年の１世帯当たりの月間支出額は３万６７８円に上った。 インターネットを自在に使いこなしてきた世代が高齢になれば、高齢者向け商品の利用がさらに伸びよう。 インターネット通販に関しては、「買い物弱者」対策になるとの期待も大きい。 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」によれば、世帯主が６５歳以上の世帯は２０１５年の１９１７万９千世帯から、２０４０年には２２４２万３千世帯に増える。 高齢でマイカーを運転できなくなると、途端に行動範囲が狭まる。一方、人口減少が進んだ地方では商店の廃業や撤退が進み、ちょっとした買い物でもバスを乗り継いで

女性運転手が買い物や通院に付き添います――。青森県弘前市のタクシー会社「北星交通」（下山清司社長）は７日、高齢者の生活サポートも行う女性運転手のチーム「北星桜こまち」を立ち上げた。高齢化社会のニーズに応じた取り組みだが、運転手の大半を男性が占めるタクシー業界に、女性の参画を促す狙いもある。 メンバーは今夏入社した樋口要さん（２９）、高谷文（あや）さん（３５）、三上みさきさん（４２）の３人で、近く２０代の２人が加わるという。 同社の運転手計約１９０人のうち、女性は１１人。チーム発足にあたり、同社は子育て中の女性が働きやすい環境を整備した。従来の運転手は流しが中心の歩合制で早朝や夜間の乗務も多いが、チームは配車中心の時給制で平日午前８時～午後５時の日勤にした。さらに社内に保育所も設けた。 この日午前１０時から行われた… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

都立多摩桜の丘学園（多摩市聖ケ丘１丁目、山本優校長）の知的障害教育部門の生徒が６日、地元のスーパーマーケットで購入した品物を客の自宅まで運ぶ買い物支援の実習を本格的に始めた。重い荷物を運ぶのが大変な高齢者らの手助けと、自立をめざす生徒の職業教育とを兼ねた取り組みだ。 この日実習したのは、高等部１年生の６人。学校から徒歩１０分ほどの小型食品スーパー「ビッグ・エー」を訪れた高齢者らに「荷物を運ぶのをお手伝いします」と声をかけた。申し出のあった買い物客の商品を持ち、２人１組で客の自宅まで一緒に歩いた。引率の先生も同行した。 近くの団地の３階に住む古田邦枝さん（７７）はコメ５キロに１リットル入りのペットボトル、洗剤、野菜などを運んでもらった。「重たい物を持って階段を上がるのは大変。助かりました。ありがとう」と笑顔を見せた。 実習を終えた若井健太朗さん…

コンビニ、居酒屋、町工場……。今やありとあらゆる場所で働く外国人が、とうとう家庭にも入り始めた。国家戦略特区では外国人による家事代行が解禁され、第１陣としてフィリピン人女性２５人が３月に来日した。最前線を取材すると、政府が成長戦略の柱に掲げる「女性活躍」を外国人女性が下支えする構図が浮かんだ。【中村かさね】

「夫は働き、妻は家庭」に反対が５４．３％ 女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が初めて５割を超え、５４．２％に達したことが２９日、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査結果で分かった。２年前の４４．８％から９．４ポイント上昇した。「続ける方がよい」との回答は育児世代に多く、女性は３０～５０代で６割、男性でも３０～６０代では６割近くに達した。一方で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」との回答は２０代女性が最も多く、３７％だった。 調査は８～９月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に個別面接方式で実施し、３０５９人が回答した。

“メモリが大きくて見やすい”ほ乳瓶や “抱っこしやすく疲れにくい”ふとん 展開している事業の内容・特徴 メモリが大きくて見やすく、手にフィットする「花びら型のほ乳瓶」、首のすわっていない赤ちゃんでも抱っこしやすく疲れにくい「抱っこふとん」、迷子にならずに済むよう子どもがつかめる「つり輪付きバッグ」など――おじいちゃんやおばあちゃんが“孫育て”しやすくなるアイデアグッズをつくる「BABAラボ」を運営しているのが、さいたま市に本拠を構えるシゴトラボ合同会社。 「BABAラボ」の運営目的は、一般企業などでは働きにくい地域の高齢者や子育て中の主婦などに、生きがいを持って働ける場所を提供すること。現在、近隣在住の約50人が登録し、毎日20人ほどが集まってくる。 「誰かの役に立ちたいけれど、活躍できる場所がないと感じている高齢者はたくさんいます。当社の活動目的は、そういった方々をサポートすること。その

介護保険の保険金の支払いだけでなく、介護相談や家事代行などのサービス提供を始める保険会社が増えている。日常生活の援助に限られる国の介護保険制度の訪問介護に加え、民間保険が介護以外の幅広い生活支援サービスを提供することで、家族の介護負担を軽減できる。高齢化で拡大する介護関連マーケットを取り込む狙いもあり、政府が掲げる「介護離職ゼロ」を支援する取り組みとして注目されそうだ。【中島和哉】

大阪府は２７日、戦略本部会議を開き、国家戦略特区による規制緩和を活用して炊事や掃除、子どもの世話などの家事を支援する外国人労働者を受け入れる方針を決めた。今後、具体的な実施計画を策定し、政府の承認を得て、４月にも大阪市内で受け入れを始める考え。３月から実施予定の神奈川県に続き全国２例目。 入管難民法は原則として、家事支援を目的とする外国人の入国を認めていない。特区では同法の例外として、満１８歳以上で、１年以上の実務経験や最低限の日本語能力などを条件に、家事労働を認める。労働者は国や自治体が認定した受け入れ企業と雇用契約を結び、各家庭に派遣される。 規制緩和により、女性が働きやすい環境整備などが図られる一方、外国人労働者に対する搾取を懸念する声もある。このため、特区では日本人と同等以上の待遇を受け入れ企業に求め、自治体などが雇用状況を年１回監査する。府は今後、大阪市以外の市町村にも受け入れの

働きながら子育てしやすい街はどこか？　子育て情報サイト「日経DUAL（デュアル）」と日本経済新聞社が実施した「保育所に関する調査」で1位となったのは東京都荒川区