共働き世帯の割合全国ランキング 佐賀県は10位 - 日本経済新聞総務省は13日、5年に1度公表している「就業構造基本調査」の2017年版を発表した。夫婦のいる世帯のうち共働きである割合は全都道府県で上昇し、48.8%と半分に迫った。九州・沖縄の8県では佐賀や熊本など5県で過半に達した。大都市周辺は共働き率が他の地域より低い傾向が続き、特に関西圏が低かった。一方、福井県など北陸は高かった。全国平均の共働き率は12年の前回調査から3.4ポイント上昇した。九州・
性同一性障害に配慮し、通称名認める…京都府 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
性同一性障害（ＧＩＤ）の人が飲食店などを営む際、店内に掲示する営業許可書類に通称名を使用できるよう、京都府が今月、府食品衛生法施行細則を改正したことが、府への取材でわかった。戸籍上は男性ながら、ＧＩＤで女性として生活する府内の店主が「日常的に使っている名前を記載したい」と府側に相談していた。 飲食店などは食品衛生法に基づき、営業許可証の店内掲示を義務づけられ、通常、許可証には住民票と同じ氏名が記載される。店主は女性への性別適合手術を受けたが、性別変更の要件が厳しい戸籍は男性のまま。日常生活では、女性の通称名を使用しており、昨秋、「客の目に触れる営業許可証に男性名が書かれているのは精神的に負担を感じる」と保健所に相談していた。 ＧＩＤを巡っては近年、大学が学生証に通称名を認めたり、性別を問わずに使用できる個室トイレや更衣室などを設けたりするなどの動きが広がりつつある。
わかやま新報 » Blog Archive » 男女の格差知って イコール・ペイ・デイ啓発
女性と男性の賃金格差の実態を社会に訴え、不平等の解消を目指す国際的な運動「イコール・ペイ・デイ（ＥＰＤ）キャンペーン」の街頭啓発が７日、和歌山市のＪＲ和歌山駅前で行われ、ＢＰＷ和歌山クラブ（小原智津会長）のメンバー８人が駅の利用者にチラシを配って呼び掛けた。 ＥＰＤとは、１月１日に男女が働き始め、男性が１年間で得る賃金と同額を女性が手にする翌年の日のことで、ことしの日本のＥＰＤは昨年より３日改善し４月７日となった。 同駅前での街頭啓発は６年前から毎年実施。啓発チラシ約１０００部を用意し、駅の利用者に配布した。チラシを受け取った人の中には、活動や男女間格差の実態についてメンバーに質問する人も見られた。 小原会長は「ＥＰＤはまだまだ認知度が低いので積極的に活動を発信していきたい。多くの人に賃金格差の実態を知ってもらえたら」と話していた。
進学・仕事・結婚・・・ＡＹＡ世代のがん患者の悩みを支援：朝日新聞デジタル
若い時にがんを発症した「ＡＹＡ（アヤ）世代」と呼ばれる患者への対策が課題になっている。がん患者全体に占める割合は小さいが、希少がんを含めがんの種類は多い。進学や就職、結婚、出産など人生の節目に直面し、ほかの世代とは違った悩みを抱えている。 治療・相談の充実、国が議論 東京都内に住む齊藤太樹さん（３２）は９年前、足に点状の内出血があるのに気付いた。１１歳で慢性骨髄性白血病にかかったが、骨髄移植を受け、症状は落ち着いていた。看護師になり１年ほどで仕事がひと通りできるようになったと思った矢先に、働いていた病院で検査を受け、今度は急性リンパ性白血病と判明した。 「５年生存率も知っていた。半分の確率で死ぬと覚悟した」。一方で、入院中に見舞いに来た看護師の友人の話に「自分がベッドで寝ている間も仕事しているんだ」と孤独さを感じた。 臍帯血（さいたいけつ）移植を受けて１年後に復職。「一からやり直しか」と再
ＬＧＢＴ働きやすい会社は？ 国内初の指標策定：朝日新聞デジタル
性的少数者が働きやすい職場環境づくりをめざし、国内の支援団体などが企業の取り組みを採点する「指標」をまとめた。通信や金融、製造大手など５３の企業・グループを最高の「ゴールド」と認定し、２６日、表彰式を行った。英米豪などに同様の指標があるが、日本では初めて。 性的少数者の支援に取り組む２団体と国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、日本ＩＢＭでつくる任意団体「ワーク・ウィズ・プライド」が企業と協力し、６月に指標を策定。応募があった８２企業・グループを審査した。 指標は５項目。性的指向と性自認による差別をしないと宣言しているか▽相談窓口の整備など意見を言える機会を提供しているか▽研修など理解促進に取り組んでいるか▽同性パートナーにも適用する人事制度や心と体の性が一致しないトランスジェンダーへのサポート体制を整えているか――など。評価はゴールドとシルバー、ブロンズの３段階で、企業は認定され
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性的指向や離婚、労働…国立市が相談窓口開設 有識者ら貧困問題訴え
連合山形：女性労働相談ホットライン きょう、あす ／山形 | 毎日新聞
女性向け労働相談ホットライン開設 あす、あさって
LGBTの企業向けガイドライン作成へ 大阪市長 - 日本経済新聞
ＬＧＢＴ「強み」起業を 高額セミナーでトラブル
女性議員の産休：公表で批判続々 前例少なく制度整備遅れ | 毎日新聞
「選挙割」サービス拡大 「障害者割」「初めて割」…新手も続々｜静岡新聞アットエス
自治体採用試験、性別欄削除の動き…少数者配慮 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
職員採用試験の申込用紙で性別欄削除 福井県越前市 - 社会 : 日刊スポーツ
福井・越前市：職員採用、性別欄削除 性的少数者に配慮 試験申込書 | 毎日新聞
借金、虐待、DV…国が見捨てた「非エリート風俗嬢」の実態！ 坂爪真吾インタビュー - TOCANA