地域で活動している市民団体にさまざまな助言をするプロボノのメンバー（右）＝大阪府吹田市で、加古信志撮影 お年寄りの介護予防や生活支援に当たる住民団体やＮＰＯと、仕事上の専門知識や技術を生かしたボランティア活動「プロボノ」との協働を進めようと、府が力を入れている。会計やＩＴなどに詳しい人が運営や管理に役立つ講習や助言をし、超高齢社会の到来に備えて団体の活動充実に貢献してもらう「互助」の取り組みだ。【念佛明奈】 ２０１７年度から始めた「大阪ええまちプロジェクト」で、事業は東京と関西を中心にプロボノを推進するＮＰＯ法人「サービスグラント」（東京）に委託。支援希望の団体が申請すると、登録済みの「プロボノワーカー」から要望に応じて人選される。初年度は１７団体で７８人が活動し、化学メーカーの研究職や電機メーカーの新製品開発、商社の経営企画など職種や経歴はさまざまだ。

会社員が場所や時間を選ばずに仕事ができる共有スペース「シェアオフィス」を開設する動きが広がる中で、子育て世帯の需要を取り込む動きが出てきた。いずれも保育施設やキッズスペースを備え、仕事に専念できる設備の充実ぶりが売りで、待機児童問題に悩む働き手の職場復帰を早める効果も期待される。 大手企業がオフィスを構える東京・丸の内にあるシェアオフィス。大型連休の谷間の２日、女性会社員がワークスペースで机に向かっていた。足元にはおむつなどが入った大きめのバッグ。「まもなく育児休業から復職する予定です」。隣室には、おもちゃに夢中の乳児の姿が見えた。 三菱地所プロパティマネジメントのシェアオフィス「コトフィス」の特徴は隣接の保育施設。企業内保育施設の運営などで実績のある事業者と協業し、子供１人当たりの空間や保育士数などは認可保育所並みの基準を満たしている。汚れた服を洗濯するなどのサービスも充実。担当者は「通

祝日の22日には、渋谷区で子育て支援をする団体「渋谷papamamaマルシェ」が「子連れdeワイがやカイギ」を企画。同団体の神薗麻智子さんの進行のもと、子連れ100人カイギ発起人の神田沙織さんと、渋谷区の子育ての大先輩で、小水映（うつる）さんとマクロビオティック料理研究家の中島デコさんのトークと、参加者によるワークショップが開かれた。

東京都北区の地域共助拠点「子育てママ応援塾ほっこり～の」は、短時間の預かりサービスやミニコミ誌発行、マーケティング事業、有料職業紹介事業を行っている。運営するのは「株式会社ほっこり～のプラス」だ。どのような経緯で設立されたのか。同社代表の内海千津子（うちうみ・ちづこ）さん（４６）に聞いた。 【前回『ママつながりで事業展開』東京北区“子育て応援塾”】

政府が検討する「働き方改革一括法案」の国会提出に反対してデモをする「雇用共同アクション＠新潟」のメンバーら＝新潟市中央区で 働く者の立場から「働き方改革」を求める「雇用共同アクション＠新潟」が１６日、新潟市中央区の新潟市役所前噴水広場で、政府に「働き方改革一括法案」の国会提出をやめるよう求める緊急集会を開いた。集会後は、プラカードを掲げて同市内をパレードし、法案反対を訴えた。 同グループは、政府の法案は「真の働き方改革につながらない」と考える県内の労働組合などが２月に大同団結して結成した…

長野県内で障害者が農作業に就く「農福連携」が広がりを見せている。松本ハイランド農業協同組合（JA松本ハイランド、松本市）は農家と福祉事務所の仲介事業を開始。松川町では障害者の力を借りてリンゴを栽培する企業が現れた。人手不足が深刻な農家と雇用の場を求める障害者、互いの課題の解決策として着目されている。JA松本ハイランドは3月から、草刈りや収穫など数日間の作業で労働力がほしい農家と、障害者に雇用の

政府が定めた「復興・創生期間」が終わるまであと３年。復興の仕事がまだ多くある中、応援職員は引き揚げつつある。そんな実態が、朝日新聞の被災地４２市町村へのアンケートで浮かび上がった。被災地の市町村職員たちは庁舎を、現場を、走り回っている。 ２月２７日午前８時半、福島県南相馬市役所の２階。スーツや作業服姿の市企画課職員の１日が始まった。 復興推進係長の藤原央行さん（４３）は、常に小走りで庁舎内を移動する。 主な仕事は、市の復興計画や復興特区に関する業務、国や県などとの調整だ。東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の認定こども園の整備や農業用施設の改修など、国から補助金などを受ける市の復興関連事業は６０～７０に上り、さばく業務もやりとりする相手も多い。午前中、復興庁の出先機関である福島復興局や市の他部署に何度も電話をかけ、係員からの相談も相次いだ。取りかかっていたパソコンでの文書作成はたびたび中断

主体的にあえて共同体に シフトには赤ちゃんが必要 新しい子育ての考え方 渋谷に、クリエイターの集う「Ｃｉｆｔ」（シフト）という共同生活組織が生まれました。作家が4人で生活。投資家が入居者と起業家を結びつけるために飛び込む。渋谷のど真ん中で、新しい生き方を模索する人たちの話を聞きました。 19部屋に40人100業種 4月、都営住宅「宮下町アパート」の跡地に東京急行電鉄などの事業体が作った地上16階、地下2階建ての複合施設「渋谷キャスト」。レストランや東急ストアなどの商業施設やシェアオフィスが入る中、13階の19部屋に住む約40人でシフトは構成されます。 入居者は1人で部屋を借りる者もいれば、4人程度でルームシェアする者たちも。職業も多彩で、アーティストやコンサルタントに加え、ベンチャーキャピタリストや木こり、ヒッピーも。 複数の仕事を持つ人も多く、40人の職業を合わせると100業種になるとか

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労

＜大阪の西成で調査や支援活動に携わってきた社会学者による『貧困と地域』で知る、スラムとドヤの違い、知られざる釜ヶ崎（あいりん地区）の姿＞ 『貧困と地域――あいりん地区から見る高齢化と孤立死』（白波瀬達也著、中公新書）の著者は、長年にわたり大阪の西成で調査や支援活動に携わってきたという社会学者。自身が就職氷河期を通過してきた「ロスト・ジェネレーション」であるため、貧困問題には当事者感覚があったのだという。 そこで"漠然とした問題意識"を背景としてホームレス問題を研究対象に定め、あいりん地区でフィールドワークを実施するようになった。そうした経験を軸としたうえで、同地の貧困問題を検証したのが本書だ。 本書は、あいりん地区を通じて、「貧困の地域集中」とそれによって生じた問題を論じるものだ。あいりん地区の歴史的背景を踏まえ、この地域が被ってきた不利を明らかにし、それに対してどのようなセーフティネット

総務省の有識者研究会は16日、大規模災害の際の地方自治体による応援職員の派遣を巡る報告書をまとめ、高市早苗総務相に提出した。災害対策で陣頭指揮をとった経験がある幹部職員を事前登録する制度の創設を提言。総務省や消防庁で研修などを実施し、災害発生時に被災自治体からの要請に応じて派遣する。総務省は実施に向けた検討を進める。被災自治体では、災害対策のノウハウが不