ドイツを通して我が国の外国人介護士を考える/結城康博 - SYNODOS
周知のとおり日本の介護現場は、人材不足が顕著となり深刻な状況である。とくに、雇用状態が良好であるため、さらなる人材不足が加速化しており、介護施設ではニーズがあるものの、入居者への対応がかなわずベットを空けた状態となっているケースが珍しくない。 そこで、大きな期待が寄せられているのが外国人介護士の採用である。これまでＥＰＡ（経済連携協定：Economic Partnership Agreement）による外国人介護士受け入れ実績はあったものの少数の枠組みであった。しかし、2017年11月1日の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）の施行によって、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。これによって多くの外国人介護士が日本で働く可能性が高くなる。 その意味で、日本よりも先行して介護保険制度を実施しているドイツの現場を視察することで、筆者は外国
英政府の福祉手当削減で貧困児童増加の公算、研究機関が試算
［ロンドン ２日 ロイター］ - 英財政研究所（ＩＦＳ）は、政府の福祉手当縮小政策により今後５年間で絶対的貧困状態に陥る子どもが増加し、これまでの改善が逆転する公算が大きいとの研究を発表した。 ハモンド財務相は８日に初の予算を発表する予定で、４年にわたり大半の福祉手当を凍結する方針を撤回する意向は示していない。 ＩＦＳは、昨年の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定以来のインフレ加速で、就労年齢層の大半にとって、今後４年間に手当が実質６％減額になると算出。 これにより、２０１４／１５課税年度には２７．５％だった子供の絶対的貧困率が、３０％前後に上昇する公算が大きいとしている。０７─０８年金融危機以来の貧困対策の効果が逆転する見通しだ。 またＩＦＳは、就労年齢層はこの６０年で最も小幅な賃上げ率により、ひっ迫を感じる可能性が高いとも指摘した。 ＩＦＳの絶対的貧困は、１人の子供を持つカップルの
シリア人男性：再スタート 栃木の新聞販売店、雇用で支援 | 毎日新聞
新聞の配達の練習をするジャムールさん（右）。中央は新聞販売店を経営する瀬谷一世さん＝栃木県鹿沼市で賀川智子撮影 内戦が続くシリアから逃れ、日本で仕事を求めていたマハムド・ムスタファ・ジャムールさん（３６）が、昨年１１月の毎日新聞の報道をきっかけに栃木県鹿沼市の新聞販売店で勤めることになった。「家族を呼び寄せるためにも一日も早く仕事を覚えたい」と新しい仕事に励んでいる。 雇用したのは毎日新聞などの販売店を経営する瀬谷一世（せや・かずよ）さん（３７）。ジャムールさんは就労できる「在留特別許可」を得ているのに、日本語が壁になって仕事が見つからないことを伝えた昨年１１月３０日付夕刊（東京本社版）の記事を読み、「ジャムールさんを雇用することはシリアへの支援にもなる」と支援団体に連絡した。 面談で双方が雇用に合意。１月から日中は新聞広告の折り込み作業に従事し、週２日、市内の日本語教室に通っている。今後
介護福祉士：留学生が急増、１０倍に 日本で「手に技術」 | 毎日新聞
特別養護老人ホームで実習に励むベトナム人留学生のグウン・フィン・エンさん（左）＝東京都台東区で、福岡静哉撮影 ２年で在留資格、法改正を見据え 専門学校などで介護福祉士を目指す留学生が従来の１０倍超に急増している。国家資格を取得した外国人が継続的に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正案が国会で審議されており、法改正を見越した動きだ。介護人材は２０２５年に３０万人以上不足するとみられており、「外国人介護福祉士」の活躍が本格化しそうだ。 東京福祉保育専門学校（東京都豊島区）は今春の介護福祉士学科の入学生６０人のうち８割の４８人が留学生。１年のベトナム人女性、グウン・フィン・エンさん（２６）は「介護福祉士になり将来は家族を呼び寄せたい」。仮に改正法が来春に施行されれば、新制度の“第１号”となる２年のネパール人男性、カナル・プラモドさん（３２）は「将来はネパールで日本の介護技術を広めた
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社会復帰はボランティアで ソウルのホームレス施設入所者 １人暮らしの高齢者支える - 西日本新聞