ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成29年7月26日 【照会先】 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 産業保健支援室 室長 毛利 正 室長補佐 富賀見英城 （代表電話） 03(5253)1111(内線5493) （直通電話） 03(3502)6755 厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度※の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公表します。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場（常時50人以上の労働者を使用する事業場）については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。この報告を取りまとめた結果、平成29年６月末時点で、８割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました（詳細は別添）。 ※ ストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止することを
新潟市民病院：「過労が原因」女性研修医自殺、労災認定へ | 毎日新聞
新潟労基署が方針 遺族「残業最多で月２５１時間」 ２０１６年１月、新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医（当時３７歳）が自殺したのは過労が原因だったとして、新潟労働基準監督署は３１日、労災認定する方針を決めた。遺族に対しても、方針を通知している。【柳沢亮】 亡くなった研修医は木元文（あや）さん。看護助手をしながら医師を目指して勉強を続け、２００７年、新潟大医学部に合格。卒業後の１３年から研修医となったが、１５年４月に後期研修医として同病院に移ると、救急患者対応の呼び出し勤務が激増。１６年１月２４日夜、行き先を告げず一人で自宅を出たまま行方不明になり、翌朝、家族が自宅近くの公園で遺体を発見した。 新潟県警によると、死因は低体温症で、遺体のそばには睡眠薬と飲み終えた酒が落ちていた。自殺前、家族に「人に会いたくない」と漏らしていたといい、県警は自殺と判断している。
自殺者、１０年後に３割減 厚労省が目標：朝日新聞デジタル
政府が５年に１度見直す新たな自殺総合対策大綱で、人口１０万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」を、２０１５年の１８・５から今後１０年間で３割以上減らす目標を打ち出すことが分かった。自殺者が減らない若者対策では、学校へのカウンセラー配置の推進などを盛り込む。 厚生労働省が２６日に開く有識者の検討会に大綱の報告書案を示し、今夏の閣議決定を目指す。 自殺者は昨年まで７年連続で減り、０５年の自殺率２４・２を１６年までに２割減らす今の目標はクリアした。だが、それでも自殺者は年２万人超に上り、１５年の自殺率は１８・５。主要先進国でみてもフランス１５・８、米国１３・７と比べて最悪だ。このため、新たな大綱では「１３・０以下」を目標に掲げる。 未成年の自殺は１９９８年以降、横ばいのため対策を強化する。カウンセラー配置のほか「ＳＯＳの出し方教育」の推進、ネットなどを使った若者への支援強化、居場所づくりの支援
11月は「過労死等防止啓発月間」です。
毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。 健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に向け、国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めましょう。 厚生労働省では、11月の「過労死等防止啓発月間」を中心とした期間に、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して「過労死等防止対策推進シンポジウム」を42都道府県（43回開催）で開催します。 参加費は無料で、働いている方だけではなくどなたでもご参加いただけます。 過労死等には、労働時間や職場環境だけではなく、その背景となる企業の経営状況や商取引上の慣行のほか、睡眠を含めた生活時間など、さまざまな要因が関係しています。このシンポジウムの機会を活用して、過労死等とその防止について考えてみませんか。 是非、お近くのシンポジウム会場へお越しください。 [開催地] 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木
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「パワハラで自殺」と提訴 北海道、男性看護師の遺族 - 産経ニュース
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司法書士らが自殺予防訴え - 岡山のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
自殺防止へ当番弁護士 大分県弁護士会が全国初 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
復職の職員自殺で和解＝東久留米、うつ病支援改善－東京地裁支部：時事ドットコム