介護や医療関係者が駐車スペースのない訪問先で仕事をする際、近隣住民が無償で駐車場を提供する「ハートフルパーキング」が、愛知県春日井市の中でも特に高齢化が進む高蔵寺ニュータウン（ＮＴ）で始まった。全国的にも珍しい取り組みで、５月からはエリアが市内全域に拡大された。 ５０年前の１９６８年に入居が始まった高蔵寺ＮＴの高齢化率（昨年１０月現在）は市全体（２５・１％）を大きく上回る３３・４％で、年々上昇している。中でもＮＴの石尾台、高森台地区は介護や医療の需要が多いものの、住宅地のため有料駐車場は少ない。道路幅が狭く、路上駐車を避けるために駐車スペースの確保が課題だった。 市が着目したのは、仕事などで日中は空いていたり、子どもたちが独立して必要がなくなったりした住宅の駐車スペース、店舗などの駐車場だ。利用しない時間帯に提供してもらう仕組み作りに着手し、提供者と利用者のマッチングのためにインターネット

高校を卒業したばかりの脳性まひの少年が、思うように動かない自分の体を「生きる教科書」として介護の出前講師を始めた。同じ症状の人への接し方を学ぶことで、現役の介護スタッフや学生にも介護の楽しさを知って欲しいと願う。 ３月中旬、大阪府豊中市の障害児施設。看護師や理学療法士ら約１０人の輪の中心に畠山亮夏（りょうか）さん（１８）＝大阪市西淀川区＝がいた。この日が講師としてのデビューだ。 全身の筋肉が緊張し意思とは関係なく体が動いてしまう「アテトーゼ型」の脳性まひ。短い単語ならゆっくり話せるものの、周囲とのコミュニケーションは選択肢を示してもらったり、表情を読み取ってもらったりすることで行う。 支えがない状態で床に横たえられると手足がばたついてしまう。でも後ろから支えられると安定してあぐらをかくことができた。亮夏さんは「いい！」と笑顔。体勢が落ち着かない時は「違う！」「もっと下」と眉間（みけん）にし

拡大 「ただ電子化するだけではない」新しい介護記録システムを開発した吉岡由宇さん。名札の横にある２次元コードに端末をかざすと、その人専用のページに入り、記録できる。その情報はすべてパソコンに蓄積、表示もできる 「苦痛」をわくわくに－。結婚を機に３年前、特別養護老人ホームの仕事に転身した物理学者が、情報技術（ＩＴ）の力で介護を変えようとしている。福岡県福智町の社会福祉法人「福智会」特別顧問、吉岡由宇さん（３４）。食事や入浴など利用者のケアの記録を、職員が携帯端末を使って簡単に入力できるシステムを開発した。省力化だけでなく、実際に介護の「質」のレベルアップにつなげ、全国の福祉関係者の間でも注目を集める新しい“科学的介護”の可能性とは。 兵庫県出身、大阪大で理論物理学を学んだ吉岡さん。博士号も取得し、研究者として「数式や論文と向き合う」毎日だったが、学部で知り合った妻と結婚することになり２０１５

出版した本を手にする茂幸雄さん（手前左）らＮＰＯ法人のメンバー＝福井県坂井市三国町で２０１８年３月３０日、大森治幸撮影 東尋坊（福井県坂井市）で自殺防止活動に取り組むＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」が展開する市民向け講座の内容をまとめた本が今月完成し、自費出版された。都道府県庁の担当部署や自殺防止活動に携わる団体に贈るほか販売もする予定で、元警察官で代表の茂幸雄さん（７４）は「自殺防止の手助けのヒントにしてもらえたらうれしい」と話している。【大森治幸】 ２００４年から活動を続ける同法人は対話を通じて自殺志願者にものの受け取り方や考え方を変えてもらい、心理的な負担を軽減してもらう取り組みを実践する。うつ病などに有効とされる「認知行動療法」と呼ばれる精神療法で、職場でのパワーハラスメントや家族への虐待をしている人に改善を求める「環境調整」活動も必要に応じて実施している。

KDDIは7日、医療介護分野の支援事業に参入すると発表した。医療現場向けSNS（交流サイト）を提供する日本エンブレース（東京・港）に出資し、同社のSNSを活用した医療介護分野の新サービス創出を目指す。製薬会社や生命保険会社などと連携したサービス展開も視野に入れる。日本エンブレースはKDDIのほか、産業革新機構やニッセイ・キャピタル（東京・千代田）などから約10億円を資金調達した。KDDIの出資

経営と情報システムとの関係を研究している立命館大学経営学部の横田ゼミでは、NPOが抱える課題を学生がkintoneで解決するという授業を展開している。第16回目となるkintone Café大阪では立命館大学Specialとして、非システム系の学生たちが研究成果を発表した。 ITの使い方そのものを学ぶのではなく、ITで課題解決する体験を 「今やどのような業種でもITと無縁ではいられない」。こんな書き出しのリードを何度書いただろう。しかし時代はさらに進んだ。今では、学習の場においてもどんな学部、学科でもITと無縁ではいられない。kintone Café大阪の16回目の会場は、立命館大学。発表の場に立ったのは情報システムを専攻する学生ではなく、経営学部の学生だった。しかも取り組んだのはチュートリアルではなく、実際の社会課題をkintoneで解決するというもの。今回はkintone Café立命

総務省は２０１８年度から、大規模災害で被災した自治体を支援するため、災害対応のノウハウを備えた全国の自治体職員を派遣する仕組みを導入する。 派遣職員を事前に登録し、データベース化した上で、被災自治体ごとに支援を担当する自治体をあらかじめ割り振ることで迅速な派遣と生活再建につなげる考えだ。 具体的には、同省が今年度中に災害対応の経験を持つ幹部職員を「災害マネジメント総括支援員」として登録し、データベースを作成。各都道府県と政令市から約７０人を登録し、年に複数回、消防庁で最新の災害対応を学ぶ研修や訓練を受けてもらい、派遣に備える。

いま、「ファミリー財団」が密かな注目を集めている。元はアメリカで生まれた潮流だが、2008年来、日本でも財団法人が300万円で設立できるようになったことを受け、「家族」で社会貢献をする人々が出現しはじめている。 今回紹介する大阪府門真市の公益財団法人熊西地域振興財団も、そうした新たな「ファミリー財団」のひとつだ。彼らは染色業からショッピングセンターの経営を経て、地域への熱い思いを募らせていったとき、「新たな社会貢献のあり方」を知ったという。代表理事の熊西乃里子さんに話を聞いた。 公益財団法人熊西地域振興財団・代表理事熊西乃里子さん ──「ファミリー財団」として地域貢献を志していらっしゃるという熊西財団ですが、まず事業内容を伺えますか。 主な事業として、年に1回、助成金の公募をさせていただいています。大阪府内で活動していらっしゃる民間のNPO法人や任意団体の方々から、地域活性化につながる取組

保育士の業務をサポートする保育補助者を育成する動きが官民で広がってきた。認可保育所や臨時託児室を運営するパソナフォスターは12日、主婦らを対象に保育スキルを習得する場を開設。東京都などでも保育補助者の養成が進む。保育士は慢性的に不足しているため、保育士資格が不要な保育補助者の育成にも力を入れることで、保育現場の繁忙感の軽減につなげる。パソナフォスターは12日、東京・大手町のパソナグループ本部内

ＮＰＯ法人などが運行する「ボランティアバス」について、観光庁が７月２８日に旅行業法の特例として容認する通知を都道府県に出した。これを受けて福岡市は１日、市役所に受付窓口を設置。福岡を拠点に被災地支援を続けているＮＰＯ「日本九援隊」が早速、６日に九州北部豪雨被災地の朝倉市に運行するボランティアバスを届け出た。【合田月美】 ボランティアバスは東日本大震災以降全国に広がったが、旅行業者の登録のないＮＰＯなどが参加費を直接集めるのは同法違反として同庁が昨年５月、都道府県に是正を求める通知を出した。このため、熊本地震の被災地へのボランティア派遣を中止する動きが相次ぎ、福岡市が国に運用改善を求めていた。