出所者の社会復帰を助けるＮＰＯ法人「マザーハウス」（東京都墨田区、五十嵐弘志理事長）は、出所者支援の一環として同事務所の隣に開設するカフェの改装費集めに、不特定多数の出資者を募るクラウドファンディングを活用する。カフェは「マリアカフェ」と名付け、当事者主体のコミュニティカフェとして、ミーティングやカウンセリングを行うほか、加害者家族やいじめ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害、生活保護などに関する相談も受け付ける。 利用予定のスペースは、これまで倉庫として使われていたため、壁も床もコンクリートがむき出しでトイレやエアコンなどの設備も整っていない。現在は当事者スタッフ総出で塗装工事をしている段階だ。目標額は３００万円で、出資額は１口２千円から。 ５口以上の出資者には、受刑者が描いた世界に１つだけの絵画を使用した「獄中ＰＯＳＴシリーズ」ミニセット（ポストカード１枚、封筒１枚、便箋１０枚）２

シェ・イノの調理場でチャリティーカレーで提供するクネルを作る猪股佑介さん＝東京都中央区で２０１８年５月２７日、米田堅持撮影 東京都心の老舗フレンチ店による「東京グランメゾン・チャリティカレー」が２９日、アピシウス（東京都千代田区・岩元学料理長）と銀座レカン（同中央区）、シェ・イノ（同中央区・古賀純二料理長）の３店で開催され、用意された１４００食は完売した。 ２０１１年５月に開催されて以来、１５回目となったチャリティーカレーは前回に続き、東日本大震災と熊本地震の被災地を支援する。シェ・イノでは、東日本大震災の被災地出身の若手料理人が、カレー作りに携わった。【米田堅持】

６月の「結婚式」を楽しみに、闘病を続ける梶原さん＝熊本県阿蘇市で２０１８年５月２１日午後５時４２分、佐野格撮影 来月、手作りの結婚式 ２０１６年４月の熊本地震で被災し、熊本県南阿蘇村の仮設住宅に暮らしながら乳がんと闘う主婦、梶原瑠美子さん（３３）を支援しようと、長男が通学する小学校の保護者らが募金活動を始めた。結婚式を開かず、ウエディングドレスも着ていない梶原さんのために、寄付を活用してカメラマンやドレスを手配し、村内で６月８日に手作りの結婚式を計画している。 梶原さんは、地震後の１６年９月、美容師の夫豊三さん（３８）と長男蒼佑（そうすけ）さん（６）、次男琉心（りゅうしん）ちゃん（４）、三男碧志（あおし）ちゃん（２）の家族５人で仮設住宅に入った。入居前の１６年６月に右胸にしこりを感じたが、産科で母乳のつまりとされるなどした。その後は避難生活と子育てに追われ、自分のことは後回しになった。

近年、地域活性化の手法としてクラウドファンディングに注目が集まっている。クラウドファンディングといえば、達成金額が数千万円を超えるような新商品開発のプロジェクトが話題になったりすることも多いが、本質はそれとは少し違うところにあるように思う。 実は、クラウドファンディングは地域活性化との相性がとてもいい。少額の支援と一緒に各自の志を積み上げることで、地域の人たちも関係者として巻き込み、地域の想いを集約したプロジェクトをつくることができるからだ。 クラウドファンディングという言葉としては最近になって耳にするようになってきたものだが、このようなものは昔から受け継がれて来ている。町や村のお祭りはだいたい、その地域の企業がたくさん協賛して成り立っているものだ。 過去に遡れば、和歌山県にある世界遺産でもある「高野山」を創設した空海は、涓塵（けんじん）の重要性を語っている。涓塵とは、ごく僅かなお布施を、

指宿市のＮＰＯ法人「本と人とをつなぐ『そらまめの会』」（下吹越かおる理事長）の移動図書館「ブックカフェ号そらまＭＥＮ」のお披露目会が７日、同市・池田湖畔のえぷろんはうす池田で開かれた。８日も午前９時～午後３時に開催する。 移動図書館は、そらまめの会がインターネットで資金を募るクラウドファンディングや市民からの寄付で購入した。約５００冊の書籍と書棚、テーブルやイスを備える。コーヒーやお茶を飲んだり、クッキーなどを食べたりしながら読書を楽しめる。 下吹越理事長は「地域の人の協力のおかげ。これからは学校や福祉施設、災害被災地などに出かけたい」と意気込みを語った。

北尾　2015年の夏に経済産業省と日本財団の担当者が来られて、SIBについて共同で実証実験を実施しようとの提案をいただいたのがきっかけ。その理由として、神戸市が医療産業都市を推進し、ヘルスケアに関して注力していることが挙げられる。また当時から公民連携に関する窓口となる部署があったことが大きい。 神戸市ではSIBを活用して2017年7月～2020年3月までの3年間で、「糖尿病性腎症等の重症化予防事業」の実証を行っている。事業目的として糖尿病性腎症等のステージの進行、人工透析への移行の予防を掲げ、未受診および治療中断中のハイリスク患者100人を対象に実施する。 糖尿病による腎症にはステージがあり、例えば第4期から第5期になると、年間約50万円から約500万円へと医療費が急上昇する。ここでは人工透析が重くのしかかるが、人工透析の患者数は全国でも神戸市でも増えている。そして人工透析は患者の生活の質

性的少数者のための駆け込み寺を大阪府寝屋川市に建立しようと、高野山真言宗の僧侶柴谷宗叔（そうしゅく）さん（６３）が寄進を募っている。自身も生まれつき体と心の性が一致しない性同一性障害で、５０代になるまで誰にも打ち明けられず苦しんだ。性は多様でいいという思いを込め「性善寺（しょうぜんじ）」と名付けることに決めている。 元全国紙記者、阪神大震災が転機に　男性として生まれた柴谷さんは、小学生の頃から違和感があった。野球やサッカーで遊ぶ男子の中に溶け込めず、女子と一緒に遊びたくても輪に入れない。中学校では校則で丸刈りを強いられ、髪の毛を伸ばしてスカートをはく女子がうらやましかった。 男は男らしく。父に言われ続けた。「なよなよしている」と、手を上げられることも少なくなかった。 大学進学で上京。新宿のゲイバーに通った。自分と同様、出生時の性別が男性で心の性別が女性のトランスジェンダーの店員がいた。「自

文京区などが、子どものいる生活困窮世帯に食料を配る「こども宅食」で、この事業に使い道を絞った同区へのふるさと納税額が、１月中旬までに約７９００万円に上った。同区は新年度から、食料の宅配先を現在の４倍の６００世帯に増やすことを決めた。 こども宅食は、児童扶養手当や就学援助の受給世帯を対象に、２か月に１回程度、食品や清涼飲料水を届ける事業。区は昨年７月、ＮＰＯなどとともにふるさと納税による寄付を募ったところ、わずか１か月余りで、目標額の２０００万円を超える寄付が全国から集まった。 これを受け、昨年１０月、区内の１５０世帯を対象にこども宅食がスタート。ふるさと納税による寄付はその後も集まり続け、今年１月１５日までに７９１９万円に上っている。 一方、配送を希望する世帯も予想を大きく上回る約４６０世帯に上り、抽選で外れて食料を受け取れない世帯が出ていた。このため、区は新年度、寄付のうち３８００万円を

大阪市は11日、成長力のあるスタートアップ企業を支援する「大阪トップランナー育成事業」の2017年度認定企業を発表した。環境に配慮したプラスチック製品を開発するアースクリエイト（大阪市中央区）や、IT（情報技術）を活用して介護施設の研修を支援するナッセ（大阪市西区）など10社。認定企業は今後、大阪市などから資金支援を受けられる。同日、大阪市内で認定式

大阪シティ信用金庫は8日、地域の課題解決に向けた「まちづくりファンド」を創設すると発表した。ファンド総額は5000万円で、大阪シティ信金と一般財団法人の民間都市開発推進機構（民都機構）が2500万円ずつ拠出する。JR大阪環状線内の商店街などの活性化に力を入れる。近く設立するのは「シティ信金PLUS事業大阪まちづくりフ

復興工事が進む宮城県名取市閖上地区の海岸近くにある資料館「閖上の記憶」は、同地区で700人以上の命を奪った東日本大震災を伝える拠点だ。県の助成金が2016年度で終了し、資金難に直面。遺族らは独自の有料プログラムを設けるなどして、活動継続の方法を模索している。資料館は、同市のNPO法人「地球のステージ」が12年から運営。年間1万7千人ほどが訪れ、無料で当時の映像を見たり、語り部を務める遺族や被災

返礼品を提供する地方の事業者や自治体への経済波及効果など、ふるさと納税の地域貢献の数値化に向けた産官学の研究が始まったことが３１日、分かった。返礼品競争で制度の在り方が問われる中、効果を数値化することで、活性化や自治体の返礼品選びの参考にしてもらうのが狙い。１１月をめどに結果を公表する。 研究は、ふるさと納税サイト運営事業者さとふるや、総務省などから、自治体への寄付額、返礼品提供事業者の売上高といったデータの提供を受け、事業構想大学院大（東京都港区）が集計。（１）自治体のふるさと納税関連予算の額が大きければ地域への経済波及効果は大きくなるか（２）返礼品の種類により地域の事業者への経済波及効果に違いが出るか（３）寄付額に占める返礼品の額が大きいと、寄付額が増えるか－を数値化し、グラフなどで示す。 返礼品をめぐっては、総務省が４月に過度な競争沈静化に向け、自治体に返礼品割合を寄付額の３割以下に