公務員定年、６５歳へ延長検討 年金開始引き上げに対応：朝日新聞デジタル
政府は、国と地方あわせて約３３０万人に上る公務員の定年について、現在の６０歳から６５歳に段階的に延長する方向で検討に入った。少子高齢化で労働力人口が減る中、働ける人材を確保するとともに、年金支給年齢の引き上げに対応する狙いがある。また、女性職員の要望が強い結婚前の旧姓使用を行政文書全体に広げることも決めた。 定年延長は民間企業でも広がっているが、公務員の定年延長がその動きを後押ししそうだ。菅義偉官房長官は１日の記者会見で「少子高齢化が進行する中、高齢者の就業促進は今後の社会のあり方を考えるうえで極めて重要」と強調した。 １５～６４歳の生産年齢人口は２０１５年の７７０８万人から４０年に５７８７万人に減る見通し。政府は６月に閣議決定した骨太の方針に公務員の定年延長を盛り込み、省庁横断の会議で具体策の検討に着手していた。 国家公務員（約５８万人）の定年を６５歳まで延長するための国家公務員法改正案
地方議員、厚生年金に加入＝自民、成り手不足で待遇改善：時事ドットコム
地方議員、厚生年金に加入＝自民、成り手不足で待遇改善 自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は６日、成り手不足となっている地方議員の待遇を改善するため、自治体の首長や職員と同様に厚生年金の加入対象とする案の検討に入った。２０１１年の地方議会議員年金制度廃止後は、引退後の生活保障がない状態だったためで、各党と協議し議員立法による次期臨時国会への法案提出を目指す。 地方公務員共済組合に入れるのは首長や職員らに限られているが、ＰＴ案では議員も加入できるようにする。加入後、企業に勤めるサラリーマンと同じように勤務先と折半で保険料を納付すれば、厚生年金と医療保険の給付を受けられる。ただ議員の場合、保険料の折半分が税金で賄われるため議論を呼びそうだ。（2017/07/06-17:08） 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
地方議員、厚生年金加入認めて ２４道県議会で意見書：朝日新聞デジタル
２０１１年に廃止された地方議員の年金制度をめぐり、２４道県議会で３１日までに、議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書が可決された。年金廃止で退職後の生活が不安定になり、議員のなり手が減っていることが主な理由に挙げられている。ただ、反対意見が強い議会もあり、実現するかは不透明だ。 全国都道府県議会議長会と各地の議会への取材でわかった。意見書を可決したのは北海道、宮城、愛知、和歌山、鹿児島、沖縄など２４道県議会。 かつての地方議員年金制度は、議員が払う掛け金や自治体負担で運営されていたが、「平成の大合併」などで議員が減って財政が悪化。在職１２年で受給資格を得られることも「特権的」と批判され、民主党政権下の１１年６月に廃止された。 総務省によると、廃止直前、都…
「生活に満足」７割超 防災対策求める声は過去最高 内閣府の国民生活世論調査
内閣府は２７日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。現在の生活に満足していると答えた人は例年並みの７０．１％だったが、所得や収入、資産や貯蓄への満足度は上昇しており、内閣府は背景に安倍晋三政権下で進む賃上げ傾向があると分析。政府に防災対策の充実を求める割合は過去最高となり、４月に発生した熊本地震が影響しているとみられる。 満足度を項目別で見ると「所得・収入」が前年比２．４ポイント増の４８．１％、「資産・貯蓄」が同３．９ポイント増の４２．０％に上昇した。さまざまな生活の側面でも「住生活」（８１．４％）や「レジャー・余暇生活」（６２．２％）、「自己啓発・能力向上」（６１．１％）での満足度は過去最高で、「食生活」（８８．０％）も高い水準となった。 一方、政府に施策の充実を求めたのは「医療・年金などの社会保障の整備」（６４．４％）、「景気対策」（５６．２％）、「高齢社会対策」（５１．９％
国民年金納付率0.3ポイント上昇 15年度は63.4% - 日本経済新聞
厚生労働省は30日、自営業者らが入る国民年金について、被保険者が納めるべき保険料のうち実際に払われた割合を示す納付率が2015年度に63.4%となり、前年度から0.3ポイント上昇したと発表した。上昇は4年連続となった。ただ低所得などで保険料を免除・猶予されている人は納付率の計算から外されている。これらを含め、被保険者全体で実際に納付された割合は40.7%にとどまり、前年度と比べて微増だった。国
家計の担い手が発症したら 経済的支援は 認知症社会：朝日新聞デジタル
家計の担い手が認知症になると、休職や退職につながることが多く、それまでと同じ収入を得るのは難しくなる。住宅ローンや教育費を抱える現役世代にとって影響が大きい。 「夫が普通に働き続け、退職金の一部で家のローンの残額を減らして……」。東京都の女性（５９）が思い描いた将来は、公務員だった夫（６１）が２００８年に５４歳で若年認知症と診断されたことで白紙になった。 夫は電話応対の失敗や書類の提出忘れが続き、診断を機に休職した。子ども２人は大学生と専門学校生で学費がかかる時期。その１０年前に一戸建てを購入して２５年ローンを組み約３千万円の返済も残っていた。 休職中も数カ月は給与が全額出たが、その後は減額され、傷病手当金を受けた。夫は５６歳で退職、障害年金を受給した。公務員で共済組合に加入していたため、当初は障害年金が２級で月１８万数千円、後に１級になり月２４万円ほどを受け取ることができた。介護保険の利
難病法が施行されたが「共生社会」見えず 最後の全国フォーラムで切実な訴え
「難病・慢性疾患全国フォーラム2015」が2015年11月7日、東京で開かれた。 2010年から始まり、6回目のフォーラムには、全国から95の難病・患者団体など156団体の代表ら400人が集まった。 ハンディのある患者が共に生きる生活支援策も必要 患者団体が熱望していた新法の難病法と児童福祉法改正法が14年の国会で可決成立し、15年1月から施行された。それに伴い56病だった医療費助成の対象難病は15年1月から 110病、7月からは306病に、514病だった小児慢性特定疾病も1月から704病に増えた。 「一応の目的を達成したので、以後は新しい形を考えたい」（実行委員長の伊藤たてお・日本難病疾病団体協議会代表理事）と、今回は最後のフォーラムになった。 「共生社会の実現を目指して」と題したフォーラムでは、テーマ別で意見発表が行われた。新しく助成対象になった遺伝性の早老症・コケイン症候群など 4つ
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年金の手続き書類「読みにくい」 市民から注文相次ぐ：朝日新聞デジタル
社会保障改革の財源苦慮 首相「消費増税予定通り」 - 日本経済新聞
個々の状況どう反映 障害年金 支給基準全国一律に - 長野のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
新制度適用による年金減額は「違憲」 大阪地裁
被災者相談の専用電話開設＝年金機構：時事ドットコム
障害年金是正へ実態調査 判定の地域差で機構 - 琉球新報デジタル