厚労省、介護福祉士の実務者研修の受講支援を強化 雇用保険の助成を拡充へ
厚生労働省は7月30日、介護福祉士を目指す社会人への支援を強化する方針を決めた。 雇用保険の「教育訓練給付制度」を見直す。介護の現場で研鑽を積んで資格を目指す人に義務付けている「実務者研修」について、受講者に対する費用の助成を拡充する。この日の労働政策審議会の分科会で改正案の了承を得た。実施は来年の4月から。これから介護業界へ参入しようと考えている人はもちろん、現職の介護職員でも資格の取得に活用できる。 第8回労働政策審議会人材開発分科会 教育訓練給付制度は、働く人の学び直しやキャリアアップを雇用保険の財源で後押しする仕組み。雇用保険料を3年以上納めた人などが対象だ。厚労省が定めた基準をクリアしている教育機関の講座を受けると、かかった費用の何割かをハローワークから受け取れる。介護福祉士や看護師、理学療法士といった専門職の養成課程なら5割。修了後に資格を取ると、さらに2割の上乗せが認められト
外国人介護福祉士の受け入れ支援へ 神奈川・綾瀬市：朝日新聞デジタル
介護需要の増加と担い手不足の対策として、神奈川県綾瀬市は２０１８年度から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士（候補者）の受け入れの支援を始める。国籍の枠を超えて人材確保のすそ野を広げ、市内での就労につなげることを目指す。日本人向けの施策も強める。 介護人材受け入れを巡って、日本はインドネシア、フィリピン、ベトナムの３国とＥＰＡを結んでいる。母国で講習や看護課程を修めた人が、日本の支援で日本語を研修。在留期間は最長５年で、介護福祉士資格を取れば引き続き働ける。 綾瀬市は、外国人を受け入れた市内の事業所へ、各種費用を補助する方針だ。具体的には、日本語研修機関へ支払う負担金や滞在管理費、求人手数料、現地説明会や健康診断の費用を想定。事業所が受け入れやすい環境を整える。 市が昨年、実施した調査では、介護サービス事業者の７割以上で介護職員が不足していた。国は、団塊世代が後期高齢者になる２
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