認知症患者の事故救済制度 神戸市が素案公募へ
認知症の高齢者らが起こした人身事故などの被害賠償に公費から給付金を出す全国初の救済制度の導入が決まっている神戸市で、制度の具体的な内容を決める専門部会の第１回会合が１１日開かれ、制度素案を公募することを決めた。素案をもとに検討を行い、今秋にも制度案をまとめる方針。 救済制度は、事故の加害者が認知症と認められた場合、市が給付金を支払う制度。加害者や家族の賠償責任の有無は問わない。必要予算は診断費用を含めて年間約３億円で、財源として市民税を約４００円増税することを検討している。 専門部会は専門家や大学教授ら７人で構成。申請を加害者と被害者のどちらが行うかなど多くの課題を一度に検討するため、損害保険会社などから制度運用に必要な業務全般の内容を盛り込んだ素案を募集し、評価が高い素案をもとに制度内容を決定する。 市は１１月議会で予算案などを可決させ、来年４月に制度をスタートさせることを目指しており、
最高裁：水俣病 障害補償費認めず 賠償済み患者敗訴確定 | 毎日新聞
裁判で水俣病の原因企業チッソから賠償金を受け取った後に水俣病と認定された患者が、賠償金に加えて公害健康被害補償法（公健法）に基づく障害補償費の給付も受けられるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は８日、補償は受けられないとの初判断を示して２審・福岡高裁判決を破棄し、患者側敗訴が確定した。 公健法は、水俣病認定患者は都道府県から障害補償費給付を受けられると定める一方、原因企業が損害を補填（ほてん）した場合は都道府県の支払いを免除するとの規定を設けている。裁判では、原因企業が損害を補填していたとしても、公健法による補償に損害賠償を超えた社会保障的な役割を認め、給付できると判断するか否かが焦点だった。
熊本地震から1年、復興格差に翻弄される生活弱者の“いま”
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 昨年の
貧困層にベーシックインカム試験導入、カナダ・オンタリオ州
カナダ・バンクーバーで開かれた連邦・州首相会議に、ジャスティン・トルドー首相と共に出席したオンタリオ州のキャスリーン・ウィン州首相（2016年3月2日撮影）。(c)AFP/Don MacKinnon 【4月26日 AFP】カナダのオンタリオ（Ontario）州は24日、貧困層を対象とするベーシックインカム（最低所得保障）制度の試験導入開始を発表した。受給者と公共財政への影響を測る。 貧困ライン以下で生活する4000人を対象に3年間にわたって支給される。同州のキャスリーン・ウィン（Kathleen Wynne）州首相は「ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。オンタリオ州の経済成長の恩恵はすべての人が受けるべきだ」と述べた。 収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6989カナダドル（約140万円）、夫婦で最高2万4027カナダドル（約195万
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犯罪被害者支援、名古屋市に窓口見舞金や配食サービス
遺族が要望、条例検討へ＝犯罪被害者の支援－三重：時事ドットコム
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全市町村が来月導入 犯罪被害者や遺族支援の見舞金
補償の権利、高裁は否定 水俣病患者遺族が逆転敗訴 - 日本経済新聞
全国初、訴訟費用を助成 犯罪被害者支援条例改正 明石市
阪神・淡路大震災23年 支援枠外の震災障害者（2）世間の無関心に苦しめられ – アジアプレス・ネットワーク