マンション内にあるグループホームの自室で過ごす利用者の女性=大阪市内で2018年8月6日、幾島健太郎撮影 少人数の障害者が共同で生活するグループホーム(GH)を巡り、大阪市内の分譲マンションの管理組合が、部屋を借りてGHを運営する社会福祉法人に対し、「住宅以外の使用を禁じた管理規約に違反している」として、部屋の利用禁止を求める訴訟を大阪地裁に起こした。8日に第1回口頭弁論があり、法人側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、このマンションは1988年築。法人は15年前から2部屋を借り、現在は知的障害がある女性6人が暮らしている。組合側は2016年に消防から指摘を受け、GH事業の実態を把握。管理規約に違反しているとして退去を求めたが、法人側は応じなかった。
判断力が弱った高齢者は詐欺商法に狙われやすい。被害を少しでも食い止めようと、信用金庫のOBたちを集めた団体が成年後見人になり、認知症のお年寄りの財産管理に乗り出す動きが全国に広がっている。 梅雨寒のある日、城南信用金庫を退職した清水幸雄さん(70)は、介護福祉士や社会福祉士の資格をもつ上田早苗さんと東京・品川の賃貸住宅を訪れた。2人は品川に支店がある5信金が作る「しんきん成年後見サポート」のスタッフだ。6畳一間に住む70代の男性は認知症の傾向がある。 テレビを凝視する男性に、上田さんが「ワールドカップを見るの?」と話しかける。「私は野球だから……」「どのチームが好き?」「……西鉄。稲尾」 男性は数十年前に上京し、故郷とは音信不通。病が襲い、生活がままならなくなった。親族に代わって品川区長が家裁に法定後見を申し立て、同サポートが受任した。以来2年半、2人は毎月、男性宅を訪れ、管理する口座から
友愛記念病院(茨城県古河市)は、スマートフォンなどでの検査結果の閲覧や、来院時の現金支払いが不要となる患者向けサービスを今月から始めた。病気への理解を深め、院内での待ち時間を減らすなどの効果が期待されているが、個人情報の外部提供が前提なだけに懸念もある。 このサービスは、医療機関向けシステム開発のメディカル・データ・ビジョン(MDV=本社・東京)が開発した「CADA(カーダ)―BOX」。関東地方での導入は同病院が初という。 特徴的なのは「カルテコ」という機能だ。検査結果、処方薬などの診療情報(医師の所見は対象外)▽X線、CT、MRIなどの検査画像▽健診結果▽体重、血圧、体脂肪などの測定値――をスマホやパソコンで閲覧できる。院内の専用機で印刷も可能だ。 他院の医師に意見を求めるセカンドオピニオンなどのため、患者が自身のX線画像などを入手するには、通常だと手続きや料金が必要だが、カルテコだと無
訪日外国人客の医療費未払いが相次いでいる問題で、政府は14日、総合対策を公表した。訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。 訪日客が増える中、医療機関でトラブルが増えていることから、政府は3月、内閣官房を中心に厚生労働省、法務省、観光庁などでワーキンググループを設置し、旅行、保険などの関係業界からヒアリングした。 対策では、訪日客とのコミュニケーション不足を解消するために、医療コーディネーターを養成するほか、医療通訳の認定制度を来年度に試行することが盛り込まれた。 平成27年度の厚労省の調査によると、医療通訳を利用したところは約13%にとどまる。医療通訳の配置に一人当たり年間2千万円前後の費用がかかることもあり、通訳の配備
本庄市は6月1日から、全国初の成年後見制度に特化した電話相談「後見ほっとライン」を開設、運用を始める。制度を熟知した専門のオペレーターが成年後見の必要性の査定などきめ細かく対応することで、気軽に相談しやすいような環境を整える。市は相談実績などを踏まえ、来年度以降の本格実施を検討する。 この事業は市と綜合警備保障、一般社団法人「後見の杜(もり)」が協働で実施。綜合警備保障などは群馬県の富岡甘楽圏域(富岡市など4市町村)でも同時にスタートする。 成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを弁護士などが後見人として支援する。ただ、制度自体が分かりにくく、個人情報も絡むことから、市がこれまで実施してきた窓口での対面式の相談件数は年10件程度にとどまっていた。 後見ほっとラインは、オペレーターが成年後見制度を熟知しており、制度の説明や成年後見の必要性に加え、金銭トラブル
所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の0・4%にとどまっている。2020年度に17万5千戸の目標だが、現在は622戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は2017年10月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計200万円、家賃補助に月最大計4万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか
架空請求詐欺の被害を未然に防いだとして、セブンイレブン江差愛宕町店(北海道江差町)のパート従業員、蛯名真利子さん(65)が今月、江差署から感謝状を贈られた。「高齢者がアマゾンで多額の買い物をするのはおかしい」。高齢の女性客の依頼を不審に思い、警察への相談を勧めたという。 蛯名さんや署によると、70代の女性が16日夕方に来店し、アマゾンのコンビニ代行決済で10万円を支払おうとした。日頃、店でアマゾンの代行決済を利用するのは若い客が多い。支払いが高額なこともあり、違和感を覚えたという蛯名さん。「特殊詐欺は日頃から意識し、お客さんに注意を促そうと心がけています」と話す。 女性は蛯名さんの勧めで署に相談。架空請求のはがきを自宅に送りつけ、身に覚えがない買い物の代金を払わせる詐欺と分かった。 同署管内では、「訴訟通知」や「消費代金未納」など架空請求詐欺とみられるはがきが届いたとの相談が急増している。
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