大阪震度６弱：携帯電話通じにくく コンビニで通信障害も | 毎日新聞
地震の影響で電車が止まり、路上に座り込む人たち＝大阪市中央区で２０１８年６月１８日午前８時５３分、平川義之撮影 １８日朝に発生した大阪府北部を震源とする地震で、電話会社の通信設備に被害が出るなどして電話が通じにくい状況が生じた。電話各社は被害状況を調べている。 ＮＴＴドコモによると、大阪府豊中市と茨木市、京都市のそれぞれ一部地域で、携帯電話の基地局など通信設備に被害が出た。ＮＴＴ西日本は通信設備の故障で、大阪府内の一部で加入電話約１万２８００回線が一時的につながらない状態に。ＫＤＤＩでは市外局番「０６」で始まる大阪市内などの固定電話への通話がつながりにくくなったという。 ＮＴＴドコモはインターネット上の伝言板にメッセージを登録できる「災害用伝言板サービス」の運用を開始。ＮＴＴ西日本とＮＴＴ東日本は「１７１」に電話し、案内に従って操作することで、伝言の録音や再生ができる「災害用伝言ダイヤル」
北陸豪雪：生活網ズタズタ 食糧が届かない | 毎日新聞
立ち往生した車やトラックと、その周りを雪かきする運転手＝福井県坂井市で２０１８年２月７日午前８時１０分、大森治幸撮影 福井県や石川県など北陸地方では７日も雪が降り続いた。国道８号の福井県坂井市周辺の車の立ち往生は依然解消のめどが立っていない。また、記録的な豪雪は、スーパーやコンビニで品薄状態が続き、患者が病院にたどり着けないなど、市民生活を脅かしたほか、企業の生産活動にも影響を及ぼしている。 住民ら雪かき手伝う 福井県北部の国道８号で続いている車の立ち往生現場では７日、地元の企業や住民らが協力する姿が各所で見られた。 近くに工場のある「オーカワパン」（坂井市）と、「山崎製パン」（東京都）は、配送が困難になった菓子パン計３万２０００個を現場近くに搬入。４個ずつ袋詰めして、県職員と自衛隊員が飲み物と一緒にドライバーに手渡した。
東日本大震災の被災企業「二重ローン対策」延長へ 与党が２月初旬にも改正案を成立させる方針
自民、公明両党は１７日、東日本大震災で被災した企業の二重ローン対策を３年間延長する法案について、２２日召集の通常国会で成立させる方針を決めた。現行法が２月２２日で期限切れとなるため、同月初旬にも成立させる。 法案は、平成２４年２月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」の設置法を改正し、機構による支援決定期間を３３年３月末まで引き延ばす内容。経営基盤の弱い被災企業の資金繰りを支え、被災地の産業復興を後押しする。 東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された地域では、事業再開を目指す企業で新たな資金ニーズが見込まれており、被災自治体などから期間延長を求める声が強かった。 与党は昨年の特別国会で法案の成立を目指したが、与野党が国会の質問時間配分の見直しなどをめぐって対立したあおりを受け、法案提出が見送られていた。与党は平成２９年度補正予算案との同時成立を目指している。
大規模マンション、災害に備えて多彩なサポート…防災倉庫、避難訓練、訓練参加も（1/2ページ）
災害時に多数の避難者が発生すると見込まれる大規模マンションで、被災時を想定した実践的な設備やソフト面でのサポートが広がっている。阪神大震災や東日本大震災の被災者の声を生かし、防災倉庫や非常用発電機などの設備に加え、開発会社が販売・引き渡した後も訓練やイベントなどで防災の取り組みを支えている。（石川有紀） ２月から入居が始まる国内最高階数の５５階建て免震構造マンション「ザ・パークハウス中之島タワー」（大阪市北区、８９４戸）。火災発生時には、屋上ヘリポートと非常用エレベーターの空陸両方での避難を可能にした。通常、マンション火災では消防隊の消火活動のため、非常用エレベーターの避難利用は認められていないが、独自の防災計画書を策定。大阪市消防局などによる審査を受け、２基のうち１基を高齢者や妊婦など歩行困難者の避難に利用できるようにした。 被災生活に備え、共用部には非常用発電機や水タンク、備蓄食料のほ
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