美術館来館者 高齢化の波 シニア割引、収入減で見直し - 日本経済新聞入場料を値上げする美術館が増えている。文化の発信地として市場経済とは一線を画していると思いきや社会の変化を映して来館者層も変わり、経営は楽ではないようだ。高齢化、訪日客の増加など日本社会に訪れている変化の波が押し寄せているのは美術館も同じ。入場料の値上げには対応しようと工夫する美術館の姿が映し出されている。高齢者無料見直し相次ぐ「入場料無料は70歳から」。茨城県水戸市にある水戸芸術館は7月2
九州電力、熱中症予防で割引プラン 75歳以上対象 - 日本経済新聞
九州電力は23日、高齢者の熱中症予防に向けた期間限定の割引料金プランを始めると発表した。75歳以上の高齢者がおり、九電の自由料金プラン「スマートファミリープラン」契約世帯が対象。全国でも珍しい取り組みで、8～9月の電気料金を1割安くする。今夏は猛暑が続いており、九電は扇風機やエアコンの利用を促す。一般家庭向けの新プラン「今年の暑い夏を乗り切ろう！お年寄り応援プラン（熱中症予防プラン
認知症高齢者の財産を守れ 信金ＯＢが立ち上がった：朝日新聞デジタル
判断力が弱った高齢者は詐欺商法に狙われやすい。被害を少しでも食い止めようと、信用金庫のＯＢたちを集めた団体が成年後見人になり、認知症のお年寄りの財産管理に乗り出す動きが全国に広がっている。 梅雨寒のある日、城南信用金庫を退職した清水幸雄さん（７０）は、介護福祉士や社会福祉士の資格をもつ上田早苗さんと東京・品川の賃貸住宅を訪れた。２人は品川に支店がある５信金が作る「しんきん成年後見サポート」のスタッフだ。６畳一間に住む７０代の男性は認知症の傾向がある。 テレビを凝視する男性に、上田さんが「ワールドカップを見るの？」と話しかける。「私は野球だから……」「どのチームが好き？」「……西鉄。稲尾」 男性は数十年前に上京し、故郷とは音信不通。病が襲い、生活がままならなくなった。親族に代わって品川区長が家裁に法定後見を申し立て、同サポートが受任した。以来２年半、２人は毎月、男性宅を訪れ、管理する口座から
マダムが夢中！｢介護福祉のアイドル｣の素顔
6月26日、神奈川県横須賀市久里浜の八幡町内会館。いかにもローカルな公民館でひと仕事終えた久野秀隆さんに、「俳優の山田孝之さんに似てると言われませんか？」と尋ねると、「めちゃくちゃ言われますね」と苦笑した。 「自動販売機に貼られている山田さんの広告を見て、『あ、先生だ』という方もいますよ。でもね、名前を間違えて憶えている方も多いんです。『先生、やまだたかおさんにそっくり！』なんてよく言われるんですけど、それはきっと笑点で座布団を運んでいる山田隆夫さんで（笑）。どうやら名前がごっちゃになってるみたいですね」 俳優の山田孝之さんの名前を思い出そうとして、笑点の山田隆夫さんの名前が口に出る。なかなかダイナミックな勘違いだが、久野さんにとっては「あるある」なのだ。 山田孝之似の元役者で起業家、かつトレーナー 久野さんの職業は、高齢者を対象に運動を指導する、介護予防トレーナーだ。同業の6人を束ねるベ
景品表示法違反：老人ホーム「イリーゼ」に再発防止命令 | 毎日新聞
消費者庁は３日、有料老人ホーム「イリーゼ」を全国展開するＨＩＴＯＷＡケアサービス（東京都港区）に対し、終身入居できない場合があるのに、パンフレットに明記しなかったのは景品表示法違反（有料老人ホームに関する不当表示）に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出した。有料老人ホームに関する不当表示のうち、終身入居に関する行政処分は初めて。 違反と認定されたのは、２０１６年９月～今年６月、同社が運営する１０６施設で入居希望者らに配布されるパンフレットの表示。介護度が重くても終身ケアを受けられると書かれていたが、実際には認知症で他の入居者に危害を及ぼす場合などが契約解除の対象だった。同社は表記を変更し、再発防止策を検討している。
本庄市があす成年後見制度の電話相談解説 全国初
本庄市は６月１日から、全国初の成年後見制度に特化した電話相談「後見ほっとライン」を開設、運用を始める。制度を熟知した専門のオペレーターが成年後見の必要性の査定などきめ細かく対応することで、気軽に相談しやすいような環境を整える。市は相談実績などを踏まえ、来年度以降の本格実施を検討する。 この事業は市と綜合警備保障、一般社団法人「後見の杜（もり）」が協働で実施。綜合警備保障などは群馬県の富岡甘楽圏域（富岡市など４市町村）でも同時にスタートする。 成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを弁護士などが後見人として支援する。ただ、制度自体が分かりにくく、個人情報も絡むことから、市がこれまで実施してきた窓口での対面式の相談件数は年１０件程度にとどまっていた。 後見ほっとラインは、オペレーターが成年後見制度を熟知しており、制度の説明や成年後見の必要性に加え、金銭トラブル
全国初、マイカー旅客運送 養父市特区で２６日から
国家戦略特区に指定されている養父市で２６日、一般市民が自家用車を使い、有料で住民や観光客を運ぶ事業が始まる。タクシー会社が対応しにくい山間部２地域（関宮、大屋）限定の措置で、交通弱者や観光客の移動の ... 記事全文を読む
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ローソンで介護・栄養相談＝薬局併設店に窓口追加：時事ドットコム
記録的豪雨の被災地、介護保険は柔軟な運用が可能 厚労省が通知
墓も葬儀も 高齢者の相談に何でも対応 証券大手が営業：朝日新聞デジタル
京急、横国大と実証実験 高齢者の外出支援 - 日本経済新聞
“保証人いない被災者”の民間賃貸入居、県が支援 企業の定期訪問費用を助成 貸主側の不安解消
高齢者、障害者など難しい住まいの悩みを抱える方々を支援するために─首都圏初のNPO法人による宅地建物取扱業者が神奈川県「住宅確保要配慮者居住支援法人」指定を取得
「リバースモーゲージ」分かりにくい？ マイナスイメージも… 県の高齢者向け住宅再建策、低調
空き家予備軍、東名阪に330万戸 高齢者だけ居住 - 日本経済新聞
神戸新聞NEXT｜総合｜病死男性の遺産、成年後見法人が受領 親族が提訴
終活を整理しやすく 葛飾区社協の「エンディングノート」好評
老いる団地、地価押し下げ 高齢化で建て替え難航 - 日本経済新聞
JR四国、介護に参入 リハビリ特化のデイサービス - 日本経済新聞
成年後見、使い込み防げ 静岡で全国初「後見支援預金」：朝日新聞デジタル