障がいから来るさまざまな行動に理解を促すポスターが、ほどよくユルい絵柄で受け止めやすいと評判です。 港南区のサイトでもデータを配布中 話題になっているのは、主に神奈川県横浜市港南区で掲示されているポスター。港南区の自立支援協議会が制作したもので、日々街なかで見かける一見変わった行動が障がいによるものかもしれないと、理解を呼びかけています。 例えば、病院の待合室などで周囲の座席が空いているのにわざわざ隣に座ってくる、という行動は、「特定の場所へのこだわりが強いため」かもしれないと紹介。本人はいつもと違う場所に座ると不安に襲われてしまうため、普段通りの場所に座って安心したいだけで、全く悪気がないことが伝わってきます。 そういう理由だったのか また別の例では、屋内で「ぴょんぴょんぐるぐる」とふしぎな動きをする男性のイラストが。こちらは「感覚を楽しんだり緊張や不安を解消するために、何度も飛び跳ねた

岐阜市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」「ＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等通級指導教室」への通学を決定する際、提出を義務付けている診断書の独自の様式を作成した。中核市では全国初の取り組みという。【高橋龍介】 診断書は、障害の区分や程度を教育委員会の付属機関の就学指導委員会が判断し、教育委員会が学校の決定をする際の資料となる。従来は医師の診断書などを基に判断していた。 市教育委員会によると、これまでは小児科、精神科、内科の約３０人の医師が診断書を書いていた。時期が年度末に集中し、該当する子どもの数も増加傾向にあることなどから、保護者が医療機関に予約を入れ、受診と診断書を受け取るまで、最長６カ月かかる場合もあった。また「発達障がい」とあるだけで、具体的な病名の記載がないなどの診断書も見られたという。

東京都教育委員会は、発達障害のある子供が在籍校で特別な指導を受けることができる「特別支援教室」を、２０２１年度までに都内公立中学の全校（６０８校）に設置する。都内公立小学校では１８年度に全校設置が完了する予定で、他校で指導を受けるための移動などの負担が軽減されることになる。 都教委が区市町村教委を通じて１５年度に実施した全公立中学校長への調査によると、全生徒の５．０％に当たる１万１…

障害のある子ども（６～１８歳）が利用する「放課後等デイサービス」（放課後デイ）で、事故が急増している。毎日新聞が都道府県など６７自治体にアンケートしたところ、２０１６年度に少なくとも９６５件発生。１７年度も１１月末時点で６９１件と１０００件を超えるペースだ。背景には、新規参入事業者が相次ぎ、サービスの質の確保が追いついていない状況がある。 各事業者には事故があれば都道府県・政令市・中核市に報告するよう義務づけられている。毎日新聞は昨年１２月、計６９自治体に対して報告件数を聞き、岩手、山形両県を除く６７自治体から回答を得た。

男児の診察をする前垣義弘医師（右）と、研修でその様子を見る岡空輝夫医師（右から２人目）＝鳥取大医学部付属病院で 発達障害を疑われる子どもが初めて病院にかかる際、診察までに数カ月待たされてしまうケースが全国で相次いでいる。鳥取県内でも受診希望が特定の病院に集中し、待機時間が延びる例が発生。適切な支援が遅れる恐れもあり、県は２０１６年度から地域の開業医を対象にした研修を始めた。専門医がいる病院への偏りをならすことで「待機児童」の解消につなげていく考えだ。【小野まなみ】

愛知県の大村秀章知事は9日の定例記者会見で、県精神医療センター（名古屋市千種区）に、成人の発達障害を診断する専用病床4床を2月に設置すると発表した。外来による検査では1カ月程度かかった診断が約2週間で済み、患者の負担を軽減できるという。同センターによると、同種

他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害の人たちの就職を支援するため、厚生労働省は来年度から、ハローワークに専門の相談員を配置して、仕事探しから職場への定着までを一貫して支援していくことになりました。 しかし、発達障害の人はコミュニケーションや対人関係を築くのが難しい人が多く、就職先がなかなか決まらなかったり、すぐに離職してしまうケースが相次いでいるということです。 このため厚生労働省は仕事探しから職場への定着までを一貫して支援する専門の相談員「発達障害者雇用トータルサポーター」を来年度からハローワークに配置することを決めました。 サポーターは、過去に病院や自治体などで発達障害の人たちの生活相談などに応じた経験がある、精神保健福祉士や臨床心理士などの中から選ばれます。 相談にやってきた人の障害の特性を把握し、就職活動を行う際にどのような仕事や会社が適しているかアドバイスを

厚生労働省は30日、来年度から自閉症やアスペルガー症候群など発達障害がある人の支援を強化することを決めた。就職の準備段階から職場定着まで、専門職が一貫して相談に乗る「発達障害者雇用トータルサポーター」をハローワークに配置。現状では家族に対する支援も手薄なことから、同じ悩みを持つ保護者が相談し合える活動にも補助金を出す。 いずれの事業も来年度予算で必要経費を要求する。 発達障害は特定の物事にこだわったり、他人との意思疎通に苦労したりすることがある。職場が特性を理解して適切な対応をすれば、能力を発揮できるが、支援態勢が整備されていないことが課題になっている。

障害者差別解消法の施行後、初めての公立高校入学試験が今春行われたのを受け、毎日新聞が全国の教育委員会にアンケートした。国による一律の基準がないために、学習障害のある生徒への配慮は地域間で格差が生じたり、他の受験生との公平性をどう保つかで頭を悩ませたりしている現場の実態が浮かんだ。【金秀蓮、水戸健一】 昨年４月に同法が施行され、障害者が公立高を受験した際、障害による不利益が生じないように「別室受験」、問題文の「読み上げ」「ルビ振り」、「解答の代筆」などの申請があれば、学校側は「過度に負担にならない範囲内」で配慮することが義務付けられた。　毎日新聞は７月、法施行前も含め、学習障害のある生徒に対して、別室受験▽試験時間の延長▽問題文の漢字のルビ振りを実施したことがあるか－－などを尋ね、大阪、鳥取、…

子供の発達障害を早期に発見するため、文部科学省は小学校入学前に行う就学時健康診断の実施方法を見直すことを決めた。 問診を含む検査内容を充実させるとともに、同意を得た保護者から乳幼児健診の結果を学校へ提出してもらうことなどを検討している。文科省は年度内に就学時健診の手引書を改訂し、２０１９年度入学者からの実施を目指す。 発達障害は学習につまずいたり、不登校やいじめにつながったりする恐れがあるため、早期の発見と支援が必要とされる。しかし、これまでは就学時健診と乳幼児健診の連携がなく、発達障害を見逃す可能性もあると指摘されていた。文科省が１２年に実施した調査では、公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の６・５％に発達障害の可能性があることが判明した。

埼玉県は、発達障害のある子供の育成を支援する実践研修を始めた。身体の動かし方を楽しみながら身につけられる「感覚運動遊び」の方法を施設職員などに学んでもらう。発達障害児は動作や話し方がぎこちないため友達と一緒に遊べず、集団生活になじめない傾向がある。今後約2500人に受講してもらって専門ノウハウを共有し、身近な地域で子供に発達を促す環境を整える。発達障害児の8割以上は触覚やバランス感覚などに偏り

発達障害とは何か？ 発達障害は今や医学だけではなく教育や福祉も含めていわば社会の抱える大きな問題となっている。 しかし発達障害が何を意味するかについてはわが国と米国でも異なるし、発達障害者支援法における定義（第2条：自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの）が質的な定義ではなく疾患定義であることもあって、実際には人によって独自に解釈している場合もある。 筆者は発達障害とは「発達の過程で明らかになるコミュニケーションや行動の問題によって社会生活に困難を生じてくるが、適切な対応によって困難は軽減されうる」障害であると定義している。 こだわりや過敏性、過活動性や見落とし、衝動的に行動したくなることがあるなどの発達障害の「欠片（かけら）」はいわばそれが大きいか小

福岡県は九州大学病院（福岡市東区、石橋達朗病院長）を、発達障害者の支援拠点病院に指定した。県内では発達障害者を診療できる病院不足が課題となっており、九大は県の支援センターなどと連携し、医師やスタッフの養成を図る。 県内の発達障害者は、３０歳未満で９万６千人と推計される。これに対し、診療できる精神科などを持つ医療機関は１２４機関（平成２７年１０月）にとどまる。新患の診察は平均３〜４カ月待ちだ。 九大病院は平成２２年に「子どものこころの診療部」を設け、多職種による診療チームが乳幼児期、学童期、青年期といった年齢やライフステージに応じた治療や支援を手がける。 九大病院は今後、県内の医師を対象にした専門知識の研修や、地域のかかりつけ医からの相談対応などに取り組む。 専門機関から病院への診断依頼や、病院から各機関への療育要請が円滑に進むよう、ネットワークの充実も図る。各機関が連携し、患者の早期ケアや