知的障害者に「うそつき」「泥棒」 津の施設で虐待行為：朝日新聞デジタル
津市の障害者施設で、複数の職員が知的障害があるデイサービスの利用者に対し、暴言を浴びせるなどの虐待をしていたことが施設を運営する団体への取材で分かった。三重県は複数回にわたって身体的・精神的虐待があったと判断し、障害者総合支援法に基づき、運営する団体に再発防止を求めた。施設は２日夜、利用者の家族らへの説明会を開き、問題の経緯などを説明し、謝罪したという。 施設は、津市のＮＰＯ法人「おもいやり介護の会つくしんぼ」が、津市一志町庄村で運営する「つくしんぼの家一志」。自閉症などの利用者がデイサービスに訪れており、県によると、今年２月までに複数の利用者に対し複数回の虐待が確認された。けがはなかった。団体側は虐待を受けた利用者は２０代の男女で、虐待を行ったのは３０代と４０代の女性職員と明かした。 団体などによると、男性利用者に対しては「うそつき」「泥棒」などと繰り返し、暴言を吐いた。女性利用者に対し
檻に監禁の男性、失明状態で発見 福祉サービス利用なし：朝日新聞デジタル
障害のある長男（４２）を檻（おり）に閉じ込めたとして、兵庫県三田市の無職山崎喜胤（よしたね）容疑者（７３）が監禁容疑で逮捕された事件で、長男が１月に保護された際、片目を失明しており、もう一方の目もほぼ見えない状態だったことが捜査関係者への取材でわかった。県警は長男が檻での生活を２０年以上強いられていたとみており、失明の経緯も捜査する。 一方、三田市は９日、高見智也健康福祉部長らが会見し、事件発覚の経緯や市の対応状況を説明した。 市によると、山崎容疑者は２０年以上前、長男について複数回、市に相談していた。長男は障害者手帳を持っていたが、市の福祉サービスを利用したことはなかったという。 市は今年１月１６日、福祉関係者からの連絡で「行動を制限されている障害者がいる」と把握。山崎容疑者と連絡をとり、障害福祉課の職員らが２日後の１８日に自宅を訪ね、檻にいる長男を初めて確認したという。 市はこの時点で
優生手術：元勤務医、強制不妊の実態証言 結婚理由に | 毎日新聞
「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、東京都立病院が、精神疾患と診断された２０代女性について結婚を理由に優生手術が必要と都に申請していたことが、同病院の元勤務医が保有していた資料で明らかになった。この精神科医は、自らも優生手術に関わったことを認めた上で「審査過程はずさんなケースも少なくなかったと考えられる」と振り返った。優生手術の実態を当事者の医師が明らかにするのは異例。【遠藤大志】 資料を保有していたのは岡田靖雄医師（８６）＝東京都杉並区。「法律は差別的だった」と認め、「自分が手を貸した事実は隠さない」と実名で取材に応じた理由を語った。
成年後見利用で失職は違憲、岐阜の警備員男性が提訴 - 日本経済新聞
成年後見制度利用者の就業を認めない警備業法の規定は、職業選択の自由を保障した憲法に違反するなどとして、勤務先の警備会社を退職せざるを得なくなった岐阜県の30代男性が10日、国に100万円の損害賠償と、会社に社員としての地位確認を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。男性の代理人弁護士によると、男性は軽度の知的障害がある。2014年4月から県内の警備会社で警備員として勤務していたが、家族間のトラブルに
旧優生保護法：知的障害者に不妊手術 開示記録で裏付け | 毎日新聞
障害者や遺伝性疾患を持つ人の不妊手術や中絶を認めていた旧優生保護法を巡り、宮城県在住の知的障害を持つ６０代女性が強制的不妊手術を受けたことを示す記録が、情報開示請求で見つかった。障害者の不妊手術の証言が公的文書で裏付けられるのは初めて。２６日に同県内で記者会見した女性の義理の姉は「手術で多くの人の心身が傷ついた。これ以上、障害者がおろそかにされることがあってはならない」と訴えた。 １９４８年に制定された旧優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」として、一部の遺伝性の病気や精神障害の人に強制的な不妊手術を認めており、約１万６５００人が対象になった。同意を得た上での不妊手術・中絶を含めると、約８万４０００件が実施されたとされる。９６年に優生思想に関連する規定が削除され、母体保護法に改定された。
包括協定：虐待根絶へ知的障害者協と弁護士会 山口 | 毎日新聞
山口県知的障害者福祉協会と県弁護士会が、障害者施設での虐待防止を目的に包括協定を結ぶことが２９日、決まった。２０１５年に発覚した同県下関市の知的障害者福祉施設「大藤園」での虐待事件を検証してきた同協会の最終報告書がまとまり、「虐待はどの施設でも起こり得る」として、外部の目を入れる必要性を提言した。弁護士が施設の職員や利用者の相談に応じたり、職員研修のため講師を派遣したりする。 下関の事件は１５年５月、複数の職員が利用者を平手打ちしたり暴言を吐いたりする動画が報道されて表面化。協会は原因究明と再発防止のため、大藤園の職員・利用者からの聞き取り▽協会加盟の県内約１００施設の職員の意識調査－－などを実施し、最終報告書にまとめた。それによると、施設には当時、社会福祉の国家資格保有者がおらず、専門性に欠けていた。また利用者の作業場所は密室性が高く、職員による「支配的な対応が強ま…
知的障害男性が投票断念 口頭確認で 岐阜県各務原市長選 - 日本経済新聞
4月23日に投開票された岐阜県各務原市長選の期日前投票で、重度の知的障害がある男性（18）が投票所を訪れた際、職員から口頭で本人確認を求められたが伝えられず、投票を断念していたことが10日、市選挙管理委員会への取材で分かった。市選管は9日、対応が不適切だったと認めて男性側に謝罪した。市選管によると、付き添った母親が、男性は読み書きができず言葉を発することが難しいと伝えていた。だが、受付の職員は
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再犯高齢者や知的障害者らの更生導く…福岡地検専門部署、発足１年で１１７人支援 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
虐待：入所者に「うそつき」の札 遅れたら食事なし 兵庫・姫路の障害者施設 - 毎日新聞
兵庫監禁：長男の障害、市に相談 ２０年以上前に複数回 - 毎日新聞
長野少年鑑別所の「地域援助」、増える相談
知的障害者：再犯を防ごう 福祉関係者ら支援団体、環境作りを重視 研修会や啓発活動に力 ／静岡 | 毎日新聞
警視庁：知的障害の同僚からカード詐取容疑、会社員を逮捕 - 毎日新聞
着服：知的障害男性の金 県、行政書士を懲戒処分 ／富山 - 毎日新聞
成年後見で知的障害男性の預金着服 行政書士に廃業勧告 - 産経WEST
「後見支援預金」７月から開始 静岡県内１２信金｜静岡新聞アットエス
集会：成年後見制度で失職 「欠格条項」を考える 「使いたいが使えない」独自救済の自治体も ／東京 | 毎日新聞
性犯罪の障害者更正支援
知的障害者が詐欺被害 奈良の40代男性、飲食代など1500万円 - 日本経済新聞
ひと＠あいち：社会福祉士・鷲野明美さん ／愛知 | 毎日新聞