檻に監禁の男性、失明状態で発見 福祉サービス利用なし：朝日新聞デジタル
障害のある長男（４２）を檻（おり）に閉じ込めたとして、兵庫県三田市の無職山崎喜胤（よしたね）容疑者（７３）が監禁容疑で逮捕された事件で、長男が１月に保護された際、片目を失明しており、もう一方の目もほぼ見えない状態だったことが捜査関係者への取材でわかった。県警は長男が檻での生活を２０年以上強いられていたとみており、失明の経緯も捜査する。 一方、三田市は９日、高見智也健康福祉部長らが会見し、事件発覚の経緯や市の対応状況を説明した。 市によると、山崎容疑者は２０年以上前、長男について複数回、市に相談していた。長男は障害者手帳を持っていたが、市の福祉サービスを利用したことはなかったという。 市は今年１月１６日、福祉関係者からの連絡で「行動を制限されている障害者がいる」と把握。山崎容疑者と連絡をとり、障害福祉課の職員らが２日後の１８日に自宅を訪ね、檻にいる長男を初めて確認したという。 市はこの時点で
優生手術：元勤務医、強制不妊の実態証言 結婚理由に | 毎日新聞
「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、東京都立病院が、精神疾患と診断された２０代女性について結婚を理由に優生手術が必要と都に申請していたことが、同病院の元勤務医が保有していた資料で明らかになった。この精神科医は、自らも優生手術に関わったことを認めた上で「審査過程はずさんなケースも少なくなかったと考えられる」と振り返った。優生手術の実態を当事者の医師が明らかにするのは異例。【遠藤大志】 資料を保有していたのは岡田靖雄医師（８６）＝東京都杉並区。「法律は差別的だった」と認め、「自分が手を貸した事実は隠さない」と実名で取材に応じた理由を語った。
「不要な入院強いられた」 知的障害の男性が国を提訴：朝日新聞デジタル
知的障害のある４０代の男性が、治療の必要がないのに医療観察法に基づき約２カ月間の入院を強いられたとして、国に３３０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。１３日付。男性側は「無意味な拘束で社会復帰を妨げられた。障害者への差別的な扱いだ」と訴えている。 医療観察法は、殺人や強盗など重大な刑事事件を起こした人が、責任能力がないとして不起訴処分などになった場合、検察官の申し立てで裁判所と精神科医が入院や通院の必要性を判断する仕組みを定めている。 訴状などによると、男性は通りすがりの女性を転倒させたとして傷害容疑で警視庁に書類送検されたが、東京地検立川支部は２０１３年１２月、責任能力がないとして不起訴にした。同支部は同法に基づき医療的な措置を申し立て、東京地裁立川支部が鑑定入院を命じた。だが翌年２月に地裁支部は「治療の必要性がない」として男性を退院させた。 男性側は、男性は事件前から知的障害や発
成年後見の促進法成立へ 専門家以外の人材育成を：朝日新聞デジタル
判断能力が不十分な人の財産管理を担う成年後見制度の利用促進を図る議員立法が今月中に成立し、施行される見通しとなった。２３日午前の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決された。衆院本会議での可決を経て、参院でも近く可決、成立する。認知症高齢者の増加を見据え、専門家以外の後見人の育成を促す。 可決したのは、新法の成年後見制度の利用促進法案と、後見人の権限を拡大する民法改正案など。新法には、研修を受けた市民後見人の育成と活用を図ることで「人材を十分に確保する」と明記。政府に必要な法整備や財政上の手当てを速やかに講じるよう義務づけ、自治体には地域の特性に応じた施策づくりと実施を求める。弁護士など法律の専門家だけでなく、人材の裾野を広げる狙いだ。 首相をトップにした利用促進会議を内閣府に新設し、目標や国民への周知策を含む基本計画をつくり、実行することも定めた。 民法などの改正案で
一人暮らしの障害者、自宅訪問サービス創設へ：朝日新聞デジタル
障害者が地域で一人暮らしできるように、厚生労働省は定期的に障害者の自宅を訪問する新たなサービスを始めることを決めた。来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、障害者向けサービスの公定価格「障害福祉サービス等報酬」の次回改定にあわせ、２０１８年度からの開始を目指す。 障害者総合支援法の見直しを検討している社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が、１４日にまとめた報告書に盛り込んだ。厚労省は報告書に沿って改正案づくりを行う。 報告書では、主に知的障害や精神障害がある人が安心して一人で暮らせるように定期的な訪問や随時の対応で見守りや声かけをするサービスの新設を提言した。また、地域で暮らす場所になるグループホーム（ＧＨ）については、障害の重い人に対応した支援を提供する新サービスを設け、報酬で評価することを求めた。ＧＨが不足がちな地域もあり、必要な人が利用できるよう利用対象者の見直しにも触れた。 部
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職場で精神・知的障害者サポート 指導員配置に奨励金
障害者施設：閉鎖回避 地元住民がＮＰＯ設立、指定管理者に ／長野 | 毎日新聞
兵庫監禁：長男の障害、市に相談 ２０年以上前に複数回 - 毎日新聞
焼き肉「久住屋」：来客１５万人を達成 スタッフは障がい者、接客も好評 大分市 ／大分 | 毎日新聞
猫形トレー 障害者に仕事 施設と山中塗師 所得向上願いコラボ
集会：成年後見制度で失職 「欠格条項」を考える 「使いたいが使えない」独自救済の自治体も ／東京 | 毎日新聞
性犯罪の障害者更正支援
現場から・ひょうご：相模原殺傷事件、尼崎集会 「障害者は不幸」に反発 ／兵庫 | 毎日新聞
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相模原殺傷追悼集会に障害者ら１０００人 「私たちの声聞いて」 - 神奈川のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
個々の状況どう反映 障害年金 支給基準全国一律に - 長野のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
「成年後見制度取次サービス」の開始について｜鹿児島銀行