生活交通の公費負担、栃木県内21億円 16年度 - 日本経済新聞
栃木県の調べによると2016年度に国や県、県内市町が路線バスなど生活交通のために負担した公費は21億1800万円だった。15年度比で5%多く、06年度の2倍強に増えた。免許を返納する高齢者の増加で需要は伸びると見込まれるが、人口減の影響が大きく公費負担が膨らんでいる。県などは地域住民の足となる公共交通を維持するため、民間の路線バスや予約に応じて走るデマンド交通の赤字を公費で補填している。な
長寿リスク社会：介護報酬改定の課題／上 認知症独居者 削減の標的 | 毎日新聞
＜くらしナビ ライフスタイル＞ 介護保険制度で事業者に支払う「介護報酬」のあり方を審議する厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が先月、骨格となる審議報告をまとめた。厚労省は近く点数や具体策を出す。財源難を背景に、調理や掃除など「生活援助サービス」を「多数」利用するケースを精査し、是正する。だが、生活援助を多く使うのは主に独居の認知症の人で「減らされれば生活できない」と不安の声が出ている。デイサービスでも認知症を考慮しない評価・加算が設けられ、認知症は不利との懸念もある。介護報酬の課題を探る。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
住宅被災に「応急修理」制度 自治体が費用負担の場合も：朝日新聞デジタル
政府、特定非常災害に指定＝西日本豪雨で被災者救済：時事ドットコム
年金の手続き書類「読みにくい」 市民から注文相次ぐ：朝日新聞デジタル
介護保険：生活援助の継続、厚労省が案示す - 毎日新聞
軽度介護：生活援助サービス、移行先送り 国、保険対象継続 | 毎日新聞