家庭の事情や虐待などで親元を離れ、児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもが経済的な理由で大学など高等教育機関への進学を諦めることがないようにと、静岡県が２０１５年度、全国に先駆けて独自に始めた２０歳以 ... 記事全文を読む
社会的養護の子、成人後も支援 静岡県の独自制度３年
家庭の事情や虐待などで親元を離れ、児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもが経済的な理由で大学など高等教育機関への進学を諦めることがないようにと、静岡県が２０１５年度、全国に先駆けて独自に始めた２０歳以 ... 記事全文を読む
児童養護施設 「１８歳の自立」情報で手助け 先輩がガイド作製
「ゆでたまご」の会議で、児童養護施設出身者向けガイドブックについての考えを話す阿部さん（右）＝東京都世田谷区の日大文理学部で４月２０日、清水健二撮影 親元で暮らせない子が集団生活する児童養護施設は、原則として高校を卒業する１８歳で退所して自立しなければならない。その後に孤立して社会からこぼれ落ちてしまわないようにと、退所後すぐに役立つ「相談支援ガイドブック」の作製に施設出身の若者らが取り組んでいる。支援する大人が周囲にいることを知ってもらい、離職や貧困化を防ぐのが狙いだ。【清水健二、黒田阿紗子】 ４月下旬、日本大文理学部キャンパス（東京都世田谷区）の一室に、２０～６０代の十数人が集まった。会の名前は「ゆでたまご」。人も卵も温かさに包まれて形になる。そんなイメージで付けたという。
児童養護施設などの退所者、2割が連絡取れず 自立支援に支障 - 日本経済新聞
2015年度に児童養護施設などを退所した若者のうち、2割近くが連絡が取れなくなっていることが、全国社会福祉協議会（全社協、東京・千代田）による1日までの調査で分かった。同会によると、退所者の連絡状況を全国規模で調査するのは初めてという。施設を退所した後の対応は、児童福祉法に相談など自立支援の必要性が明記されている。しかし連絡方法などは施設任せだ。生活基盤が確立していない退所者も多く、同会の担当
千葉市が就学支援 里親・施設暮らしの子供、奨学会に推薦 - 日本経済新聞
千葉市は児童養護施設や里親のもとで暮らす子供への「社会的養護」を推進するため、公益財団法人「新日育英奨学会」（同市）と協定を結んだ。市が推薦した学生に対し、奨学会が返済不要の奨学金を支給する内容。経済的な理由で進学を断念しなければならない子供を減らす狙いだ。協定に基づき、市は大学や専門学校への進学が決まった学生を奨学会に推薦する。同会は市から推薦を受けた学生に月5万円の奨学金を卒業まで
児童施設にランドセル贈った「伊達直人」が素顔公開 「子供は抱きしめられるために生まれてきた」児童擁護の支援拡充求める - 産経ニュース
人気漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗り、全国各地の児童施設などにランドセルなどのプレゼントを贈る「タイガーマスク現象」の先駆けとなった人物が７日、後楽園ホール（東京都文京区）で開かれたプロレスイベントに登場し、初めて名前と顔を公開した。男性は前橋市在住の河村正剛さん（４３）。自身が名乗り出ることで「児童養護の支援が拡充されれば」と語った。 河村さんによると、自身も家庭環境に恵まれず、幼少期にはランドセルが買えないため手提げで通学した過去があるという。１９年前から児童養護施設の支援に取り組んできたが、不幸な子供は減らず「世の中をなんとかしたい」と考え始めたところ、「伊達直人」を名乗って社会に強いメッセージを送ることを考案。平成２２年のクリスマスに、伊達直人を名乗って前橋市の児童施設にランドセル１０個をプレゼントした結果、報道で話題になり、全国各地で同様の活動が相次いだ。 この
大阪・釜ヶ崎で子どもの貧困と希望を描く映画の試み
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 大阪・
養護施設を巣立った後の家に 女性専用のシェアハウス：朝日新聞デジタル
１８歳で児童養護施設を巣立ったあとも、学生生活を見守れる場所をつくろうと、ＮＰＯ法人が今春、東京都北区の古民家をリフォームしてシェアハウスの運営を始めた。朝夕食付きで家賃は５万円。全国的にも珍しい取り組みという。 女性専用で、大学や専門学校に通っていることが条件。２階に４畳半の部屋が五つあり、１階が共同スペースとなっている。夜間は主に元児童養護施設の女性職員が、不在時にはスタッフの誰か１人が１階で必ず寝泊まりする。日中、入居者の様子を見に訪れることもある。 オープンした４月から住み始めるのは、専門学校生２人と大学生１人の、いずれも児童養護施設を退所したばかりの１８歳の女性だ。門限は午前０時▽外泊するときにはスタッフに伝える▽男性客は２階には上がらないなど、スタッフと一緒にルールを考えた。 施設では大人数で過ごしていた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
日本農業新聞
［震災１０年 復興の先へ］ 営農再開いまだゼロ 安全実証も帰還進まず 福島県大熊・双葉町 東京電力福島第１原子力発電所事故から間もなく１０年がたつが、福島県大熊、双葉両町は、いまだに営農再開ゼロの状態が続く。実証栽培などを通じ一部地域では水稲や野菜の安全性を確認したが、担い手の確保にめどが立たないからだ。町外に避難した農家の帰還が進まず、長期間の避難で高齢化していることも影を落とす。 大熊町では避難指示が解除された大川原地区で３年間の主食用米の実証栽培が２０２０年度に最終年を迎えた。いずれも放射性物質の検査結果は基準値以下だった。栽培技術をマニュアル化し、営農再開に役立てたい考えだが農家らの帰還が進まず、現時点で稲作の再開を決めた農家はいない。 同地区では１４年度、試験栽培が始まり、１８年度には全量検査を前提に出荷が可能な実証栽培に移行。主食用米を１６アールで栽培し、２０年度には酒造好適米
児童養護施設を出る「18歳の春」を孤立させない住宅支援を開始
児童虐待等で親の養護を受けることができない子どもたちは、児童養護施設等で社会的養護を受けることが保障されていますが、高校卒業時の18歳になると施設を退所しなければなりません。大学・専門学校への進学を志す若者も多いのですが、アルバイトをしながら学費・生活費を稼いで就労と勉学を両立させるために、心身ともに張りつめた生活をしなければならず、区内の養護施設出身者の進路でも、大学・専門学校を選んだものの中退してしまう率は約8割と大変に高くなっています。
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