保育士の処遇改善策、検証へ 加算金の支給に不平等感：朝日新聞デジタル
政府は昨年度導入した７年以上の経験を持つ保育士に月４万円加算する処遇改善策について、夏をめどに効果を検証する方針を固めた。保育現場などから効果を疑問視する声が上がっているためだ。結果次第で制度見直しも検討する。 加算支給は、希望した私立の認可保育園が対象となる。制度を利用した園は全国の約９割にあたる市区町村にあるが、実際に何カ所の園で活用されたかまでは政府は把握していない。まずは利用率を調べた上で、制度がニーズに合致しているか調査する方針だ。 厚生労働省の調査によると、２０１７年の保育士の平均賃金は月２２万９９００円で、全産業平均より１０万３９００円低い。政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると判断。園長や主任になる前にも、目に見える形で昇給制度を作り、離職を防ごうと考えた。 ただ、７年以上の経験を持つ…
生活費に百万円支給も…保育士確保へ自治体懸命 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
認可保育施設に入れない子どもが多い全国８７自治体のうち９割超にあたる８４自治体が、家賃の補助など保育士を確保するための取り組みを進めていることが、読売新聞の調査で分かった。 調査によると、取り組みの内容（複数回答）で最も多かったのは「家賃の補助」（４８自治体）で、「給料への加算」（４０自治体）、「貸付金」（１３自治体）と続いた。東京都渋谷区は、区内の認可保育施設などに勤める保育士が区内に住む場合、月１０万円まで家賃を補助している。沖縄県浦添市は、県外から市内の公立保育所に３年以上勤める場合、渡航費や生活費として計１００万円を支給している。 また、「その他」として、金銭面以外の支援に取り組む自治体も多かった。「保育士が市内の保育所に子どもを預ける場合、優先的に利用できる」（埼玉県朝霞市、京都府京田辺市など）や、「（資格を持っているが働いていない）潜在保育士の復職支援」（東京都足立区など）とい
現役高校生の約9割が「保育士不足を認識」 ウェルクス調査結果
保育の情報サイト「ほいくらいふ」を展開するウェルクスは、都内に在籍する高校1・2年生284名を対象に「保育業界の課題に関するアンケート調査」を実施、23日、その結果を公表した。 それによると、約95%が「待機児童」について聞いたことがあり知っていると回答。最も多かった回答は「少しは知っている」54.7%、次いで「聞いたことはあるがあまり知らない」27.2%という結果となった。 保育士不足について「全国で必要な保育士が6万9000人不足していることを知っていますか」と訊ねたところ、全体の90.6%の学生が知っていた。また、保育士の業務負担について「保育士の半数が毎日残業していることを知っていますか」という質問では、76.2%の学生が認知していた。 保育士の業務負担を解決するために高校生ができると思うことは、「子どもと遊ぶ」「遠足・運動会などの行事の手伝い」がどちらも5割以上に上り、専門的な知
保育所の半数超、メンタル支援なし 厚労省研究班が調査 - 日本経済新聞
保育所の半数超で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことが18日、厚生労働省研究班の調査で分かった。特に民営の保育所で未整備が目立った。待機児童対策では保育士の人材難や離職が問題化しており、研究班は「サポート体制整備や、業務の負担軽減策が必要」と指摘している。研究班は今年2～3月、全国の保育所1万650施設に郵送で調査を依頼し、ウェブ上で2672施設（回答率25.1%）が答え
保育士給与、公立は私立より月3万円高く 厚労省実態調査 - 日本経済新聞
厚生労働省がまとめた保育所の実態調査によると、公立保育所で働く常勤保育士の月額給与は私立を約3万円上回った。ベテランの主任保育士では公立・私立の給与差が約7万円に上った。政府が目指す保育士の処遇改善策では、官民の格差をどう改善するかも課題になる。中間調査では公立保育所約200カ所、私立600カ所の給与実態を分析し、結果を11月中にも公表する見通しだ。月20日以上、1日6時間以上働いている常勤
保育所：株式会社運営施設、保育士の経験浅く 平均勤務年数は５年 | 毎日新聞
東京都内の認可保育所と小規模保育所に関し、株式会社の運営施設の保育士らの勤務年数は平均５年で、社会福祉法人の施設の半分程度であることが分かった。各保育所が東京都に提出した昨年度の財務状況を毎日新聞が情報公開請求し、調べた。株式会社には新規参入が多い事情もあるが、自治体関係者は「職員の入れ替わりが激しい施設もある」と指摘する。【桐野耕一、細川貴代】
保育士・幼稚園教諭：３万人調査 多い事務作業、重い責任 | 毎日新聞
東京大大学院発達保育実践政策学センターは、全国の保育士、幼稚園教諭ら約３万人の保育者と、市区町村の子育て支援部局などへの大規模調査の結果をまとめた。保育者調査では、クラス担任が負担に感じる要因は、事務作業の多さ▽仕事の責任の重さ▽保育者不足−−だった。一方、自治体調査によると、担当者は保育の量の改善に比べて、質の改善が遅れていると認識していることが浮かび上がった。同センターはさらに詳細な分析をして、１７日に東京都文京区で開くシンポジウムで結果を公表するとともに、政策提言につなげるという。【堀井恵里子】
私立保育園：保育士３０人退職 太宰府市が立ち入り調査 | 毎日新聞
福岡県太宰府市は９日、同市吉松の私立筑紫保育園で２０１５年度に３０人の保育士らが辞めるなど人事管理に問題があるとして、県と立ち入り調査したことを明らかにした。市議会にも９日、「保育園の運営について行政の積極的な指導を求める請願」が出され、議長に約２６００人の署名も渡された。 市などによると、昨年１２月に保育士から…
大阪市の待機児童、4年ぶり増加 273人 - 日本経済新聞
大阪市は26日、保育所や認定こども園などに入居を希望する待機児童が4月1日時点で273人となり、前年から56人増えたと発表した。増加は4年ぶり。施設の新設や増築などで新たに確保した約1300人分の受け入れ枠を上回る申し込みがあった。待機児童を年齢別に見ると1歳児が190人で最多。1歳児を含む0～2歳児の低年齢児
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保育所、年収３００万円以下が半数 専大ゼミが市内３１６施設アンケート
子どもの貧困：「貧困世帯の子いる」 ＮＰＯアンケ、保育施設長の４分の１回答 家庭状況見えにくく連携支援検討 ／山梨 | 毎日新聞
貧困家庭の子の対応、保育士7割「分からず」 山梨のNPO調査 - 日本経済新聞
保育士の処遇、１４４自治体の８割が「不十分」 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
保育所、共働き増え20年まで需要増 日本総研試算 - 日本経済新聞
待機児童「１７年度解消」４９％…保育士不足で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
休日保育、導入進まず 中部９県の自治体４割に満たず:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
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保育施設：乳幼児１４人が死亡 うち認可外が１０人 | 毎日新聞
鹿児島県／保育士ニーズ調査報告書について