介護DB、8月から第三者提供の受付開始へ
厚生労働省は、5日に行われた「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」で、介護保険総合データベース（介護DB）の第三者提供についてのルールを示し、承認された。提供に当たっての事前説明会を8月に行い、受付を開始する予定だとしている。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関である国民健康保険団体連合会を経由して収集し、約8.6億件（2012年4月―17年11月分）が格納されている。要介護認定データは市区町村が要介護認定に用いた調査の結果で、約5161万件（09年4月―18年2月分）が格納されている。いずれも匿名化した上で厚労省へ提出されており、保険者番号・ハッシュ値を用いてデータを連結している。 ただし、介護レセプト情報の給付実績情報のうち、食事費用に関するデータ項目は05年10月の介護報酬改定において食
豪雨被害の福岡・朝倉、ボランティア7割減 泥出し遅れ - 日本経済新聞
多くの家屋に土砂が流れ込む被害が出た九州北部の豪雨は、5日で発生から2カ月。泥出しなどに当たる災害ボランティアは福岡、大分両県で累計5万人を超えたが、需要が高い福岡県朝倉市では休日の参加者がピーク時の7割減に。「生活再建に遅れが出ないか」と懸念の声も出ている。福岡県によると、朝倉市では976戸が全半壊し、372戸が床下浸水した。市社会福祉協議会によると、災害ボランティアセンターに登録し活動した
ボランティア活動下火に＝東日本大震災の反動で－総務省調査：時事ドットコム
ボランティア活動下火に＝東日本大震災の反動で－総務省調査 総務省は１４日、国民の自由時間の使い方を把握する２０１６年社会生活基本調査の結果を公表した。この中で１５年１０月から１年間、災害ボランティア活動をした人の調査対象者に占める割合は１．５％で、前回１１年調査から２．３ポイント低下した。東日本大震災が発生した１１年は被災地に食料を送ったり、炊き出しをしたりといった活動が盛んになったが、その反動が現れたとみられる。 災害ボランティアをした人の割合を都道府県別に見ると、熊本地震に見舞われた熊本が８．４％で最も高く、福岡（２位、２．６％）、佐賀（５位、２．２％）、宮崎（同）、鹿児島（９位、１．９％）、大分（１０位、１．７％）と九州の６県が上位に入った。全国的に災害ボランティア活動が下火になる中、九州では熊本地震の被災地支援活動が目立った。 この他、自由時間を趣味や娯楽に充てた人は前回比２．
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住民税収減１．８倍＝ふるさと納税、都市中心に－総務省：時事ドットコム
貧困層の子どもへの投資が、非貧困層への投資の2倍近い命を救う【プレスリリース】：時事ドットコム
「三大死因」の死亡率、過去最低に 青森県が男女ワースト - 日本経済新聞
被災地ＮＰＯ：資金難 法人数１．５倍、寄付減少 - 毎日新聞
【熊本地震半年】ボランティア減少延べ１１万人 「応急対応」から「復旧・復興」へ（1/2ページ） - 産経WEST