子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休

全国各地に４２０９棟ある精神科の閉鎖病棟のうち、１３９棟には厚生労働省が設置を求めている公衆電話がないことがわかった。厚労省は「患者が自由に電話できる環境であることは重要で、１００％の設置を目指して指導していきたい」と話している。 精神保健福祉法に基づく厚労省の告示は、「電話機は、患者が自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとする」と定めている。患者の人権や憲法で定める「通信の自由」を保障する意味合いがあるという。 厚労省は、精神保健にかかわる調査を毎年６月３０日付で実施。今春に公表された２０１７年の調査結果によると、終日閉鎖されたままの病棟は４２０９棟あり、うち１３９棟に電話が設置されていなかった。閉鎖病棟が３７６３棟だった０７年の調査では、１２８棟で設置されていなかった。１３年に設置されていない病棟は４８棟まで減ったが、その後再び増えて

東京都はICT（情報通信技術）を活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。東京都医学総合研究所（東京・世田谷）が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを

インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成２９年度の調査で、児童・生徒の８・０％がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より０・３ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は２７年度から行っており今回で３回目。県内の小中高生計約５５００人を対象に昨年７月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など８項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が５７・４％、中学生が７２・５％、高校生が９８・２％。夢中度調査で８項目のうち５項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が３・３％

2016年に出会い系以外の交流サイトを通じて性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子供は前年比5%増の1736人で、4年連続で過去最多となったことが20日、警察庁のまとめで分かった。短文投稿サイト「ツイッター」での被害がほぼ倍増し、全体の4分の1を占めた。同庁は被害の多いサイトやアプリ運営会社と今夏にも協議会を設立し、対策を進める。出会い系サイトを通じた被害児童数は前年（93人）の半分以下の42

いじめ匿名通報アプリ「Kids' Sign（キッズサイン）」、紙アンケートでは見えない、いじめの実態を明らかに～いじめ被害生徒の保護者が求める「いじめ実態調査」とは～ 株式会社ガイアックス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：上田祐司、証券コード3775、以下ガイアックス）の100％子会社で、総計3,800校に導入実績を持つネットいじめ対策事業「スクールガーディアン」を展開するアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：江戸浩樹、以下アディッシュ）は、全国の中学・高校を中心に導入されている、匿名でいじめを通報できるスマホ用WEBサービス「Kids' Sign（キッズサイン）」（https://www.school-guardian.jp/kids-sign/）の導入校が、直近半年で、16倍に増えたことを踏まえ、これまでに培ってきた経験と共に「いじめ実態調査」に関する声明を発表

国立精神・神経医療研究センター　半年ごとにアンケート 国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ、水沢英洋理事長）は２２日、認知症予防のためのインターネット登録システム「アイループ（ＩＲＯＯＰ）」を開発したと発表した。４０歳以上の健康な人を対象に７月５日から登録を受け付ける。予防を目的にした数万人規模の登録システムは日本で初めてという。 登録者の認知機能に関するデータを蓄積し、認知症発症前の状態をとらえ、発症を予防する因子の解明を進めるとともに、認知機能を改善する薬の開発のため、臨床研究や治験を促すのが狙い。

ビッグデータやＳＮＳでやりとりされた情報を防災や減災に活用する動きは日々、進化している。気象庁や自治体などからの発表だけでなく、地元住民の声をネット上で可視化する仕組みも広がりつつある。 「水位が上がってます」「あちこちで川が氾濫（はんらん）しています」「たたきつけるような横殴りの雨」――。 昨年９月に関東・東北であった豪雨。日本列島を縦断する雨雲の動きとともに、一般の人が写真つきで投稿した浸水や通行止めの道路などの情報が地図上に表示されていく。２０１４年７月に始まった「台風リアルタイム・ウォッチャー」（http://typhoon.mapping.jp/）だ。 東日本大震災では、ＳＮＳや携帯電話の位置情報、カーナビから得られる走行履歴など市民や民間企業のデータの重要性が注目された。だが、膨大ゆえに情報を生かし切れず、埋もれてしまったものも少なくない。 「ウォッチャー」は、全国にいる気象情

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

医療保険者に蓄積されている特定健診やレセプトのデータを使って効果的に医療事業を進める「データヘルス」。弘前大学COI研究推進機構が2016年1月29日に開催した「弘前大学COI ヘルシーエイジング イノベーションサミット2016」の基調講演では、厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室の安藤公一氏が、データヘルスについて講演した。 厚労省はデータヘルスによって実現を目指すのは、次の3つだ。第1は、保険者が自らの立ち位置を知り、対策すべき加入者を知り、戦略的に事業を企画立案、実施、評価すること。いわゆるPDCAサイクルを適用して保健事業を進めることである。 第2は、企業、自治体、医療関係者、学識経験者、事業者などが協働する体制の構築。第3はヘルスケア産業の量的・質的な拡大である。 そこで、各保険者のデータベースに、各健康保険組合（健保）が「身の丈を知る」ための機能を整備

がん患者の個人情報や治療歴を国がデータベース化して一元管理する「全国がん登録」が来年１月に始まる。これまでの制度とどう違い、どんな利点や問題点があるのだろうか。 《これまでは》データ提供は任意・匿名　二重登録や制度に差 「がんの罹患（りかん）（発症）の数値を実測値で知ることができるようになり、対策や計画の評価をするにあたっても、根幹となる制度になる」。１１月３日、東京・築地の国立がん研究センターであった市民対象の全国がん登録の説明会。冒頭、同センターの堀田知光理事長は、来年１月から始まる全国がん登録の意義をこう述べた。 がん登録では、がん患者の治療や経過などの情報を毎年集め、データを解析している。現在、都道府県による「地域がん登録」と、がん専門病院による「院内がん登録」の二つがある。 地域がん登録は、１９５１年の宮城県を皮切りに始まり、その後、国の補助金が出るなどして徐々に増え始め、２０１

2000年～2010年の期間に東アジアの都市圏に移り住んだ人は2億人近く（世界で6番目の国の人口に相当）に上る、と世界銀行が発表した報告書「東アジアの都市変遷：10年の歩み（仮題）：East Asia's Changing Urban Landscape: Measuring a Decade of Spatial Growth」は指摘しています。