高齢者の身体機能の改善など自立支援に人工知能（AI）が活躍しそうだ。介護大手が出資するスタートアップ、シーディーアイ（東京・中央）は11日、愛知県豊橋市と共同で高齢者の介護計画（ケアプラン）作成にAIを活用する大規模な実証実験を実施すると発表した。介護最大手のニチイ学館もNECと同様のAIの研究を進めるなど、介護現場でAIを活用する取り組みが広がっている。シーディーアイにはセントケア・ホールディング

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東京都はICT（情報通信技術）を活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。東京都医学総合研究所（東京・世田谷）が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを

千葉市は介護現場で用いるロボットを無償で貸し出す事業を始める。高齢者らを抱えたり支えたりする介護職員は腰痛に悩まされることが多く、離職率の高さの要因の一つにもなっている。介護現場の負担軽減につながるロボットを使ってもらい、普及を後押しする。3年間で12施設に貸し出す予定だ。筑波大学発のスタートアップ企業のサイバーダインが開発した装着型ロボット「HAL」を貸し出す。介護職員の腰に装着して動作をサ

人型ロボットの「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」が２６日、萩市大井の特別養護老人ホーム「オアシスはぎ園」で“勤務”初日を迎え、近くの保育園児らの合唱を指揮するなどして入所者を喜ばせた。 ロボットを使った質の高いサービスを提供しようと、県社会福祉事業団が、運営する県内９カ所の高齢者や障害者、児童福祉施設への導入を決めた。第１号がは…

「今後10～20年ほどで、米国の労働人口の約47％の仕事が人工知能（AI）やロボット等で代替可能になる」 2013年、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイ博士とマイケル・オズボーン准教授が発表した試算は、世界で話題を呼んだ。 2033年には、働く人の仕事の半分が機械に“奪われる”かもしれない――。それは衝撃的な未来であり、メディアはこぞって「なくなる仕事」を特集。2020年度から日本の小学校で「プログラミング教育」の必修化も決まった。機械化で社会が劇変する今、私たちはどうすればいいのか。特に子育て世代や子どもの教育にかかわっている人にとっては、悩ましいだろう。 本稿の主人公は小学5年生から独学でプログラミングをマスターしてIT企業を設立した佐々木久美子さんだ。 佐々木さんが会長を務めるのは、福岡市に本社を置くグルーヴノーツ。専門知識がなくても機械学習を活用できるツール「MAG

拡大 「ただ電子化するだけではない」新しい介護記録システムを開発した吉岡由宇さん。名札の横にある２次元コードに端末をかざすと、その人専用のページに入り、記録できる。その情報はすべてパソコンに蓄積、表示もできる 「苦痛」をわくわくに－。結婚を機に３年前、特別養護老人ホームの仕事に転身した物理学者が、情報技術（ＩＴ）の力で介護を変えようとしている。福岡県福智町の社会福祉法人「福智会」特別顧問、吉岡由宇さん（３４）。食事や入浴など利用者のケアの記録を、職員が携帯端末を使って簡単に入力できるシステムを開発した。省力化だけでなく、実際に介護の「質」のレベルアップにつなげ、全国の福祉関係者の間でも注目を集める新しい“科学的介護”の可能性とは。 兵庫県出身、大阪大で理論物理学を学んだ吉岡さん。博士号も取得し、研究者として「数式や論文と向き合う」毎日だったが、学部で知り合った妻と結婚することになり２０１５

島根大学は30日、認知症予防を巡り介護大手のメディカル・ケア・サービス（MCS、さいたま市）、民間シンクタンクのERISA（松江市）と共同研究契約を結んだ。島根大とERISAが開発中の人工知能（AI）を用いた認知症の早期発見技術の検証のため、3者は実証実験に取り組む。実証実験は島根大医学部や、MCSが運営するグループホームなどで実施する。調査方法や対象者などの詳細は今

総務省は2018年度、情報通信技術（ICT）の機器の使い方を身近な高齢者や障害者に教える「ICT版民生委員」の制度をつくる。あらゆるモノがネットにつながるIoTや、人工知能（AI）を使った高度な機器が今後家庭に浸透していく。20万人規模で手厚く新しい情報通信技術を伝え、誰でもメリットを受けられるようにする。高齢者や児童ら、地域住民の生活を手助けする民生委員は厚生労働省が所管し、全国の自治体が人

川崎市は3月20日、福祉と産業のイベント「ウェルフェアイノベーションフォーラム」を開催。VR技術を活用して「認知症のある人」の視点に立った体験が可能なコンテンツなどを展示する。 川崎市は、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値の創造を目指すウェルフェアイノベーションを推進中。フォーラムはプロジェクトを展開してきた実践者を招いたシンポジウムや、企業・介護福祉事業者・金融機関・大学等の多様な参加者間の交流が目的だという。VR技術や次世代型モビリティー、介護ロボットなど最新の福祉製品に触れることもできる。 開催概要 日時 ・3月20日 12時45分〜18時30分（終了後、交流会） ※体験展示会は11時30分〜 会場 ・川崎フロンティアビル2階KCCIホール・ホワイエ ・川崎市川崎区駅前本町11-2

経営と情報システムとの関係を研究している立命館大学経営学部の横田ゼミでは、NPOが抱える課題を学生がkintoneで解決するという授業を展開している。第16回目となるkintone Café大阪では立命館大学Specialとして、非システム系の学生たちが研究成果を発表した。 ITの使い方そのものを学ぶのではなく、ITで課題解決する体験を 「今やどのような業種でもITと無縁ではいられない」。こんな書き出しのリードを何度書いただろう。しかし時代はさらに進んだ。今では、学習の場においてもどんな学部、学科でもITと無縁ではいられない。kintone Café大阪の16回目の会場は、立命館大学。発表の場に立ったのは情報システムを専攻する学生ではなく、経営学部の学生だった。しかも取り組んだのはチュートリアルではなく、実際の社会課題をkintoneで解決するというもの。今回はkintone Café立命

無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT（Internet of Things）の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図るとともに、市民に便利な生活環境を提供する。子どもや高齢者の見守りも、その一つだ。先導役は高島宗一郎市長。その狙いや目指している未来の社会像について聞いた。 ――福岡市をIoTネットワークの実証フィールドにしようとしていますね。目的を教えてください。 高島　目的は2つあります。一つは市民の生活を便利にし、それを将来にわたって維持していける持続可能な仕組みを構築すること。もう一つは、新しい価値創造を目指すチャレンジャーを福岡市に呼び込み、優秀な人材と知恵とが集積する場所にしていくことです。 IoTというと難しいイメージがありますが、難しいのは核心的なテクノロジーの部分だけであって、それを意識する

大手検索サイトの位置情報と連動広告を利用し、自殺志願者が区内で「死にたい」などの言葉で検索すると、結果表示画面にメールや電話での相談を促す広告を表示する。区は新年度予算案に約４５０万円を計上しており、導入されれば都内の自治体では初という。 区によると、「簡単　確実　死ぬ方法」「学校　いじめ」などの言葉を使って区内で検索した場合、画面上に「死にたくなったあなたへ」などとする広告が表示される。クリックすると、自殺防止に取り組むＮＰＯのサイトに移動。電話で臨床心理士らが相談に乗るほか、メールについても２４時間以内に返信する。 区内では２０１６年に１３４人が自殺しており、自殺に関する検索は、昨年１２月までの約１年間で月平均約４３５０件あったという。区の担当者は「兆候を見逃さず、自殺を食い止めたい」と話している。