会社員が場所や時間を選ばずに仕事ができる共有スペース「シェアオフィス」を開設する動きが広がる中で、子育て世帯の需要を取り込む動きが出てきた。いずれも保育施設やキッズスペースを備え、仕事に専念できる設備の充実ぶりが売りで、待機児童問題に悩む働き手の職場復帰を早める効果も期待される。 大手企業がオフィスを構える東京・丸の内にあるシェアオフィス。大型連休の谷間の２日、女性会社員がワークスペースで机に向かっていた。足元にはおむつなどが入った大きめのバッグ。「まもなく育児休業から復職する予定です」。隣室には、おもちゃに夢中の乳児の姿が見えた。 三菱地所プロパティマネジメントのシェアオフィス「コトフィス」の特徴は隣接の保育施設。企業内保育施設の運営などで実績のある事業者と協業し、子供１人当たりの空間や保育士数などは認可保育所並みの基準を満たしている。汚れた服を洗濯するなどのサービスも充実。担当者は「通

いま、圧倒的に「処方箋」が足りない 今まで述べてきたように、「子ども食堂」は、子どもの貧困対策でもあり、地域の拠点づくり、コミュニティづくりという側面もある。 そもそもが、「○○が子ども食堂である」という定義が明確にあるものでもないし、何らかの認可や免許があるものでもないわけで、それぞれが自分たちなりの「子ども食堂」をおこなっているに過ぎない。 しかし、ここ数年のあいだに2200ヵ所まで拡大したことは、逆説的に言うと、子どもの貧困への関心や地域のなかでの居場所づくりの必要性について、多くの人が関心を持ち、何かしたいとアクションを起こしたことの証明でもある。 子ども食堂は、ある種の「絆創膏」である。傷ついている人がいたら、誰しもがすぐさま自分ができることで手当てをする、したいと思うのと同じだ。 しかし、それはあくまで緊急時の手当であり、医師や看護師などの医療従事者ではない「ふつうの人」ができ

長野県内で障害者が農作業に就く「農福連携」が広がりを見せている。松本ハイランド農業協同組合（JA松本ハイランド、松本市）は農家と福祉事務所の仲介事業を開始。松川町では障害者の力を借りてリンゴを栽培する企業が現れた。人手不足が深刻な農家と雇用の場を求める障害者、互いの課題の解決策として着目されている。JA松本ハイランドは3月から、草刈りや収穫など数日間の作業で労働力がほしい農家と、障害者に雇用の

和歌山県美浜町を拠点に活動している引きこもりの若者らによる自助グループが、１０月にもＮＰＯ法人を設立する。グループは２０１５年から定期的に当事者同士が語り合う集団療法に取り組んできた。当事者主体の法人化は珍しく、行政や専門家の支援で常設の相談窓口を置くなど活動の幅を広げる予定だ。【稲生陽】 新設するＮＰＯ法人の名称は「ヴィダ・リブレ」（スペイン語で『自由な生き方』）。グループは同県岩出市の病院で引きこもり外来を受け持つ精神科医、宮西照夫・和歌山大名誉教授（６８）が診察した元患者ら約１５人で、平均６年ほどの引きこもり経験がある。 メンバーらは１５年１０月に美浜町にある宮西さんの生家を改装し、研修施設「プチ家出の家」と相談施設「ヴィダ・リブレ」をオープン。当事者の集まりを月２回開き、宮西さんが開発した集団療法による引きこもり回復支援プログラムを実践してきた。プログラムでは、当事者同士の自己紹介

岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」で入所者５人が相次いで死傷した問題で、施設を運営する医療法人が２７日、一般入所者やデイサービス利用者の家族向けに説明会を開いた。一方、法人の折茂（おりしげ）謙一理事長は会見で、外傷のあった女性４人の死傷について「現時点では事故」と述べ、従来の見解を変えた。 県警が特別捜査本部を設置した２３日の会見では、折茂理事長は女性４人について「事故性が低くなって事件性が強くなってきた」などと説明していた。 だが２７日の説明会後の会見では、動画の分析や家族の話などから女性２人の死亡は事故と推論でき、けがの女性２人の骨折は本人がベッドの柵や食事用テーブルで胸を押しつければ起こりうると判断した、と説明した。 見解を変えた理由について「パニックになり、冷静ではない判断だった」「いつまでも『わかりません』では、（利用者らの）不信感が募る」と述べた。他方、「警察から『事故

今年４月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した１５７５自治体の４５％が運営に苦慮していることが１８日、分かった。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がった。 ７段階ある要介護度のうち、軽い「要支援１、２」の人向け訪問介護と通所介護（デイサービス）は保険給付からはずれ、２０１５年度以降は「総合事業」として市区町村が提供するようになった。中重度者向けサービスに重点を置きたい政府は「要介護１、２」についても移行を検討しているが、これには６０％超が反対した。 事業の運営に「苦労している」と回答した市区町村は４５．０％。「順調」と答えたのは２７．４％、「どち… この記事は有料記事です。 残り750文字（全文1099文字）

成田礎野美（なりた・そのみ）さん（４５） 発達障害のある子ども・大人とその家族を支援するＮＰＯ法人ａｃｃｏｍｍｏｎ（アコモン、盛岡市）を今春に設立。学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害への理解を深める勉強会などを開き、情報共有の場を提供している。「同じ境遇だと気持ちも楽になる。全員で見守って子どもを育てていきたい」。発達障害の診断の有無は問わず、集団生活が苦手な子どもと保護者を中心に活動する。法人名には、発達障害へのアコモデーション（配慮・適応）がコモン（共通）な社会に、との願いを込めた。 活動のきっかけは２０１０年。夫の仕事の都合で埼玉から京都に移った際、当時小学４年のわが子が環境の変化に適応できなかったことだった。クラスになじめず、ゲームに依存する毎日。担任の勧めで、わが子と一緒に病院を訪れると、発達障害と診断された。

「そらぷちキッズキャンプ」で乗馬体験を楽しむ子どもたち＝北海道滝川市で２０１６年７月３０日午前９時４４分、谷本仁美撮影 重い病気や障害を抱える子どもとその家族を地域で支えるニーズが高まっている。こうした活動をする団体は、これまで人手や資金の問題から横の連携が難しかったが、神戸市で今月開かれた交流会では、北海道から沖縄まで３０団体が参加して情報交換した。活動の継続と普及が今後の課題だ。【高野聡】 １２日に神戸大病院内で開かれた交流会は「スペシャルキッズサポーターズの集い」と名付けられた。「スペシャルキッズ」は欧米で、重い病気や障害など広い意味で課題を抱える子どもを指す言葉として使われる。 呼び掛けたのは、大阪市の岡崎伸医師（小児神経内科）ら。岡崎さんらは２００９年から、英国発祥の「子どものホスピス」を参考に、大阪府内でボランティアの戸別訪問による支援を続けてきた。民間からの寄付を元に小児がん

平塚市のご当地体操。港地区福祉村は「ふれあい交流」の一つとして親睦を深めている 地域の問題を住民が「我が事」と捉えるための仕掛けはさまざまだが、全国的に注目されているのは神奈川県平塚市だ。１９９８年度から小学校区（市内２５地区）を単位とした「町内福祉村」の整備を進めている。 福祉村は公民館などの１室を事務所とし、週に４日以上は地域福祉コーディネーターが常駐する。福祉村の活動はサロンの開催など「ふれあい交流」と、ゴミ出しなど「生活支援」の二つ。利用者に費用負担はない。 コーディネーター、交流、生活支援のいずれも担い手はボランティア。福祉村の会長、会計、書記といった役員も同様だ。市は交通費などの活動経費と拠点の家賃・光熱水費を負担する。 「交流があるからお互いに顔見知りになり、『実はこんなことに困っている』などと言えます。また、ボランティアを確保する上でも交流が不可欠です」。 市内に１７カ所あ