厚生労働省は、人工知能(AI)による高齢者の介護計画(ケアプラン)の作成が広がってきたことを受け、効果や課題などを検証する初の全国調査を実施する。夏にも調査を委託する事業者を選び、2018年度内に報告書をまとめる。介護従事者の負担軽減や生産性向上につながる取り組みを検証し、効果的な支援策作りに役立てる。ケアプランは利用者に必要な介護サービスの種類や頻度などをまとめた計画書。利用者本人や家族、か
淡路市浦のコンビニエンスストア「ローソン東浦町浦店」が23日、介護相談窓口を併設した「ケアローソン」としてリニューアルオープンした。介護に関する悩みや不安に専門の相談員が応じてくれる。担当者は「買い物ついでなどに気軽に相談に訪れてほしい」とPRしている。 ケアローソンは、高齢化社会を背景にコンビニ大手のローソンが平成27年から全国で展開している店舗モデル。店内に介護相談窓口が併設されているほか、介護食や介護関連商品などシニア層に配慮した商品を豊富に取りそろえている。東浦町浦店は全国で16店舗目だが、島内では初となる。 介護相談窓口は各地の介護事業者が運営する方式で、同店では社会福祉法人「千鳥会」(淡路市佐野)が介護支援専門員を常時1人以上配置して業務にあたる。今年2月に土産物売り場や倉庫だった店内の区画約51平方メートルを改装し、個室を備えた相談スペースとして整備した。 リニューアルオープ
ケアマネの質によって、介護の満足度は大きく変わる 高齢の親ががんなど大病を患った場合や認知症を発症した場合、通常の介護費用のほかに医療費もかかるため、経済的な負担が大きい。お金があれば選択肢が広がり、公的なサービス以外のサポートも受けられる。身も蓋もないことを言うようだが、どんな人も早めに「貯蓄」という備えを持っておくべきだろう。 次に介護生活の明暗を分けるのが「情報」だ。お金に関して言えば、1カ月に一定額以上の介護サービス費を支払った場合、「高額介護サービス費制度」で払い戻しが受けられる。また、医療費もかかるのなら「高額医療・高額介護合算療養費制度」もある。さらに、治療中の薬を「ジェネリック」に変更すれば、それだけで2~6割薬代を節約できる。もし親の病気が「特定疾病」「特定疾患」にあたれば、1カ月の医療費の自己負担が原則として1万円(収入によっては2万円)になる。親切に教えてくれる病院ば
「混合介護」の弾力化で何が変わるのか?――社会保障の理念から考える 社会保障論、結城康博氏インタビュー 福祉 #社会保障#介護保険#混合介護 介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせる「混合介護」の早期実現をもとめ、内閣府の規制改革推進会議が意見書を提出した。混合介護が柔軟に提供されるようになれば、自費サービスの多様化や、介護士の賃金アップが期待できるなどの意見がある。一方で、「低所得者に良質なサービスが行き届かなくなる」「悪質な業者によって、判断能力が乏しい高齢者が過度な負担を強いられる」など、懸念する声も少なくない。考えられるメリットと問題点とは何なのか、淑徳大学教授・結城康博氏に解説していただいた。(構成/大谷佳名) 混合介護とは? ――そもそも、「混合介護」とはどのようなものなのでしょうか。 まず、現在の介護保険制度では、医療保険と違って、保険内と保険外の組み合わせは認め
介護関連メディア事業を手がけるインターネットインフィニティーが、運営するWebサイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネージャーを対象に、介護保険外サービスについて調査したところ、介護保険外サービスの必要と感じる分野について、6割のケアマネージャーが「安否確認・見守り」と回答。次いで「介護保険では認められない家事援助(ペットの世話、草むしりなど)」が58.3%、「介護保険の限度額以内に収まらない生活援助(掃除、調理など)が51.9%−−などとなった。 そもそもの「介護保険外サービスの必要性」については、「感じる」(63.8%)と「多少感じる」(30.7%)を合わせ、9割のケアマネージャーが「介護保険外サービス」の必要性を実感している。 調査は2016年8月に実施され、1394人の会員ケアマネージャーが回答した。 安否確認や見守りサービスのニーズ高い サービス業者は地域によって偏り
政府は20日、ケアプランを作成するプロセスでAI(人工知能)を活用するための検討を始める方針を明らかにした。自立支援の観点でより有効なサービスを増やすとともに、業務の効率化や負担の軽減にも結びつける狙い。必要なデータを集める仕組みの整備など課題は多いが、業界の常識や専門職の働き方を一変させるイノベーションに発展する可能性を含んでおり、関係者の注目を集めそうだ。 「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」会合 今後の成長戦略の司令塔として発足した「未来投資会議」。医療・介護について集中的に議論するための会合で、政府はAIの導入を論点に据える考えを初めて示した。出席した石原伸晃経済再生担当相は、「技術の進展で医療・介護が変革する可能性が見えてきている。新しいあり方を切り開いていくことが重要」と意欲をみせた。一部の民間企業でもすでに、ケアマネジメントとAIの組み合わせを模索する動きが出ていた
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