名古屋市は1月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは9日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。 市が1月10日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。 市によると、登録するデイサービス型施設は37施設。別事業所での就労とデイサービス型事業を同日利用するのは月に約100人。
ギャンブル依存症などからの回復を支援している一般財団法人「ワンネスグループ」(本部・奈良県大和高田市)は14日、相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」を大阪市住之江区の人工島・咲洲(さきしま)のアジア太平洋トレードセンター(ATC)に開設した。隣接する夢洲(ゆめしま)には、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を進めている。同法人は「支援の手がそばにあることをアピールしたい」と強調する。 同様の拠点は横浜に次ぎ2カ所目。依存症の経験者が常駐して相談に乗り、セミナーを開くスペースも。依存症につながりかねない幼少期の虐待や家庭内暴力、いじめなどを体験した人への対応や、心の健康を取り戻すためのワークショップなども進めたい意向だ。
和歌山県美浜町を拠点に活動している引きこもりの若者らによる自助グループが、10月にもNPO法人を設立する。グループは2015年から定期的に当事者同士が語り合う集団療法に取り組んできた。当事者主体の法人化は珍しく、行政や専門家の支援で常設の相談窓口を置くなど活動の幅を広げる予定だ。【稲生陽】 新設するNPO法人の名称は「ヴィダ・リブレ」(スペイン語で『自由な生き方』)。グループは同県岩出市の病院で引きこもり外来を受け持つ精神科医、宮西照夫・和歌山大名誉教授(68)が診察した元患者ら約15人で、平均6年ほどの引きこもり経験がある。 メンバーらは15年10月に美浜町にある宮西さんの生家を改装し、研修施設「プチ家出の家」と相談施設「ヴィダ・リブレ」をオープン。当事者の集まりを月2回開き、宮西さんが開発した集団療法による引きこもり回復支援プログラムを実践してきた。プログラムでは、当事者同士の自己紹介
子どもの発達に悩む人や集団生活などが苦手な子どもに居場所を提供する事業所「こども支援SSE」が1日、上田市中央3の「リンクスペース」に開設された。事業所の代表で、発達障害の子どもを持つ天田かよ子さん(47)が子育てや療育などについて相談を受ける。SSEは、「共生(Symbiosis)」「自立(Self-reliance)」「共感(Empathy)」を意味とする英語の頭文字で、誰もが気楽に立ち寄れる居場所を目指す。【ガン・クリスティーナ】 天田さんは学生時代、自閉症など発達障害の子どもを持つ母親を手伝うボランティア活動をしてきた。夜から日が明けるまで子育てする母親の悩みを聞いたこともあり、「虐待が起きてもおかしくない」と痛感することもあった。
「知的障害者の自立生活 なぜ必要? どう実現する?」イベントチラシ=知的障害者自立生活声明文プロジェクト提供 知的障害者の1人暮らしなどについて考えるイベント「知的障害者の自立生活 なぜ必要? どう実現する?」が6月3日午後6時、東京都大田区の区消費者生活センターで開かれる。 国連障害者権利条約は、居住地や誰と生活するか、障害者が選択できる重要性をうたっている。しかし、国内では軽度の知的障害者なら1人暮らしをしている人はある程度いるが、重度の人たちは本人が望まなくても施設やグループホーム、家庭で生活していることがほとんど。 2014年から知的障害者も長時間の見守りができる重度訪問介護を利用できるようになったことから、制度上は自立生活がしやすくなった。しかし、知的障害者の支援者の間からも、1人暮らしへの不安や、サポートする人材の不足を懸念する声が出ている。その結果、自立への提案をしなかったり
「希望者が入所予定者数を超える為(ため)、または希望園に空きがない為」。説明はそれだけ。とても納得できなかった。 東京都大田区の佐々木麗さんは3月末、昨年生まれた長女を預けられる保育園はないという区からの通知を受け取り、不服を申し立てる審査請求をした。 幸い申し込んでいた保育園の一つに空きが出て、仕事に復帰できたが、請求は取り下げていない。「自分が良ければそれでいい、という話ではないので」。声をあげず、納得したと思われたら、同じことが毎年繰り返される。そう感じている。 「保育園落ちた 日本死ね!!!」のブログが大きな反響を呼んでから1年余。政府は緊急対策を打ち出したが、「2017年度末までに待機児童ゼロ」の目標にはなお遠い。 そんな現状を変えようと、行動する人たちが増えている。 ■地域と世代を超えて 「子ども子育て予算に1・4兆円を追加して、待機児童の解消を」。東京都武蔵野市の天野妙さんは
ホームページで番組を見られる 知的障害者が企画・制作した番組を毎月1回流す「インターネット放送局」が昨年9月に立ち上がった。発信元は社会福祉法人創思苑(林淑美理事長、東大阪市)。知的障害者の暮らしぶりを広く知ってもらうことが狙いで、今年7月には撮影や編集に使う専用のスタジオも建てる。 「彼らにできるなら自分たちもと思いました」。そう話すのはチーフ・プロデューサーの梅原義教さん(42)。障害支援区分6で、車いすを使う。法人の運営するグループホームに住み、「パンジー3」(生活介護事業所)に通っている。 梅原さんは2001年、視察先のスウェーデンで知的障害者が地元の選挙立候補者の公約などを仲間に知らせる番組を作っているところを見た。 帰国後は映像制作の専門家との出会いもあり、過去の出来事をドラマ仕立てで再現する手法などを学んだ。 番組名は「きぼうのつばさ」。1回約50分で、内容は「ニュース」「私
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