介護研修、社外に提供、ＳＯＭＰＯＨＤ子会社 人材不足深刻化に危機感
ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）子会社で介護大手のＳＯＭＰＯケアが、介護技術の研修を年内にも社外に提供し始めることが２５日、分かった。実際の介護付きホームや訪問介護先の住宅と同様の居室・設備を再現した研修施設を、グループ外の介護職員も利用できるようにする。介護人材の不足が深刻さを増す中、介護業界の人材育成を支援する。 ＳＯＭＰＯケアの遠藤健社長がインタビューに応じ明らかにした。 同社が昨年７月に東京都港区、今年４月に大阪市北区に開設した研修施設「ＳＯＭＰＯケア ユニバーシティ」を社外に有料で開放する。介護用のベッドやダイニング、浴槽などを設置し、ホームや訪問先と同じ環境で細かな介助技術や知識を学ぶことができる。 厚生労働省によると、団塊の世代がすべて７５歳以上になる平成３７年度に介護職員が約３４万人不足する恐れがある。少子高齢化で労働人口の減少も見込まれており、遠藤社長は「業界全体で人を
福祉のイメージ変え若者呼び込もう 京都府がＷＥＢムービーで魅力アピール
福祉のイメージを「くるり」と変えてほしい－。多くの若者に福祉を就職先の一つに考えてもらうと、京都府は府文化観光大使のロックバンド・くるりを起用するなどした短編映像「福祉の星ＷＥＢムービー」を制作した。府が運営する京都福祉情報サイトでみることができる。 ムービーには、人材育成に積極的に取り組んだとして府が認証した福祉事業所のうち、上位の認証法人に所属する２０〜３０代の職員が、現場で働く映像の中でメッセージを送っている。 例えば「街全体をつくっていけるような仕事」「福祉イコール日常」など４人が職場の魅力を伝えている。 またナレーションの中でも「関わる人、地域、社会を幸せにできる力がある」と紹介している。 ３分３０秒の短編ながら、監督は数々のＣＭやテレビ番組を手がけた大道省一さんが担当。撮影は太秦の松竹京都撮影所（京都市右京区）でも行い、音楽はくるりを起用するなど本格的な仕上がりになっている。
「プロの介護」で自立支援 リハビリ専門職集団「孫の手・ぐんま」浦野幸子（1/2ページ） - 産経ニュース
脳梗塞などで体にまひが残る人たちのリハビリに力を入れた介護施設を展開する。「『世話』をするだけではなく体の機能を回復させて喜ぶ顔がみたい」と語る。専門職集団として研鑽（けんさん）に励み「プロの介護」による自立支援を心掛けている。 日帰りで利用できる介護施設などを群馬、栃木両県で運営し、約２１０人の従業員が働く。約半数がリハビリを担当する作業療法士、看護師ら医療関係者だ。歩行に障害がある人に対しては理学療法士が付き添い、話すことに障害が残る人には言語聴覚士が発声や発語を指導する。 「症状を重症化させないことはもちろん、機能を回復させるため、個別の症状に応じたきめ細かいリハビリを提供したい」と話す。 利用者からは「他の施設では転倒予防のため車いすだったが、ここでは歩行をサポートしてくれる」「個別に向き合ってくれる」と感謝の声が寄せられる。 教育制度にも力を入れ、とりわけ施設で利用者らと一番多く
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福祉保健局は、令和5年7月1日から福祉局と保健医療局に再編し、URLを変更しました。下の各局バナーからトップページに進み、分野別取組・キーワード等で検索をお願いします。 ブックマーク、お気に入り等に登録いただいている場合は、お手数ですが、再登録をお願いします。 The Bureau of Social Welfare and Public Health was reorganized into the Bureau of Social Welfare and the Bureau of Public Health on July 1, 2023, and the URL was changed. Please proceed to the top page from the banners of each bureau below and search by area-specific i
金沢大、福祉法人の佛子園と包括協定 医療・福祉で共同研究 - 日本経済新聞
金沢大学は24日、社会福祉法人の佛子園（石川県白山市）と包括連携協定を結んだ。同法人は高齢者や障害者、学生が混住する多世代共生型の福祉施設「シェア金沢」の運営で知られる。医療や街づくりなど多様な分野で教育や研究の連携を深める。金沢大と佛子園は2016年度から、地域づくりを学ぶ学生のインターンシップ（就業体験）をシェア金沢で実施している。学生が課外活動で朗読会
地域共生社会へ向け工程表を発表 公的サービスに依存しない社会めざす｜福祉新聞
厚生労働省は７日、地域住民と社会資源がつながりを持つ「地域共生社会」の実現に向けた５年間の工程表を発表した。介護保険など公的サービスの担い手不足を背景に、住民や専門職を有効活用することが狙い。小さな圏域ごとに生活課題を発見し、解決する体制づくりを市町村に求める。その体制づくりを促すため、社会福祉法、生活困窮者自立支援法などを順次改正する。公的な福祉サービスだけに依存しない社会を２０２０年代初頭には実現したい考えだ。 工程表は省内幹部で構成する「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」（本部長＝塩崎恭久・厚労大臣）が同日決めた。塩崎大臣は昨年７月の同本部発足時から、「地域共生社会は今後のさまざまな福祉改革のコンセプトだ」と強調している。 同日、国会に提出した介護保険法等改正法案には、地域共生社会関連として社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法の改正事項を盛り込んだ。１７年度から２１年度までの５
「研修で防げ」介護施設の若手退職（1/2ページ）
介護業界で若手職員を、研修を通じて職場に定着させる試みが広がっている。若手職員の退職は、慢性的な人手不足の原因となるだけでなく、職場の士気を下げるなど運営にも悪影響を与える。１９日の「敬老の日」を前に発表された日本の６５歳以上の高齢者人口（今月１５日時点）は前年より７３万人増加の３４６１万人と過去最高を更新。高齢化社会を支える重要な担い手である介護人材の引き留めを手助けをする研修ビジネスも登場している。 ■他人のせいにすると苦しくなる 「人事に『この子（若手職員）がやめそうだ』と話が上がってきたときには手遅れ。もっと若手との接点を増やさなくては…」 兵庫県内で特別養護老人ホームなど１５施設を展開する社会福祉法人あかね（兵庫県尼崎市）の、中尾公則・人事マネジャーは若手の退職に悩んでいた。毎年、２０人程度の新卒のうち４〜５人が退社していたのだ。 同時業所は若手の定着をねらい２３年以降、他事業所
厚労省、自治体における新オレンジプランの実施状況を報告 | 認知症ねっと
活動報告書Vol.24 厚生労働省政策統括官付政策評価官室のアフターサービス推進室は、平成28年6月24日(金)、活動報告書Vol.24において『認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査 -自治体における新オレンジプランの実施状況について- 』を発表した。 日本の認知症高齢者は、平成37年には約700万人となり、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されている。平成27年1月、認知症高齢者や家族にとってやさしい地域づくりをめざし、「新オレンジプラン」が策定された。 各自治体の取組内容 今回の調査は、対象となる地域の取組内容を報告し、各都道府県の自治体や関係機関などが、それらを参考として今後の取組に役立てていくことを目的としておこなわれた。調査対象となったのは、北海道砂川市、岩手県岩手郡岩手町、兵庫県川西市、熊本県山鹿市。 山鹿市では、認知症サポーターの養成と活動の
日本介護福祉士会の最年少会長 石本淳也さん（４４）：朝日新聞デジタル
もともと介護職を選んだわけではなかった。福祉を専攻した短大時代は路上ライブに明け暮れ、華やかな芸能界に憧れた。就職の必要に迫られ、特別養護老人ホームの「事務職」の求人に応募。採用されたら介護現場に配属された。 初めてのおむつ替えでは思わず「くせえ！」。お年寄りは好きではなかった。担当したのは認知症の元ヤクザ。口は悪いがインテリで、男としてほれ込んだ。一緒に旅行する約束をした矢先、目の前で倒れて息を引き取った。泣きながら心臓マッサージを施した。 １分後には別れるかもしれない人と向き合う仕事の尊さを知る。覚悟を決めた。「人生の幕引きに手を握るのは俺かもしれない。見合う自分でありたい」 熊本県介護福祉士会長になって９年目に起きた熊本地震。車中泊をしながら介護職のボランティア確保に奔走した。施設や福祉避難所だけでは高齢者を収容できない中で、一般の避難所では周りの人たちが高齢者を支えている。地域で介
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保育士負担減へ「補助者」 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活援助の新研修は59時間 厚労省、カリキュラムを公表 来年度から創設へ
生活援助ヘルパーの養成 「通常」研修時間の半分以下に：朝日新聞デジタル
地域福祉へ包括協定 先端大・金城学園・北伸福祉会 連携
人手不足深刻…介護労働のハードル下げるため、全国共通の入門研修制度創設へ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
虐待防止の研修義務化 施設職員、埼玉で全国初の条例 - 日本経済新聞
福祉の仕事 イメージアップへ学生熱く
介護福祉士目指す留学生、在留資格見直しで急増 | ヨミドクター(読売新聞)
エラーページ - 産経ニュース
府：福祉人材確保に新制度 育成で「上位認証」 ４事業者、先駆的な取り組み ／京都 | 毎日新聞
ニライ塾：首都圏の介護施設で働きながら大学へ 介護現場の人材不足解消にも ／沖縄 - 毎日新聞