認可外保育施設、４割超が基準違反 人手不足・訓練せず：朝日新聞デジタル
２０１６年度に自治体が立ち入り調査した認可外保育施設のうち、４４・６％が国の指導監督基準を満たしていなかったことがわかった。厚生労働省が１９日、公表した。認可外保育所の１３５３施設、ベビーホテルの５８１施設で基準違反が見つかった。 自治体への届け出が必要な認可外保育施設は、１７年３月現在で６０５０施設。内訳は認可外保育所が４６３８施設（前年度比１９７減）、ベビーホテルは１４１２施設（同１５減）だった。 このうち４３３８施設に立ち入り調査を実施。違反内容は、職員や乳幼児の健康診断をしていない▽消防訓練をしていない▽保育従事者が足りない――などの事例が多かったという。
防災意識調査：避難経路図、保護者に周知３割 幼保施設 | 毎日新聞
全国の幼保施設を対象にした防災意識調査で、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約３割だった。調査に当たった静岡理工科大学の本多明生准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【加古ななみ】 調査は２０１７年１１月～１８年２月に実施。無作為に選んだ全国の幼保施設４２００カ所うち、９７２カ所（保育所５７３カ所、幼稚園２３６カ所、認定こども園１６３カ所）から回答を得た。 調査結果によると、９４％が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、８７％が災害発生時の避難経路図を作製していた。避難訓練を実施している施設も８９％あり、７９％が物資を備蓄していると回答した。
【大阪北部地震】子供の「居場所」再開難航 食堂や学習支援施設（1/2ページ）
地震後、「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」の学習支援教室に集まった子供たち。ほっとした表情を浮かべた＝２７日夜、大阪府高槻市 大阪北部地震の被災地では、「子供食堂」や「学習支援」など、ひとり親家庭や経済的に困窮する子供たちの支援事業などに使われた建物が、利用できなくなる事態が起こっている。運営基盤などに脆（ぜい）弱（じゃく）性を抱えている事業だけに、被災地全体の復興への動きが強まる一方、関係者の苦悩も広がる。 大阪府高槻市内で生活困窮家庭などの子供たちを対象に行う学習支援教室を開く一般社団法人「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」は２５日、同市内の社会福祉法人の施設で運営を再開した。 地震で、使用していた市の施設が損傷したが、避難所生活が続く中学３年生から「学校のテストや受験勉強もあるのに、避難所では勉強ができない」という要望が寄せられ、別の場所での再開にこぎつけたのだ。 同法人事務局長で社会福祉士の
遊びが子供育む、郡山施設に200万人 原発事故で開館 - 日本経済新聞
福島県郡山市にある屋内遊び場「ペップキッズこおりやま」の入館者が2011年12月の開館から累計で200万人を超えた。東京電力福島第1原子力発電所事故で外遊びが制約された子どものため生まれたが、年間30万人が利用する人気が続く。遊びが子どもの成長に欠かせないことを再認識させる場にもなり、同館をモデルとした施設が各地に誕生している。連休初日の4月28日も館内には跳びはね、転げ回る子どもたちの歓声が
岩手豪雨：高齢者ホームを一部遺族が提訴 入所者９人死亡 | 毎日新聞
２０１６年８月の台風１０号豪雨災害で入所者９人全員が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」の運営法人を相手取り、一部の遺族が損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴したことが関係者への取材で判明した。提訴は３月２９日付。 犠牲者のうち６人の遺族は昨年８月、運営法人に対し、災害前に…
福島で7年ぶり特養再開 原発避難、人手も不足 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故で避難区域になり休止していた福島県南相馬市小高区の特別養護老人ホーム「梅の香」が2日、約7年ぶりに再開した。高齢の男女2人が入所し、課題となっている被災地の介護事情の改善が期待される。施設は2016年7月に避難指示が解除された後も職員を確保できず、再開が2度延期された。開所式後、施設長の大内敏文さん（61）は「職員の内定者が辞めないかなど毎晩不安で眠れなかった
神戸新聞NEXT｜総合｜災害時の「基幹福祉避難所」を神戸市全区に整備へ
多くの被災者が身を寄せた阪神・淡路大震災の避難所。教訓を生かし、要援護者の受け入れ態勢の整備が進む＝１９９５年３月、神戸市長田区 神戸市は災害時、特に配慮が必要な高齢者や障害者ら要援護者を受け入れる「基幹福祉避難所」の整備を進めている。今年に入り市内の特別養護老人ホーム（特養）を相次いで同避難所に指定しており、２０１８年度中に全区（計２１カ所）に広げる。一般的な福祉避難所と異なり、発生直後に特養が自主的に開設し、いち早く対象者を受け入れる。平時は見守り拠点となり、有事に機能する避難所づくりを目指す。（石沢菜々子） 通常のケースでは災害発生後、要援護者はいったん地域の避難所に逃げ、行政の判断を待ってから、２次避難所である福祉避難所に移動する。神戸市は既に、市内の特養など約三百六十施設を福祉避難所として指定している。 ただ、自治体が福祉避難所を開設するまでに１週間程度かかることや、対象者が他の
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記録的豪雨の被災地、介護保険は柔軟な運用が可能 厚労省が通知
大阪北部地震：介護施設へ駆け込み 福祉避難所、開設されず | 毎日新聞
「浜風の家」解体始まる、芦屋市 阪神大震災で設立の児童館
＜熊本地震＞益城のボランティア団体 障害者支援新たな形で「孤立防止へ継続的に」
「浜風の家」解体へ…震災被災児童らの心のケア : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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厚労省：自治体の福祉職と消防連携強化へ 実態調査も検討 | 毎日新聞
災害派遣精神医療チーム：ＤＰＡＴ発足 鹿大と姶良病院、県が協定 ／鹿児島 | 毎日新聞
札幌支援住宅火災：社会福祉施設の防火対策徹底を通知 - 毎日新聞
自立支援施設火災、１１人死亡＝生活保護の高齢者ら入居－札幌：時事ドットコム
秋田・アパート火災：住民の精神障害者ら、行き場なく - 毎日新聞
災害弱者に避難所を＝仕切りで個室、障害者施設－広島土砂災害、２０日で３年：時事ドットコム
災害ボランティアセンター 日田市社協が８月末に閉鎖