誰もが利用する大浴場の洗い場に、車椅子ごと入ってくる人を見かけたら、あなたはどう思うだろうか－－。県西部の入浴施設で今年、「車椅子ごと大浴場に入りたい」と訴えた障害者の男性に、施設側は「車椅子は脱衣所まで」との見解を示した。障害者差別解消法（２０１６年施行）は民間事業者に対し、障害者からの要望には過重な負担にならない範囲で「合理的配慮」を提供することを努力義務とする。ただしどこまでの「配慮」が妥当なのか、線引きが難しいケースもある。入浴施設を例に考えた。【加藤沙波】 「ちょっと待って、車椅子ではダメだよ」。３月、大浴場に入ろうとした名古屋市の会社員男性が、従業員に呼び止められた。男性は事故で両足を切断し、車椅子を利用する。一緒に来た長女（４）とともに裸のまま、従業員から「車椅子は脱衣所までと決まっている」と注意を受けると、男性は車椅子から降り、腕の力で体を支え浴場に向かった。

ＬＧＢＴ旅行者を取り込め！＝東北６県でモデル事業－復興庁 2018年07月25日11時00分 復興庁は、東北６県に訪日外国人旅行者を誘致する一環で、性的少数者（ＬＧＢＴ）の取り込みに本腰を入れる。観光地としての評価が確立されれば、コミュニティー内で口コミで情報が広がりやすい点に着目した。宿泊事業者向けに受け入れ環境づくりに関するセミナーやモニターツアーなどを行う。 ＬＧＢＴ「生産性なし」＝自民・杉田氏寄稿に批判噴出 昨年の全国の外国人宿泊者数（速報値）は７１８０万５０００人泊で、東日本大震災前の２０１０年と比べると約３倍。一方、東北６県では約２倍にとどまる。復興庁は訪日客を増やすモデル事業を１６年度から展開しており、１８年度はテーマ別に１０件を選定した。 同庁はこのうち１件をＬＧＢＴ向けに設定。旅行先で気兼ねなく過ごせるよう「ネガティブに受け入れない」、他の旅行商品と異なる土地の魅力を提供

名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しないことを決めた名古屋市が２４日、代替案とされる新技術を障害者団体に説明した。４企業が実績や構想を披露したが、障害者側は「求めているのは技術の発展ではなく、誰もが上れる権利だ」と納得しなかった。 今回紹介したのは、二足歩行ロボット、障害者も乗れる「かご」、介助者支援のパワードスーツ、階段昇降機の４技術。かごは市が当初示した１１案になかった案で、自動車部品製造で培った技術で軽量化するなどして「段差を容易に超えられる」という。 これに対して、障害者からは「車いすの人が違う物に乗るのは皆さんが思う以上に負担だ」「（新天守完成までの）４年間で開発が進むのか」といった疑問が相次いだ。出席者の一人は終了後、「エレベーターも新技術の選択肢に入れてほしい」と話した。 障害者からは、６９歳の河村たかし市長自身が「急な階段を最後まで上りきれるのか」との質問も出た。河村市

石川県加賀市で、障害者の視点から最新テクノロジーを活用したサービスを開発する官民連携の取り組みが動き出す。障害を持つ人たちの様々な情報を一元化して、課題や要望を把握。それに対応した技術開発を促し、実際にサービスを提供する機会を設けて実用化を後押しする。障害者やその家族の暮らしの安全性や質を高める一方、関連企業の集積など地域活性化にもつなげる。今回の取り組みは、スマートインクルージョンという発想

大人の世界には、残念ながらこの「見えない壁」がそこかしこに存在し、無理解や偏見が溢れてしまっているのかも知れません。

名古屋城天守閣の木造復元を巡り、名古屋市の河村たかし市長は１３日、文化庁を訪れ、新天守閣にエレベーターを設置せず、新技術でバリアフリー対策を講じるという市の方針を山崎秀保文化財部長らに説明した。 面談は非公開だったが、終了後に説明した市や同庁によると、同庁側は市に対し、バリアフリー対策について障害…

名古屋市が名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しない方針を決めたことについて、愛知県の大村秀章知事は１４日の記者会見で「障害者の基本的人権は尊重されなければならない。市は障害者の皆さんと意見交換して、より良い解決策を見いだしてほしいと強く申し上げたい」と述べ、市に再考を促した。 市の方針については、障害者団体の全国組織が抗議文を送ったり、県内の障害者団体が県に対し救済措置を申し立てたりしている。 大村氏は、エレベーター不設置について「障害者の基本的人権にかかわる極めて重大な問題と認識せざるを得ない。（障害者団体からの）申し出は重く、厳粛に受け止めないといけない」と指摘。県への救済申し立ての扱いについては「我々ができることを十二分に検討したい」と述べた。

車椅子の障がい者や高齢者でも乗り降りしやすい低床バス（ノンステップやワンステップ）の普及が大分県内は全国と比べて遅れ、導入率の全国順位は４０位台で低迷を続けている。世界的な「大分国際車いすマラソン大会」が毎年開催される土地柄だが、生活密着の公共交通ではバリアフリーの先進地と言い難い状況だ。県はバス会社への補助制度をアピールするが、「抜本的改革は簡単ではない」とも。今秋は全国障害者芸術・文化祭がある。関係者からは「今変わらなければ、いつ変わる」との声も上がる。【池内敬芳】 国土交通省は、ドア付近に段差がないノンステップや１段のワンステップをバリアフリーの基準に適合した低床バスとして普及を計画。特にノンステップの導入率を２０２０年度までに７０％にするとの目標を掲げ、都道府県別の導入状況を毎年調べて公表している。１７年３月末調査によると、全国平均はノンステップが５３．３％、ワンステップも含む適合

２人以上で合法的に乗れる「タンデム自転車」があす４月から、本県の公道でも乗れるようになる。本県内は全国の都道府県で唯一、タンデム自転車の公道上の走行が全面禁止されていたが、自転車の乗車定員などを定めた県公安委員会が定める県道交法施行細則が一部改正され、走行解禁となる。自転車ファンほか観光客の誘致増につながるか注目される。 ◆県南自治体など要望 タンデム解禁をめぐっては、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、自転車競技の合宿誘致やサイクリングによる地域活性化を目指す館山市など、県南部の自治体が中心となって見直しを求めてきた。 タンデム自転車はサドルとペダルが前後に並び２人またはそれ以上で漕ぐホイールベースの長い自転車。１人が自転車を漕ぎ、もう１人が荷台に乗るのは「２人乗り」として道路交通法違反だが、タンデムは合法的な自転車だ。健常者とともに運転することで、視覚障害者でも後部座席で乗れる

政府は３０日、障害者の自立や社会参加を支援する様々な施策の土台となる２０１８～２２年度の「第４次障害者基本計画」を閣議決定した。２０年の東京パラリンピックを機に、施設やサービス、情報、制度などあらゆる面で「アクセシビリティー」（利用のしやすさ）を高めることなどが柱だ。 アクセシビリティーの向上策では、１日の利用客が平均３千人以上の駅や空港など旅客施設のバリアフリー化率（段差解消）を１６年度の８７％から２０年度に約１００％に、ノンステップバスの導入率を５３％から約７０％に高める目標を掲げた。 また地域ごとに自治体や医療機関、ＰＴＡなど関係機関が連携する「障害者差別解消支援地域協議会」の組織率を、市町村（政令指定都市など除く）で１７年４月時点の３８％から２２年度に７０％以上へ高めることを目指すとした。障害を理由とした差別などを禁じた障害者差別解消法（１６年施行）の実効性の確保を狙う。（生田大介

国土交通省はエレベーターの新設など、駅のバリアフリー化にかかる費用の一部を鉄道会社が運賃に上乗せできる制度の導入を検討する。今夏以降に運賃の値上げ幅や負担を求める利用者の範囲に関する基本計画を取りまとめる。上乗せ分が実際にバリアフリー化に使われているか、国がチェックする仕組みについても議論する。駅のバリアフリー化の費用は原則、国や自治体が費用の3分の2を、残りの3分の1を鉄道会社が負担している

国土交通省は大規模な駅に2カ所以上の「バリアフリー経路」を設けることを鉄道会社に義務付ける。段差を解消した複数の動線を確保することで、障害のある人が利用しやすい環境を整備。小規模駅についてもホームに続く経路の短縮を要請する。2020年の東京五輪・パラリンピックによる訪日客の増加を見据え、バリアフリー法に基づく省令を改正。18年10月から施行する方針だ。バリアフリー経路の義務付けは複数の路線が

昨年１月の埼玉県戸田市議選で初当選した佐藤太信（たかのぶ）さん（３７）は、全国で４例目となる聴覚障害のある地方議員。市議を１年間務め、「自分の強み、立ち位置を再認識できました」と振り返る。２年目を迎え、座右の銘である「継続は力なり」を胸に、すべての人に優しい街づくりに取り組む。（大楽和範、写真も） 「当初は市の職員や他の議員の方々も戸惑いがあったと思います」。佐藤さんは当選直後の周囲の様子を率直に語る。「埋められない差があるのは実感しました。でも逆にそれを『私の強みなんだ』と思うようになりました」 ２歳のときに聴力を失った。静かな場所で１対１なら補聴器を用い、相手の唇の動きを見ることで会話はできる。しかし、議場では発言者の言葉は聞き取れない。議席の前に手話通訳が２人座り、交代で佐藤さんに手話を行う。 ところが、進行が速く専門用語が飛び交う議会では手話通訳だけでは情報が補えない。そこでマイク

東京都江戸川区は都内の自治体で初めて、手話を言語と認める手話言語条例案を２０日開会の区議会に提案する。荒川区と都も同様の条例案を検討している。手話を言語と認めることで人々の理解が進み、防災や医療の分野などで手話による情報提供が充実するといった効果が期待できる。聴覚障害者団体からは歓迎の声が出る一方、さらなる普及の取り組みを求める声もある。　（唐沢裕亮、中村真暁）

北海道は2018年度に保育や福祉関連の施策を強化する。道が17年度から始めた第2子以降の保育料を無償化する補助に充てる費用として、17年度比40%増の8億9700万円を18年度予算案に盛り込む方針を固めた。手話の普及のためにフォーラムを開く予定で関連費用も新たに計上する方向で調整している。保育の新制度は年収640万円未満の世帯が対象で原則として3歳未満の2人目以降の保育料を無償にする。道と市町