カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法の成立を受け、誘致を目指す大阪府・市が独自のギャンブル依存症対策に乗り出している。国が立地区域を選定する際の重要な要素とみており、市民向けセミナーや高校での出前授業で依存症の予防・啓発を図る。同法はIRの設置申請に地元の同意を求めており、依存症患者の増加に対する市民の懸念を払拭する狙いもある。「人に言えない生きづらさを抱えている人は依存症になりやすい」。

来る東京五輪を前に、パラスポーツの注目度も上がりつつある。しかし盛り上がりを見せる一方で、関係者らは懸念も口にする。 続きを読む

ＬＧＢＴ旅行者を取り込め！＝東北６県でモデル事業－復興庁 2018年07月25日11時00分 復興庁は、東北６県に訪日外国人旅行者を誘致する一環で、性的少数者（ＬＧＢＴ）の取り込みに本腰を入れる。観光地としての評価が確立されれば、コミュニティー内で口コミで情報が広がりやすい点に着目した。宿泊事業者向けに受け入れ環境づくりに関するセミナーやモニターツアーなどを行う。 ＬＧＢＴ「生産性なし」＝自民・杉田氏寄稿に批判噴出 昨年の全国の外国人宿泊者数（速報値）は７１８０万５０００人泊で、東日本大震災前の２０１０年と比べると約３倍。一方、東北６県では約２倍にとどまる。復興庁は訪日客を増やすモデル事業を１６年度から展開しており、１８年度はテーマ別に１０件を選定した。 同庁はこのうち１件をＬＧＢＴ向けに設定。旅行先で気兼ねなく過ごせるよう「ネガティブに受け入れない」、他の旅行商品と異なる土地の魅力を提供

名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しないことを決めた名古屋市が２４日、代替案とされる新技術を障害者団体に説明した。４企業が実績や構想を披露したが、障害者側は「求めているのは技術の発展ではなく、誰もが上れる権利だ」と納得しなかった。 今回紹介したのは、二足歩行ロボット、障害者も乗れる「かご」、介助者支援のパワードスーツ、階段昇降機の４技術。かごは市が当初示した１１案になかった案で、自動車部品製造で培った技術で軽量化するなどして「段差を容易に超えられる」という。 これに対して、障害者からは「車いすの人が違う物に乗るのは皆さんが思う以上に負担だ」「（新天守完成までの）４年間で開発が進むのか」といった疑問が相次いだ。出席者の一人は終了後、「エレベーターも新技術の選択肢に入れてほしい」と話した。 障害者からは、６９歳の河村たかし市長自身が「急な階段を最後まで上りきれるのか」との質問も出た。河村市

長野県は10日、高齢者や障害者をはじめ誰でも旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムを県内に普及させるため、第1回長野県ユニバーサルツーリズム推進会議を県庁で開いた。今後、関係団体の連携を強化し、ユニバーサルツーリズムを支える人材育成や機器の普及、モデルルートの開設などを官民で進めていく。会議には市町村や観光事業者、交通事業者、福祉団体などの125人が参加。都会のようなバリアフリー設備の偏重でなく

外国人観光客を呼び込めるとして政府が成長戦略の柱に位置付ける統合型リゾート（IR）。15日午後の衆議院内閣委員会では怒号の中、IR実施法案が採決された。 安倍総理は「日本全体の経済成長につながっていく観光先進国という新たな国づくりのために政府一丸となって、全力で日本型IRを実現していきたい」と話しているが、野党側は焦点になっているカジノとギャンブル依存症対策をめぐる議論が不十分だとして、「強行採決だ」と激しく反発している。

名古屋城天守閣の木造復元を巡り、名古屋市の河村たかし市長は１３日、文化庁を訪れ、新天守閣にエレベーターを設置せず、新技術でバリアフリー対策を講じるという市の方針を山崎秀保文化財部長らに説明した。 面談は非公開だったが、終了後に説明した市や同庁によると、同庁側は市に対し、バリアフリー対策について障害…

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１５日の衆院内閣委員会で可決され、カジノ解禁は現実味を増している。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）への誘致を目指す大阪府・市は、課題のギャンブル依存症対策の拠点となる医療機関の選定を進めているが、実際に患者と向き合う支援施設など現場の「人手不足」は深刻だ。 「消費者金融に追われている。とにかく助けてほしい」。依存症の回復支援施設などを運営する一般財団法人「ワンネスグループ」が開設した相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」（大阪市住之江区）には、こんな相談電話が１日に約１０件舞い込む。

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府・市は30日までに、専門家らでつくる「ギャンブル等依存症対策研究会」の初会合を開いた。自治体独自の対策を検討するため、府内の依存症の実態調査を行うことを決めた。医師や大学教授ら専門

2018年5月25日（金） 配信 アウト・ジャパン（小泉伸太郎社長）が新通（樋口荘一郎社長）と共同で復興庁に提案した、「目指せ！ダイバーシティ東北【LGBTツーリズム】」がこのほど、2018年度「新しい東北」交流拡大モデル事業（広域型）に選定された。事業内容の1つである、LGBTツーリズムセミナーを6月14日（木）から東北6県で開く。 復興庁が行う「新しい東北」交流拡大モデル事業（広域型）は、東北への外国人旅行者の誘客を促進するため、観光先進地を目指す民間の新たな試みを支援する取り組み。「目指せ！ダイバーシティ東北【LGBTツーリズム】」は、東北でインバウンドのLGBT誘客に向けた取り組みを実施する。東北6県でセミナーを実施し、LGBTフレンドリー化を進めることや、世界各国のLGBTマーケットに集中したプロモーションを行うことで「LGBTツーリズム」の実現を目指す。 □LGBTツーリズムと

２０２０年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会は９月募集開始のボランティア１１万人に対し、障害者のアスリートや観客らをサポートするための実技研修を実施する方針を固めた。ノウハウ習得には座学だけでは不十分と判断。多様な障害に対応できる人材を育成し、大会後のレガシー（遺産）として共助社会の実現につなげる狙いもある。ボランティア参加を促すため、企業や大学への働きかけなども加速させる。 組織委は昨年３月、大会のバリアフリーに関して「アクセシビリティ（利用しやすさ）ガイドライン」を公表。ボランティアのトレーニング内容について「障害者が満足する大会サービスは何か、障害者の要望をどう実現するか取り上げる」などとしている。 ガイドラインは障害者と接する際の注意ポイントに関し、同伴者でなく本人に向かって話すことなど細かく指摘。ガイドラインに基づきトレーニング内容を検討する組織委と都は、多様な障

名古屋市が名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しない方針を決めたことについて、愛知県の大村秀章知事は１４日の記者会見で「障害者の基本的人権は尊重されなければならない。市は障害者の皆さんと意見交換して、より良い解決策を見いだしてほしいと強く申し上げたい」と述べ、市に再考を促した。 市の方針については、障害者団体の全国組織が抗議文を送ったり、県内の障害者団体が県に対し救済措置を申し立てたりしている。 大村氏は、エレベーター不設置について「障害者の基本的人権にかかわる極めて重大な問題と認識せざるを得ない。（障害者団体からの）申し出は重く、厳粛に受け止めないといけない」と指摘。県への救済申し立ての扱いについては「我々ができることを十二分に検討したい」と述べた。

東京都は2018年度、高齢者や障害者が快適に過ごせるようバリアフリーに取り組む宿泊施設への補助を拡大する。20年東京五輪・パラリンピックに向けて誰もが旅行しやすい環境整備につなげる狙い。17年度までは対象外だった1000平方メートル以上の改築にも最大2800万円を出すほか、1000平方メートル未満でも17年度比6倍の金額を助成する。対象となる

名古屋市は9日、木造復元を進める名古屋城の新天守閣にエレベーターを設置しない方針を正式に表明した。河村たかし市長の主張する「史実に忠実な復元」に市民からは賛同する声がある一方、障害者団体は反発を強めている。バリアフリー対策について市は「最善の努力をする」としたが、具体像は不透明なままで、今後の議論はなお曲折が見込まれる。■名古屋市「エレベーターなし」基本方針に同日開いた名古屋城の天守閣整備を議

和歌山県の仁坂吉伸知事は8日記者会見し、誘致を目指す統合型リゾート（IR）に関連し、基本構想を発表した。カジノの利用者の独自のギャンブル依存症・破産リスク対策として(1)使用可能な金額に個別に上限を設ける(2)県内の小中高でギャンブルの危険性を

福島県郡山市にある屋内遊び場「ペップキッズこおりやま」の入館者が2011年12月の開館から累計で200万人を超えた。東京電力福島第1原子力発電所事故で外遊びが制約された子どものため生まれたが、年間30万人が利用する人気が続く。遊びが子どもの成長に欠かせないことを再認識させる場にもなり、同館をモデルとした施設が各地に誕生している。連休初日の4月28日も館内には跳びはね、転げ回る子どもたちの歓声が

ギャラクシー・マカオのカジノ入り口。１７年の売上高は施設全体で約６０００億円を超える＝マカオ・コタイ地区の「ギャラクシー・マカオ」で２０１８年３月、小原擁撮影 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が先月２７日に閣議決定され、国会に提出された。マカオなどのカジノ先進地では巨額の経済効果を生んでおり、日本でも複数の自治体が誘致に名乗りを上げる。しかしカジノには、ギャンブル依存症や資金洗浄といった社会的問題がつきまとい、野党のほとんどが法案への反対姿勢を示す。森友・加計（かけ）問題などを巡り国会が混乱する中、法案の成立は見通せない。【松倉佑輔、小原擁、五味香織】