東京都は介護職に就く新卒生の奨学金返済を肩代わりする事業を2018年度に始める。これまでは働いていない主婦やシニア世代を対象に介護業界への就職を支援してきたが、若い世代に裾野を広げ、人手不足対策をテコ入れする。都が介護の専門学校だけでなく大学、短大の新卒生を対象に介護人材対策を実施するのは初めてという。大学や短大の新卒生を常勤職員として採用した介護事業者に補助金を支給する。在学中に奨学金を借り

ワンコインで若者向けのがん検診が受けられる、県内５か所の検診センターの一つ「山形検診センター」（２５日、山形市蔵王成沢で） ３５歳の長女をがんで亡くした山形県最上町の男性の寄付を活用し、県が昨年度始めた若者向けがん検診事業が好評だ。 自己負担が「ワンコイン（５００円）」という手軽さが受け、初年度は当初の定員１０００人を大きく上回る約１３００人が受診した。男性が追加の寄付を決めたため、県は今年度も事業を継続している。県の担当者は「がんは早期発見が大切。多くの人に受診してほしい」と呼び掛けている。 男性は、最上町の建設会社社長・大場利秋さん（６９）。大場さんは２０１６年１月、長女の久美子さんを大腸がんで亡くした。３５歳の若さだった。 「娘のようなつらい思いを若い人には絶対にさせたくない」。大場さんはそんな思いで昨年７月、若者向けのがん検診の費用に使ってもらいたいと、県に２００万円を寄付した。

京都女子大の学生寮「東山寮」（京都市東山区）の増築に合わせ、１階にリニューアルされた東山署渋谷（しぶたに）交番が入った。４月１日から運用を始め、地域住民や寮生の安全安心につながっている。京都府警によると、学生寮に交番ができるのは府内で初めて。 京女大が北側の駐輪場だった敷地に東山寮を増築するにあたり、隣接する…

都市再生機構（UR）は千葉県内の老朽団地の一部を子育て世帯向けに改修する。家事をしながら子供を見守れる対面型キッチンを設けたり、ベビーカーの出入りがしやすいよう玄関を広くしたりする。千葉幸町団地（千葉市）で4月に導入し、他の団地への拡大を検討する。居住者の高齢化が進む団地に若い世代を呼び込む狙いだ。千葉幸町団地は1969年に入居が始まり、現在は5階建ての中層棟を中心に約4300戸が集まる。UR

総人口、７年連続減＝高齢者３５００万人突破－総務省推計 高齢者 総務省は１３日、２０１７年１０月１日現在の推計人口を公表した。在日外国人を含む総人口は前年比２２万７０００人（０．１８％）減の１億２６７０万６０００人で、７年連続の減少。６５歳以上の高齢者人口の割合は２７．７％と過去最高を更新し、初めて３５００万人を突破した。高齢化の進展ぶりが一段と鮮明となった。 ６５歳以上の高齢者は３５１５万２０００人。このうち７５歳以上は１７４８万２０００人とほぼ半分を占めた。一方、０～１４歳の年少人口は１２．３％の１５５９万２０００人となり、いずれも過去最低を記録した。 働き手となる１５～６４歳の「生産年齢人口」の割合は、ピークの１９９２年から１０ポイント近く低下して６０．０％となった。５０年の５９．７％に次ぐ低水準で、労働力不足が深刻化している。（2018/04/13-19:18） 【政治記事一覧へ】

神奈川県厚木市はこのほど、親子の同居や近居を促進するため、住宅の購入費や改修費の一部を補助する制度を始めた。市内に住む親のもとに子や子の家族を呼び込み、働く世代の市への転入・定住を増やす狙いだ。補助の対象は、親が市内に1年以上住み、同居か近居のために市外から転入する子の世帯など。住宅を購入する場合は同居が60万円、近居で40万円の補助が出る。同居のために親の住居を改修する場合にも20万円を上限

楽器やゲームなどが備えられたＡＹＡ世代専用病棟＝大阪市都島区の市立総合医療センターで２０１８年４月９日午前９時３３分、望月亮一撮影 大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）に９日、「ＡＹＡ（アヤ）世代」と呼ばれる思春期から３０代までのがん患者専用の病棟がオープンした。専用病棟の設置は全国２例目で、西日本では初。ゲームや音楽、学習設備などを備え、小児と中高年のはざまの患者に適切な医療を提供し、医療ソーシャルワーカーらと連携して、心理的・社会的側面の支援も行う。 ＡＹＡとは「Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ（思春期・若年成人）」の略。１５歳から３０代のがん患者は全国で推定約２万人。治療時期が進学や就職、出産・育児など人生の転機と重なって、小児や高齢の患者とは異なる悩みを抱える場合が多いが、同世代の患者が少なく、精神的に孤立するケースもある。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

奈良県生駒市は、ニートやひきこもり、不登校などの問題について、当事者や親からの相談に対応する窓口「ユースネットいこま」を市教育支援施設（同市北新町）に開設した。従来は「３９歳以下」に限られていた年齢の壁を撤廃。４０歳以上も受け入れ、社会復帰に向けてサポートする。 平成２７年度の内閣府の調査によると、ひきこもりの状態にある若者は全国で５４万人と推計され、生駒市では約６００人に上るとみられる。 同市ではこれまで、若者の就労を支援する「サポートステーション」などがこれらの問題に対応してきたが、対象は３９歳まで。中高年のひきこもりが増えている現状を踏まえ、年齢制限を取り払い、複数の機関との連携体制も確立した。 ユースネットいこまに相談できるのは、市内在住か市内の学校、企業に在学、在勤しているニートやひきこもり、不登校などの悩みを抱える当事者、またはその家族と支援者、学校関係機関など。 窓口には、就

若者就労支援の委託事業で監査を拒否したとして、厚生労働省が愛知県半田市のＮＰＯ法人「エンド・ゴール」に４年分の委託費約１億８千万円の返還を命じたことが分かった。 厚労省によると、エンド・ゴールは２０１２～１５年度、若者への就労支援事業「地域若者サポートステーション」（サポステ）で、半田市と同県一宮市のサポステの運営を受託。しかし、年度ごとに厚労省に提出された職員の勤務状況が実態と違うとの情報があり、厚労省が昨年１月から監査に入った。だが、エンド・ゴール側は関係書類などの提出の求めに応じなかったという。 厚労省は経理内容などを監査できると定めた委託契約に違反するとして、昨年９月に契約を解除。委託費全額の返還命令を出した。今後、債権管理法に基づいて、財産の差し押さえなどの強制措置も検討するという。 エンド・ゴールは取材に対し「分かる人がいない」と話している。

大学生や専門学生の企業インターンシップについて、県や県内大学、商工団体は２０１８年度から「長期有償型」を導入する。産学官が連携した同様のインターンシップは全国初。企業と雇用契約を結んで１カ月以上働くことで、学生らに就職後の姿を具体的にイメージしてもらい、県内就職を促す狙いがある。【小野まなみ】 県就業支援課によると、１７年３月に県内の大学や高専を卒業した学生の県内就職率は２７・１％（前年２９・１％）と低迷。県外進学後に就職した県内出身者でＵターンした人も、４１・８％にとどまった。 県や県内大学、商工団体でつくる「県インターンシップ推進協議会」は１４年度から、雇用契約を結ばない１週間程度のインターンシップを実施していた。今回、働くことへの実感をより持ちやすくし、意欲向上につなげてもらおうと「長期有償型」の導入を決めた。短期型よりも県内企業に関心を持つきっかけになるだけでなく、企業側も学生の柔

東北の雪国で今冬、１人暮らしのお年寄りたちを支えるユニークな取り組みが始まった。地域の中で支え合う輪が広がっている。 ボランティアポイント制度 若い世代を中心に高齢者宅の雪下ろしや雪かきなどのボランティア活動に参加してもらおうと、青森市が今冬に始めた「市ボランティアポイント制度」は、たまったポイントを商品券やバスカードに交換できる仕組みだ。登録者は２０００人近くに及んでいる。 少子高齢化などで地域の支え手が減る中、住民の助け合いの輪を広げようと導入を決めた。満１８歳以上（高校生は除く）が対象で、支援のニーズと市民の活動意欲をマッチングさせる。活動の内容は、高齢者支援▽介護予防▽雪対策支援－－の３分野計１２種類で、１人暮らしの高齢者宅の除雪や、積雪が１メートルを超えた時の屋根の雪下ろし、通学路を確保するための除雪などがある。