精神保健福祉法の改正案、「早期成立を図る」
塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、措置入院患者への支援の強化を柱とした精神保健福祉法の改正案について、「早期の成立を図らなければならない」とし、秋にも召集が見込まれる臨時国会での成立を目指す考えを示した。【松村秀士】 改正案は、昨年7月に起きた相模原市の障害者施設での殺傷事件を踏まえたもので、措置入院を終えた精神疾患の患者に対する医療などの継続的な支援や、精神疾患患者を支援する「地域協議会」の設置を自治体に義務付けることが盛り込...
相模原殺傷１年：措置入院患者の支援進まず 増員５自治体 | 毎日新聞
昨年７月に起きた相模原障害者施設殺傷事件を受け、国が今年度、全国の自治体に精神障害者の社会参画の支援などをする精神保健福祉士２００人を増やせる予算措置をしたにもかかわらず、実際の増員は非常勤を含め１県４政令市の計２３人にとどまることが、毎日新聞の調査で分かった。国会審議中の精神保健福祉法改正案が施行されれば、自治体は措置入院患者への支援を強化しなければならないが、人員不足のままでは入院長期化など患者に不利益が生じる懸念もある。 殺人罪などで起訴された植松聖被告（２７）は、事件前の昨年２～３月に精神疾患と診断され措置入院していた。だが、退院後は通院をやめ、相模原市の支援対象からも外れていたことが事件後に問題視された。
ケースワーカーとはどんな職業？どうしたらなれる？気になる給料も解説 | マイナビ学生の窓口
「ケースワーカー」のお仕事というと、みなさんはどんなイメージでしょうか。漠然と「相談員みたいな仕事」と思うかもしれませんね。最近では「社会福祉士」という国家資格もメジャーになっていますが、それとも違うのです。今回はケースワーカーとはどんな仕事か？ケースワーカーになるには？そして気になるお給料や待遇面についても解説していきます。 ▼こちらもチェック！ 将来の夢診断！ あなたに合ったキャリアを探してみよう ケースワーカーとは？ ケースワーカーとは一般には「福祉事務所で働く現業員のこと」を指します。「現業員」というのもあまり聞き慣れない言葉ですね。現業員は、元々は「官署・工場の現場で働く人のこと」を意味する言葉。しかし、『大辞林 第3版』では下のように定義されています。 【現業員】 福祉事務所において、家庭訪問・面接・生活指導などの現業を行う所員。面接員・ケースワーカー。（P.807より引用）
ソーシャルワーカーとは？ なるにはどうすればいい？ | マイナビ学生の窓口
みなさんは「ソーシャルワーカー」とはどんな内容の仕事なのか知っていますか？近年テレビやネットでよく聞き、また目にする言葉ではありますが、どんな仕事なのか意外と知らない人も多いかもしれません。そこで今回は、「ソーシャルワーカー」とはなにか、なるにはどうすればいいか解説します。 ▼こちらもチェック！ 将来の夢診断！ あなたに合ったキャリアを探してみよう ■ソーシャルワーカーとはどんな仕事？ まずソーシャルワーカーとはどんな仕事なのかについてです。『広辞苑 第六版』によると、 ・社会福祉活動に従事する専門職の総称(P.1635より引用) とあります。例えば「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の資格を持って仕事を行う人はソーシャルワーカーに分類されます。社会福祉士は高齢者や肉体的なハンディがある人などから相談を受け、少しでも生活が良くなるようにアドバイスしたり、支援を行う仕事。 そして精神保健福祉士
全国の保健所に精神保健福祉士２００人配置へ：朝日新聞デジタル
相模原市の障害者殺傷事件を受けた再発防止策で、政府は４月から全国の保健所などに精神保健福祉士約２００人を配置できるようにする。措置入院した患者が退院した後も継続支援を行う中心的な役割を担ってもらい、対応を強化する。 参院で審議中の新年度予算案に、保健所や精神保健福祉センターを持つ自治体が人件費として使えるよう地方交付税を１０億円上積みして計上した。 今国会に提出した精神保健福祉法改正案では、本人や家族らを交えて退院後の支援計画をつくる調整会議の設置を都道府県と政令指定市に義務づけている。精神保健福祉士は調整会議の責任者で、生活支援などを進めていく調整に当たる。 精神保健福祉士の資格を持つ専門家は常勤で保健所などで働いてもらう方針。厚生労働省は１人当たり３５人程度の患者らを担当すると想定している。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apit
生活保護の就労支援強化へ 発達障害者などの自立促す：朝日新聞デジタル
生活保護を受けている人の仕事探しを支援する体制が、４月から強化される。発達障害などの人を対象に新たに臨床心理士や精神保健福祉士ら福祉の専門家が助言に加わり、自立してもらうことをめざす。厚生労働省が新年度予算案に５億１千万円を計上した。 生活保護受給者の就労に向けた支援は現在、ハローワークのＯＢらが担当。合宿方式の研修や面談、就労体験などで、最長１年かけて自尊心の回復や生活リズムの改善などを進める。しかし、発達障害やうつ病で外見上分かりにくい働きにくさを抱えるケースには合わないとの指摘もあった。 そこで、民間の社会福祉士や介護福祉士ら福祉の専門家も支援に加わり、支援計画の作成や心身の健康状態の把握などに努める。就労環境が整えば、ハローワークに一緒に通って実際に仕事探しを始める。 働けるとみられる生活保護受給者のうち、実際に仕事探しができるようになる人の割合は３５・８％にとどまる。厚労省は２０
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