公認心理師の精神科入院障害者支援を評価へ
厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。【新井哉】 障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、民間の事業者などが地域移行・定着支援、医療型児童発達支援、重度訪問介護などを行っている。報酬については、原則3年に1回、見直している。 18年度の改定では、精...
発達障害者の就労サポーター ハローワークに設置 厚労省 | NHKニュース
他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害の人たちの就職を支援するため、厚生労働省は来年度から、ハローワークに専門の相談員を配置して、仕事探しから職場への定着までを一貫して支援していくことになりました。 しかし、発達障害の人はコミュニケーションや対人関係を築くのが難しい人が多く、就職先がなかなか決まらなかったり、すぐに離職してしまうケースが相次いでいるということです。 このため厚生労働省は仕事探しから職場への定着までを一貫して支援する専門の相談員「発達障害者雇用トータルサポーター」を来年度からハローワークに配置することを決めました。 サポーターは、過去に病院や自治体などで発達障害の人たちの生活相談などに応じた経験がある、精神保健福祉士や臨床心理士などの中から選ばれます。 相談にやってきた人の障害の特性を把握し、就職活動を行う際にどのような仕事や会社が適しているかアドバイスを
精神障害者、職場にサポーター役…２万人養成へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、今年度中に２万人を養成する方針を固めた。 来年４月に施行される改正障害者雇用促進法に基づき、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられることに合わせた措置で、職場定着を支援する狙いがある。 サポーターは、職場内での見守りや声かけを通じてトラブルを事前に防止する役割を担う。精神障害者の行動の特徴や、仕事を続ける上で留意すべき点について、各地のハローワークにいる精神保健福祉士や保健師らから講習を受ける。 同法で障害者の雇用義務がある「従業員５０人以上」の企業は全国に約９万社ある。厚労省は今年度から養成を始め、来年度以降も講習を続ける方針だ。
生活保護の就労支援強化へ 発達障害者などの自立促す：朝日新聞デジタル
生活保護を受けている人の仕事探しを支援する体制が、４月から強化される。発達障害などの人を対象に新たに臨床心理士や精神保健福祉士ら福祉の専門家が助言に加わり、自立してもらうことをめざす。厚生労働省が新年度予算案に５億１千万円を計上した。 生活保護受給者の就労に向けた支援は現在、ハローワークのＯＢらが担当。合宿方式の研修や面談、就労体験などで、最長１年かけて自尊心の回復や生活リズムの改善などを進める。しかし、発達障害やうつ病で外見上分かりにくい働きにくさを抱えるケースには合わないとの指摘もあった。 そこで、民間の社会福祉士や介護福祉士ら福祉の専門家も支援に加わり、支援計画の作成や心身の健康状態の把握などに努める。就労環境が整えば、ハローワークに一緒に通って実際に仕事探しを始める。 働けるとみられる生活保護受給者のうち、実際に仕事探しができるようになる人の割合は３５・８％にとどまる。厚労省は２０
精神疾患連携事業、国立病院機構に活用促す- 厚労省、独法追加で通知 | 医療介護CBnews
難治性精神疾患の地域連携体制の整備を進めるモデル事業について、厚生労働省は都道府県などに対し、事業主体に独立行政法人を追加した実施要綱を通知した。精神科病院と血液内科・麻酔科などがある医療機関とのネットワークや支援体制の構築が必要なため、国立病院機構の病院が事業を活用することを促している。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説！報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ！(2014/07/27) 精神科救急医らプロ集団、被災地に迅速展開（2014/01/12) 精神病床に入院中の難治性精神疾患の
社説：自殺対策法 いのち救う支え合いを - 毎日新聞
日本の自殺者は６年連続で減少し、２０１５年は２万５０００人を下回った。とはいえ、自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）は欧米主要国と比べ依然高い水準だ。 すべての自治体に自殺予防を義務づける改正自殺対策基本法が成立した。これを契機に、対策をいっそう進めたい。 自殺者は１９９８年以降に３万人台が続き、社会問題になった。０６年に自殺対策基本法が成立し、対策が本格化した。原因分析が進み、自治体の啓発・相談活動も活発化したことが減少の要因とみられる。 貸金業法改正で多重債務問題が改善されたほか、経済状況がやや持ち直したことも影響しているようだ。 だが、今なお１日平均７０人近くが自ら命を絶っている。自殺率は米国の約２倍、英国の約３倍だ。 対策は自治体によって取り組みに温度差があった。このため改正基本法は、自治体が地域での自殺の実態を分析し、対策計画を策定することを義務づける。国は自治体に助言や援助を
自殺未遂者を１年支援します 大阪府、１５日から新制度：朝日新聞デジタル
大阪府は１５日、自殺行為を繰り返しがちな未遂者を１年間継続して支える制度を始める。新設の「府自殺未遂者支援センター」に精神保健福祉士が常駐。相談に乗り、悩みの解決を目指す。再び自殺を図る恐れが高い退院直後を重視した。厚生労働省の担当者は「全国的にも先進的な取り組みだ」としている。 府内１６の救命救急センターから、大阪大学付属病院や大阪府泉州救命救急センターなど４カ所が参加。府の委託を受けた関西医大付属滝井病院（守口市）が１５日に支援センターを開く。 睡眠薬の大量服用や手首を切るなどして救急搬送された未遂者から、ケースワーカーらが自殺を図った要因を聞き、評価書を作成。本人が希望した場合に、支援センターへ引き継ぐ。センターには専任の精神保健福祉士１人が常駐。退院から１週間後、１カ月後、３カ月後など定期的に、未遂者や家族と話し合う。さらにうつ病や失業、借金などの症状や悩みを解決するため、精神科や
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ストーカー再犯抑止へ連携、精神保健福祉士と無料面談…福岡県警 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
協定：災害時の高齢者ら支援にチーム派遣 福祉保健１２団体と 県庁で締結式 ／長崎 | 毎日新聞
精神障害者就労へ連携 岩手労働局と盛岡管内の医療機関
https://www.medley.jp/news/release/post-1211/
まなびやの宝：大阪樟蔭女子大心理学部 精神保健福祉士 ／大阪 - 毎日新聞
地域・都道府県の一覧｜日テレNEWS NNN｜日本テレビ系NNN30局のニュースサイト
自殺予防の取り組み、冊子で紹介 精神保健福祉士・佐藤さん - 秋田のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
臨床心理士やプロに無料相談、いのちを守る何でも相談会1-3月 | リセマム
多摩支援センター円：在宅医療の現状、漫画で １０周年記念誌発刊 ／東京 - 毎日新聞