公認心理師の精神科入院障害者支援を評価へ
厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。【新井哉】 障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、民間の事業者などが地域移行・定着支援、医療型児童発達支援、重度訪問介護などを行っている。報酬については、原則3年に1回、見直している。 18年度の改定では、精...
精神保健福祉法の改正案、「早期成立を図る」
塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、措置入院患者への支援の強化を柱とした精神保健福祉法の改正案について、「早期の成立を図らなければならない」とし、秋にも召集が見込まれる臨時国会での成立を目指す考えを示した。【松村秀士】 改正案は、昨年7月に起きた相模原市の障害者施設での殺傷事件を踏まえたもので、措置入院を終えた精神疾患の患者に対する医療などの継続的な支援や、精神疾患患者を支援する「地域協議会」の設置を自治体に義務付けることが盛り込...
相模原殺傷１年：措置入院患者の支援進まず 増員５自治体 | 毎日新聞
昨年７月に起きた相模原障害者施設殺傷事件を受け、国が今年度、全国の自治体に精神障害者の社会参画の支援などをする精神保健福祉士２００人を増やせる予算措置をしたにもかかわらず、実際の増員は非常勤を含め１県４政令市の計２３人にとどまることが、毎日新聞の調査で分かった。国会審議中の精神保健福祉法改正案が施行されれば、自治体は措置入院患者への支援を強化しなければならないが、人員不足のままでは入院長期化など患者に不利益が生じる懸念もある。 殺人罪などで起訴された植松聖被告（２７）は、事件前の昨年２～３月に精神疾患と診断され措置入院していた。だが、退院後は通院をやめ、相模原市の支援対象からも外れていたことが事件後に問題視された。
障害者の再犯防止で連携…弁護士会など : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
刑事事件を起こした障害者や高齢者を支援するネットワーク「ぐんま・つなごうネット」が１２日に発足し、前橋市で設立記念講演会を開いた。同ネットワークには、県社会福祉士会、県精神保健福祉士会、群馬司法書士会、群馬弁護士会の４士会が参加した。 ４士会は連携して、障害者やその疑いがある人、高齢者が罪を犯した時に、更生支援計画を策定するなど、社会参加や再犯防止につながる支援を行っていく。逮捕段階に加え、受刑中、出所後の人も支援する。 同ネットワークによると、障害によって罪の意識が持てなくなる一部の知的・精神障害者や、生活困窮などから犯罪を起こす高齢者は再犯率が高い傾向にある。事務局を務める吉野晶弁護士は「福祉制度を紹介するなど自立した生活ができるように援助することで再犯を減らしたい」と話す。 記念講演会では、兵庫県社会福祉士会更生支援委員会の原田和明さんが、法を犯した障害者や高齢者への関わり方を社会福
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ストーカー再犯抑止へ連携、精神保健福祉士と無料面談…福岡県警 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
クローズアップ２０１７：「措置入院」すれ違い 「支援強化急げ」積極的な国 「交付税足りぬ」冷めた自治体も - 毎日新聞
自殺対策、精神保健福祉士の配置促進を
前橋・新生児遺棄：２被告に有罪判決 地裁「更生支援」に期待 ／群馬 - 毎日新聞
臨床心理士やプロに無料相談、いのちを守る何でも相談会1-3月 | リセマム