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自殺未遂などの救急患者、医療機関の対応力強化
東京都は、「救急医等専門研修事業」を始める。精神疾患と身体疾患を併せ持った救急患者を受け入れる環境を整えることが目的で、医師や看護師、救急隊員などを対象にした研修を3月24日に開催する。救急告示医療機関における自殺未遂者や過量服薬などへの対応力の強化を図りたい考えだ。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...
自殺企図者の「性格」調べたら 保健師が東尋坊分析：朝日新聞デジタル
拡大する 東尋坊で保護された人はその後、見回りボランティアと一緒に崖沿いのパトロールに参加する。小野寺萌さんは「自殺を考えた者同士がつながりあえる場になっている」と分析する＝坂井市 福井市出身の保健師、小野寺萌さん（２９）＝兵庫県川西市＝が、東尋坊での自殺を考えた人に共通する性格を論文にまとめた。「集中して考えることが苦手」など、外見からは分かりにくい内心を知ることで、自殺防止活動の可能性を高める手がかりになりそうだ。 小野寺さんは、東尋坊で保護された人のシェルターとなっている随應寺（福井市）が実家だ。保健師になるため、２０１５年春に１年制の藍野大学短期大学部専攻科（大阪府茨木市）に入学。その翌年、卒業論文「自殺念慮を持つ人の人格特性」をまとめた。 自殺防止のための活動をしている「ＮＧＯ 月光仮面」（６９）を通じて、１５年夏、崖沿いで保護された男女計１９人に心理測定の質問紙を配った。１８人
自殺防げ 全国のモデルに 長野県と日本財団、対策推進協定 厚労省に先駆け計画
自殺者を生まない社会の実現に向けて県と日本財団（東京、笹川陽平会長）は１４日、自殺対策を連携して推進する協定を締結した。４月施行の改正自殺対策基本法は都道府県を含む全自治体に自殺対策計画の策定を義務付けており、両者は他自治体のモデル事例となる計画立案や施策推進の体制整備を進める。県庁で行われた調印式で阿部守一知事と笹川会長は、具体的な自殺者減少の数値目標を定め、計画の遂行に臨む考えを表明した。 厚生労働省の人口動態統計によると、県内の自殺者数は平成８年に３７４人だったが、１２、１５年には５７６人に達した。その後は多少の増減があるものの減少基調にあり、２７年は前年よりも５８人少ない３７８人で８年当時の水準に戻った。 日本財団が今月７日に公表した自殺に関する意識調査の県内集計分（有効回答６２６人）によれば、「本気で自殺したいと考えたことがある」との回答は２６・７％で、全国平均を１・３ポイント上
若者の自殺予防を考えるフォーラム | NHKニュース
全国で自殺予防に取り組むＮＰＯが東京に集まり、就職活動中に自殺を考える若者への対策などが話し合われました。 この中で、最近の自殺について、年代別に見た場合、４０代以上が大幅に減少しているのに比べて、１０代から３０代の若年層は横ばいのままとなっていることが報告されました。 さらに、東京で活動するＮＰＯが就職活動中の学生１２２人を対象に行ったアンケート調査で、およそ２割の学生が「自殺を考えたことがある」と回答した結果を伝えました。そのうえで、就職活動の悩みを打ち明けられず１人で抱え込む学生に対しては周囲が積極的に支援することが重要だと指摘していました。 主催した若者自殺対策全国ネットワークの共同代表の石井綾華さんは「若者の自殺についてはまだまだ実態が分析されていないので、しっかりと調査を行って求められる支援を続けていきたい」と話していました。
日本で最も自殺の少ない町の秘密を解き明かす
■「生き心地の良い町―この自殺率の低さには理由がある―」（岡檀著、講談社） 日本で最も自殺の少ない町（徳島県海部町：現海陽町の一部）の秘密が徐々に解き明かされていくユニークな本。目から鱗というような衝撃的な事実が明らかになるわけではないが、ちょっと意外な結論に、「なるほど」と納得させられる。 著者は、戦争被害者の聞き取り調査に携わったことを契機として、自殺の要因、とりわけコミュニティの特性に関心を持ち、大学院生に転じた後、修士・博士課程の5年間一貫して、この問題に取り組んだという。自殺が多い理由を調べた研究はあまたあるが、自殺が少ない事実に着目した研究は極めて珍しいとのことで、日本社会精神医学会優秀論文賞を受賞している。 本書では、研究の中身もさることながら、研究テーマの設定から、現地でのフィールドワーク、全国の3300を超える「旧」市町村のデータ解析など、5年間の研究の過程がドキュメンタ
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